オカダアイヨン株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
（東京都板橋区新河岸２丁目８番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 12,911,630 12,881,756 17,866,495
売上高
（千円） 1,229,707 978,670 1,560,370
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 756,762 580,163 1,000,803
期）純利益
（千円） 775,416 591,624 982,057
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,079,882 10,548,815 10,287,732
純資産額
（千円） 20,146,388 22,100,758 20,614,818
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 93.22 71.49 123.26
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 92.33 70.88 122.11
（当期）純利益金額
（％） 49.7 47.5 49.6
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
22.58 3.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、各報告セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであり
ます。
＜国内＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外＞
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したOkada Europe B.V.(オランダ)を連結の範囲に含めております。
＜南星＞
当社の連結子会社である株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の３社が、2019年４月
１日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、第１四半期連結会計期間より株式会社南星ウイン
テック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、個人消費は消費増税に
よる影響が顕在化した一方で、鉱工業生産は、グローバルな需要減退による輸出の減少などから弱含みの動きとな
りました。また、世界経済は全体として緩やかな成長が継続したものの、米中通商問題や英国ＥＵ離脱問題等を背
景に、先行き不透明感を一層強める状況となりました。
このような環境のもとで当社グループは、主力製品の圧砕機、油圧ブレーカ等の解体用アタッチメント、林業機
械、環境関連機器等の販売に注力いたしました結果、 当第３四半期連結累計期間 の経営成績 は、売上高12,881,756
千円（前年同期比0.2％減）、営業利益976,520千円（前年同期比18.5％減 ）、経常利益978,670千円（前年同期比
20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益580,163千円（前年同期比23.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間 のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高8,775,795千円（前年同期比3.3％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は堅
調な再開発・建替え需要のもと受注状況は順調ながら、10月の台風被害による各社のショベル出荷減による納期ず
れの影響もあり売上高は4,415,338千円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、環境関連機器は大型木材破砕
機等が順調に納入できた結果、売上高は973,972千円（前年同期比5.4％増）、油圧ブレーカ売上高は628,601千円
（前年同期比5.4％増）となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高は1,003,887千円（前年
同期比15.6％増）、修理売上高は584,252千円（前年同期比2.4％増）となりました。その結果、セグメント利益は
748,675千円（前年同期比1.0％減）となりました。
海外セグメントは、 売上高2,254,797千円（前年同期比8.8％減）となりました。2020年１月より現地法人化に伴
い本格稼働する欧州では順調に販売網を拡大し売上は増加いたしましたが、主力地域の北米では、企業景況感の減
速による価格競争で苦戦したこともあり売上は減少、アジア地域でも一部貿易摩擦や競合他社との価格競争の影響
もあり大幅な売上減少となりました。その結果、セグメント利益も241,418千円（前年同期比38.9％減）と なりま
した。
南星セグメントは、売上高1,851,163千円（前年同期比4.9％減）となりました。主力のグラップル・ウインチの
新型モデルの投入や、機会損失を抑えるための計画生産導入等の施策も行いましたが、施策の浸透の遅れやショベ
ル出荷減による納期ずれの影響により売上減少となりました。セグメント利益は、当初からの予定範囲内ではある
ものの、処遇改善による人件費等の経費増加要因を売上増でカバーする事ができず18,104千円（前年同期比77.1％
減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、22,100,758千円（前連結会計年度末20,614,818千円）とな
り1,485,939千円増加しました。受取手形及び売掛金が1,289,084千円減少しましたが、現金及び預金が1,231,790
千円、商品及び製品が778,517千円、原材料及び貯蔵品が292,837千円、建物及び構築物が289,186千円それぞれ増
加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、11,551,943千円（前連結会計年度末10,327,086千円）とな
り1,224,857千円増加しました。短期借入金が300,730千円減少しましたが、長期借入金が1,422,760千円、支払手
形及び買掛金が300,705千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,548,815千円（前連結会計年度末10,287,732千円）と
なり261,082千円増加しました。剰余金処分として配当の支払219,404千円がありましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益580,163千円を計上したことが主な要因です。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、129,597千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次の通りであります。
事業所名 投資金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) (千円)
本社
国内 組立修理設備 自己資金 2019年５月
オカダアイヨン㈱ 161,459
（大阪市港区）
四国営業所
国内 販売・組立修理設備 自己資金 2019年11月
オカダアイヨン㈱ 373,145
（愛媛県伊予郡）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年 ２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
市場第一部 あります。
8,378,700 8,378,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,378,700 － 2,221,123 － 2,171,688
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 245,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,131,300 81,313 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
8,378,700 － －
発行済株式総数
－ 81,313 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 245,300 － 245,300 2.92
４丁目１番18号
－ 245,300 － 245,300 2.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,936,461 4,168,251
現金及び預金
※２ 5,346,222 ※２ 4,057,138
受取手形及び売掛金
3,144,305 3,922,823
商品及び製品
191,104 309,229
仕掛品
2,408,664 2,701,501
原材料及び貯蔵品
429,947 488,699
その他
△ 12,142 △ 9,395
貸倒引当金
14,444,563 15,638,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,043,005 2,332,192
機械装置及び運搬具（純額） 666,600 633,129
1,899,843 2,020,757
土地
374,223 257,410
