株式会社駅探 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 太郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役管理管掌 栁 象二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役管理管掌 栁 象二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 2,257,192 2,177,896 3,035,233
売上高
（千円） 371,294 304,967 480,085
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 215,914 195,407 291,208
期）純利益
（千円） 219,235 195,407 294,529
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,760,147 2,933,167 2,835,441
純資産額
（千円） 3,179,557 3,437,864 3,304,150
総資産額
（円） 39.60 35.65 53.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 39.24 35.53 52.90
（当期）純利益
（％） 86.8 85.3 85.8
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
8.12 9.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（法人向け事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があっ
た箇所は以下のとおりです。
ストック・オプション等に関するリスク
当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプ
ションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プ
ランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。
新株予約権のうち、2018年６月に10,000株分、同年７月に10,000株分、同年８月に38,400株分、2019年11月に
21,600株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は72,000株であり、発行済株式
総数6,888,800株の1.0％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権
が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１
株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢、消費税増税による
消費の落ち込みなどの懸念材料はあるものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として
緩やかな景気回復が続いています。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービス
として世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じ
ております。その一方で、『MaaS』（Mobility as ▶ Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移
動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市
場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、
ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業
務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めており、当第３四半期連結会
計期間において、旅行会社向けの国内外の観光ガイドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーション
サービスを法人顧客に提供する事業などを行っております株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し
連結子会社といたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 2,177,896 千円（前年同四半期比 3.5％減 ）、営業利益は
302,996 千円（前年同四半期比 18.4％減 ）、経常利益は 304,967 千円（前年同四半期比 17.9％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 195,407 千円（前年同四半期比 9.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、引き続き、メディア広告・旅行業が好調に推移しましたが、従来型の月
額課金ビジネスについては、スマートフォン販売ルールの変更に伴うプロモーションの環境変化への対応を進めて
いますが、セグメント全体としては堅調な売上推移となりました。その結果、売上高は 1,445,892 千円（前年同四
半期比 5.7％減 ）、セグメント利益は 348,736 千円（前年同四半期比 1.8％減 ）となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、「ラテラ・インターナショナル」を当第３四半期連結会計期間より新規連結する
とともに、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上 高 も計画を上回
りました。その結果、売上高は 732,003 千円（前年同四半期比 1.1％増 ）、セグメント利益は 193,445 千円（前年同
四半期比 25.5％減 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,811,536 千円となり、前連結会計年度末に比べ 78,556千円減
少 しました。これは主に、売掛金の 減少58,728千円 、現金及び預金の 減少23,044千円 によるものであります。固定
資産は 626,328 千円となり、前連結会計年度末に比べ 212,269千円増加 しました。これは、無形固定資産の 増加
138,709千円 、有形固定資産の 増加61,539千円 、 投資その他の資産の 増加12,020千円 によるものであります。この
結果、総資産は 3,437,864 千円となり、前連結会計年度末に比べ 133,713千円増加 しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 447,069 千円となり、前連結会計年度末に比べ 4,885千円減少 し
ました。固定負債は 57,627 千円となり、前連結会計年度末に比べ 40,873千円増加 しました。これは主に、資産除去
債務の 増加28,724千円 によるものであります。この結果、負債合計は 504,696 千円となり、前連結会計年度末に比
べ 35,987千円増加 しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,933,167 千円となり、前連結会計年度末に比べ 97,725千円
増加 しました。これは主に、利益剰余金の 増加85,845千円 によるものであります。この結果、自己資本比率は
85.3％ となり、前連結会計年度末に比べ 0.5ポイント 低下 しました。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,005千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,888,800 6,888,800
普通株式
（マザーズ）
あります。
6,888,800 6,888,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 6,888,800 － 291,956 － 291,956
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,410,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,475,200 54,752 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,888,800 － －
発行済株式総数
－ 54,752 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
1,410,700 － 1,410,700 20.48
五丁目４番地
株式会社駅探
－ 1,410,700 － 1,410,700 20.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,407,860 2,384,815
