株式会社フォーバル 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目18番10号
【電話番号】 03（6826）8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 41,026 36,906 57,520
売上高
（百万円） 1,894 2,305 3,308
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,154 1,644 2,064
（当期）純利益
（百万円） 1,330 1,795 2,295
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,659 12,548 11,603
純資産額
（百万円） 29,215 29,600 32,323
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 46.01 65.43 82.30
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 46.01 － 82.30
期（当期）純利益金額
（％） 33.1 39.3 32.6
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
10.51 16.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び 各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
（フォーバルビジネスグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（フォーバルテレコムグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（総合環境コンサルティングビジネスグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社の連結子会社である株式会社リンクアップの当社保有株式の全部を2019年４月19日付で譲渡したことに伴い、
同社は当社の連結の範囲から除外されました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「モバイルショップビジ
ネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の
減速や自然災害などを受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や消費
税率引き上げの影響があったものの雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全
体としては緩やかな拡大基調が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などの
サービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環
境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起
業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しな
がら事業の拡大に取り組んでいます 。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,723百万円減少し29,600百万円とな
りました。これは主として㈱リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも
影響しております 。
流動資産は20,540百万円となり、前連結会計年度末比2,839百万円の減少となりました。これは主として受取手
形及び売掛金が2,058百万円、商品及び製品が808百万円減少したことによるものです 。
固定資産は9,060百万円となり、前連結会計年度末比116百万円の増加となりました。これは主として長期前払費
用の増加等により投資その他の資産が385百万円増加したのに対し、有形固定資産が118百万円、無形固定資産が
150百万円減少したことによるものです 。
流動負債は14,460百万円となり、前連結会計年度末比3,517百万円の減少となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が1,842百万円、未払金が987百万円、未払法人税等が437百万円減少したことによるものです 。
固定負債は2,591百万円となり、前連結会計年度末比151百万円の減少となりました。これは主として長期借入金
が155百万円減少したことによるものです 。
純資産は,12,548百万円となり、前連結会計年度末比945百万円の増加となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益1,644百万円に対し配当金の支払額627百万円により株主資本が1,071百万円増加したのに
対し、㈱リンクアップの株式譲渡により非支配株主持分が136百万円減少したことによるものです 。
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ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は㈱リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前年同期に比べ
4,119百万円減少し、36,906百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ759百万円増加（前年同期比5.7％増）したことに加え、販売費及び一
般管理費も代理店への支払いインセンティブの償却増等があったものの㈱リンクアップの株式譲渡の影響もあり
前年同期に比べ365百万円増加（前年同期比3.2％増）にとどまった結果、営業利益は2,233百万円（前年同期比
21.4％増）、経常利益は2,305百万円（前年同期比21.7％増）、㈱リンクアップの株式売却益を計上したことによ
り親会社株主に帰属する四半期純利益は1,644百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である㈱リンクアップの当社保有
株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、第１四半期連結会計期間より
「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞
2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は16,272
百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は1,293百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
＜ フォーバルテレコムビジネスグループ ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は15,361百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利
益は805百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
蓄電池やＬＥＤなどの販売が増加した結果、売上高は4,300百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は80
百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は972百万円（前年同期比9.6％
増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
市場第一部 100株
27,732,622 27,732,622 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 27,732,622 － 4,150,294 － 17,205
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,574,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,155,400 251,554 －
普通株式
単元未満株式（注） 2,522 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,732,622 － －
発行済株式総数
－ 251,554 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
2,574,700 － 2,574,700 9.2
株式会社フォーバル
５丁目52番２号
－ 2,574,700 － 2,574,700 9.2
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,065,749 9,291,242
現金及び預金
※２ 7,732,272 ※２ 5,673,798
受取手形及び売掛金
－ 100,326
有価証券
1,138,097 330,043
商品及び製品
52,456 108,895
仕掛品
406,482 302,934
原材料及び貯蔵品
5,184,219 4,929,067
その他
△ 199,284 △ 196,072
貸倒引当金
23,379,994 20,540,233
流動資産合計
固定資産
913,039 794,853
有形固定資産
無形固定資産
593,535 511,119
のれん
702,752 634,530
その他
1,296,288 1,145,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,810,320 2,001,507
投資有価証券
1,422,366 1,345,839
繰延税金資産
3,967,255 4,257,867
その他
△ 465,475 △ 485,660
貸倒引当金
6,734,466 7,119,554
投資その他の資産合計
8,943,795 9,060,057