建設仮勘定
75,588 80,196
その他（純額）
5,059,262 5,323,685
有形固定資産合計
無形固定資産
146,628 115,208
のれん
226,805 264,821
その他
373,434 380,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,931 328,318
投資有価証券
344,120 346,604
繰延税金資産
121,308 116,027
その他
△ 35,800 △ 32,156
貸倒引当金
737,559 758,794
投資その他の資産合計
6,170,255 6,462,509
固定資産合計
20,614,818 22,100,758
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,809,741 ※２ 4,110,446
支払手形及び買掛金
3,855,500 3,554,770
短期借入金
597,800 773,210
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 263,723 208,593
217,732 107,798
賞与引当金
783,309 559,289
その他
9,527,807 9,314,107
流動負債合計
固定負債
275,500 1,698,260
長期借入金
473,299 496,783
退職給付に係る負債
50,479 42,792
その他
799,278 2,237,836
固定負債合計
10,327,086 11,551,943
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,254,881 2,262,397
資本剰余金
5,770,259 6,131,018
利益剰余金
△ 71,180 △ 189,002
自己株式
10,175,083 10,425,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,128 73,065
その他有価証券評価差額金
△ 205 2,578
繰延ヘッジ損益
△ 3,856 △ 9,117
為替換算調整勘定
55,065 66,526
その他の包括利益累計額合計
57,582 56,750
新株予約権
10,287,732 10,548,815
純資産合計
20,614,818 22,100,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,911,630 12,881,756
9,029,149 9,110,285
売上原価
3,882,480 3,771,470
売上総利益
2,684,889 2,794,950
販売費及び一般管理費
1,197,590 976,520
営業利益
営業外収益
2,485 4,937
受取利息
8,292 8,670
受取配当金
3,790 －
為替差益
18,998 7,207
固定資産売却益
29,771 22,605
その他
63,338 43,420
営業外収益合計
営業外費用
19,400 21,168
支払利息
債権売却損 － 3,675
－ 7,964
為替差損
11,821 8,460
その他
31,221 41,269
営業外費用合計
1,229,707 978,670
経常利益
特別損失
12,767 －
固定資産除却損
12,767 －
特別損失合計
1,216,940 978,670
税金等調整前四半期純利益
460,178 398,507
法人税等
756,762 580,163
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
756,762 580,163
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
756,762 580,163
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30,755 13,936
その他有価証券評価差額金
293 2,784
繰延ヘッジ損益
49,115 △ 5,260
為替換算調整勘定
18,654 11,460
その他の包括利益合計
775,416 591,624
四半期包括利益
（内訳）
775,416 591,624
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の３社が、2019年４
月１日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、第１四半期連結会計期間より株式会社南星ウ
インテック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間より、Okada Europe B.V.(オランダ)を新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 11,164 千円 13,329 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 421,159千円 195,825千円
支払手形 317,505 290,185
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 287,176千円 285,878千円
のれんの償却額 31,420 31,420
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 194,621 24.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 219,404 27.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が119,872千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が189,002千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 南星 計
(注)２
売上高
8,492,060 2,473,697 1,945,871 12,911,630 － 12,911,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
420,197 680 25,490 446,368 △ 446,368 －
又は振替高
8,912,258 2,474,378 1,971,362 13,357,998 △ 446,368 12,911,630
計
756,063 394,986 79,180 1,230,230 △ 32,639 1,197,590
セグメント利益
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△32,639千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去
△1,219千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 南星 計
(注)２
売上高
8,775,795 2,254,797 1,851,163 12,881,756 － 12,881,756
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
269,240 2,089 142,421 413,751 △ 413,751 －
又は振替高
9,045,036 2,256,886 1,993,584 13,295,507 △ 413,751 12,881,756
計
748,675 241,418 18,104 1,008,198 △ 31,678 976,520
セグメント利益
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△31,678千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去
△258千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 93円22銭 71円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
756,762 580,163
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
756,762 580,163
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,117 8,115
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
92円33銭 70円88銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 78 68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
杉 田 直 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 智 則 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るオカダアイヨン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日か
ら2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結
子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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