現金及び預金
455,411 396,683
売掛金
73 1,822
原材料及び貯蔵品
26,983 28,404
その他
△ 236 △ 189
貸倒引当金
2,890,092 2,811,536
流動資産合計
固定資産
38,533 100,073
有形固定資産
無形固定資産
6,044 56,243
のれん
－ 88,182
顧客関係資産
122,105 122,433
その他
128,149 266,859
無形固定資産合計
247,375 259,395
投資その他の資産
414,058 626,328
固定資産合計
3,304,150 3,437,864
資産合計
負債の部
流動負債
124,873 109,167
買掛金
－ 12,671
1年内返済予定の長期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
63,641 38,798
未払法人税等
33,846 2,128
賞与引当金
21,266 －
役員賞与引当金
24,676 －
移転損失引当金
14,700 －
資産除去債務
168,950 264,302
その他
451,954 447,069
流動負債合計
固定負債
－ 14,940
役員退職慰労引当金
－ 28,724
資産除去債務
16,754 13,963
その他
16,754 57,627
固定負債合計
468,709 504,696
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
303,883 304,655
資本剰余金
利益剰余金 2,965,066 3,050,912
△ 725,465 △ 714,357
自己株式
2,835,441 2,933,167
株主資本合計
純資産合計 2,835,441 2,933,167
3,304,150 3,437,864
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,257,192 2,177,896
785,800 873,873
売上原価
1,471,392 1,304,022
売上総利益
1,100,082 1,001,026
販売費及び一般管理費
371,310 302,996
営業利益
営業外収益
87 68
受取利息
173 118
未払配当金除斥益
－ 925
協賛金収入
－ 933
保険解約返戻金
52 40
その他
313 2,086
営業外収益合計
営業外費用
329 115
支払利息
329 115
営業外費用合計
371,294 304,967
経常利益
特別利益
58 －
固定資産売却益
756 －
資産除去債務取崩益
814 －
特別利益合計
特別損失
1,412 0
固定資産除却損
41,366 －
移転損失引当金繰入額
42,778 0
特別損失合計
329,330 304,967
税金等調整前四半期純利益
110,095 109,559
法人税等
219,235 195,407
四半期純利益
3,321 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
215,914 195,407
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
219,235 195,407
四半期純利益
219,235 195,407
四半期包括利益
（内訳）
215,914 195,407
親会社株主に係る四半期包括利益
3,321 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、当第３四半期連結会計期間に株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化したこ
とに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 68,613千円 60,239千円
のれんの償却額 1,295千円 4,005千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 54,196 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 54,780 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 54,780 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 54,780 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コンシューマ
法人向け事業 計
向け事業
売上高
1,532,931 724,261 2,257,192
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,532,931 724,261 2,257,192
計
355,208 259,708 614,917
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 614,917
全社費用（注） △243,607
371,310
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コンシューマ
法人向け事業 計
向け事業
売上高
1,445,892 732,003 2,177,896
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,445,892 732,003 2,177,896
計
348,736 193,445 542,182
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 542,182
全社費用（注） △239,186
302,996
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「法人向け事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社ラテラ・インターナショ
ナルの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては54,204千円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ラテラ・インターナショナル
事業の内容 ：海外・国内旅行ガイドブック制作・販売、セールスプロモーション事業、インバウ
ンド（外国人観光客）事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上及び2019年５月に公表した中期経営計画において定義した成長投資領域
における事業強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月15日 （みなし取得日 2019年10月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,217千円
取得原価 130,217千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,204千円
(2) 発生原因
取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 140,516千円
固定資産 80,054千円
資産合計 220,570千円
流動負債 173,970千円
固定負債 29,738千円
負債合計 203,708千円
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関係資産 90,444千円 10年
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 39.60 35.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 215,914 195,407
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
215,914 195,407
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,452,483 5,482,012
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39.24 35.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 49,321 17,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第18期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,780千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 仁 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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