固定資産合計
32,323,789 29,600,291
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,574,734 ※２ 4,732,298
支払手形及び買掛金
4,476,447 4,420,000
短期借入金
3,592,313 2,605,250
未払金
735,919 298,557
未払法人税等
741,870 655,759
賞与引当金
213,999 180,279
役員賞与引当金
13,010 9,104
返品調整引当金
1,629,276 1,559,037
その他
流動負債合計 17,977,570 14,460,287
固定負債
260,572 105,000
長期借入金
2,385,324 2,421,756
退職給付に係る負債
16,189 13,186
持分法適用に伴う負債
80,797 51,692
その他
2,742,884 2,591,634
固定負債合計
20,720,454 17,051,922
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,291,104 2,310,054
資本剰余金
5,138,537 6,155,407
利益剰余金
△ 1,555,833 △ 1,520,576
自己株式
10,024,103 11,095,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
573,079 583,156
その他有価証券評価差額金
△ 20,523 △ 27,250
為替換算調整勘定
△ 34,423 △ 19,579
退職給付に係る調整累計額
518,133 536,325
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,561 46,824
1,006,536 870,038
非支配株主持分
11,603,334 12,548,369
純資産合計
32,323,789 29,600,291
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
41,026,704 36,906,997
売上高
27,662,061 22,783,203
売上原価
13,364,643 14,123,794
売上総利益
11,525,126 11,890,414
販売費及び一般管理費
1,839,516 2,233,380
営業利益
営業外収益
5,693 6,237
受取利息
17,620 23,086
受取配当金
14,340 14,453
持分法による投資利益
－ 44,063
保険解約返戻金
89,604 52,440
その他
127,258 140,281
営業外収益合計
営業外費用
16,600 24,632
支払利息
25,636 33,270
貸倒引当金繰入額
29,612 10,324
その他
71,849 68,227
営業外費用合計
1,894,925 2,305,434
経常利益
特別利益
17 27
固定資産売却益
－ 349,092
投資有価証券売却益
－ 68,031
その他
17 417,152
特別利益合計
特別損失
5,162 5,419
固定資産除売却損
- 145
減損損失
13,118 1,134
投資有価証券評価損
－ 45,247
抱合せ株式消滅差損
18,280 51,946
特別損失合計
1,876,662 2,670,640
税金等調整前四半期純利益
552,117 852,590
法人税、住民税及び事業税
64,603 40,503
法人税等調整額
616,720 893,093
法人税等合計
1,259,941 1,777,546
四半期純利益
105,726 133,222
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,154,215 1,644,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,259,941 1,777,546
四半期純利益
その他の包括利益
46,795 10,076
その他有価証券評価差額金
18,054 14,843
退職給付に係る調整額
5,676 △ 6,727
持分法適用会社に対する持分相当額
70,526 18,192
その他の包括利益合計
1,330,468 1,795,739
四半期包括利益
（内訳）
1,224,741 1,662,517
親会社株主に係る四半期包括利益
105,726 133,222
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった 株式会社リンクアップ は、同社の全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１. 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 11,333 千円 5,346 千円
※２ . 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,731千円 1,846千円
支払手形 3,146千円 1,507千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 276,723千円 304,411千円
のれんの償却額 70,911千円 68,631千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月18日
普通株式 526,452 21.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 627,454 25.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル モバイル
フォーバル コンサル 合計
（注）
テレコム ショップ
ビジネス ティング 計
ビジネス ビジネス
グループ ビジネス
グループ グループ
グループ
売上高
14,700,470 13,000,020 8,375,812 4,062,711 40,139,013 887,690 41,026,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
384,928 368,788 15,378 41,395 810,491 40,491 850,982
売上高又は振替高
15,085,399 13,368,808 8,391,190 4,104,106 40,949,504 928,182 41,877,686
計
1,162,051 556,973 30,956 61,307 1,811,289 44,549 1,855,838
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,811,289
「その他」の区分の利益 44,549
セグメント間取引消去 1,597
のれんの償却額 △17,919
四半期連結損益計算書の営業利益 1,839,516
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」 セグメントにおいて、㈱第一工芸社の株式を取得し、同社を当社の連
結子会社としたことにより、のれんが53,064千円増加しております
「フォーバルテレコムビジネスグループ」 セグメントにおいて、当社連結子会社の㈱保険ステーション
は、㈱Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバルテ
フォーバル コンサル 合計
（注）
レコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
16,272,612 15,361,477 4,300,088 35,934,179 972,818 36,906,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
394,870 410,972 17,584 823,427 47,989 871,417
売上高又は振替高
16,667,483 15,772,449 4,317,673 36,757,607 1,020,808 37,778,415
計
1,293,446 805,626 80,130 2,179,204 64,647 2,243,852
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,179,204
「その他」の区分の利益 64,647
セグメント間取引消去 2,794
のれんの償却額 △13,266
四半期連結損益計算書の営業利益 2,233,380
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社 リンクアップ の全株式
を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルショップビ
ジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては145千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 46円01銭 65円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,154,215 1,644,324
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,154,215 1,644,324
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,084 25,129
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 △51 －
（千円）
△51 －
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）
－ －
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当 第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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