株式会社ナガホリ 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月１2日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（千円） 15,455,270 16,279,951 20,064,492
売上高
（千円） 46,233 193,173 47,370
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 16,310 64,865 △ 133,590
期（当期）純損失(△)
（千円） △ 90,800 71,638 △ 232,212
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,784,344 12,561,205 12,642,924
純資産額
（千円） 25,494,358 25,134,365 25,049,940
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 1.06 4.23 △ 8.71
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.1 50.0 50.5
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.22
（円） △ 3.48
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善による消費に底堅さは継続してい
るとみられるものの、米中貿易摩擦や中国景気減速等が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
ジュエリー業界におきましても、消費税の増税や天候要因などのマイナスの影響がみられ、消費者の購買行動は
多様化しているものの全体としては節約志向にあり、企業間競争も激しく、依然として厳しい事業環境となってお
ります。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、クリスマス商戦への広告展開や自社催事、顧客催事での積極的
な販売活動とともに、好調な東京オリンピックに関連した商品販売等に注力しました。また、子会社での金地金製
品の販売も堅調に推移しました。生産事業本部におきましては当社グループの製造機能の強化を図り、収益性の向
上を目指しております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や台風等自然災害の影響を
大きく受け、10月以降の売上は予想以上に失速する結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 162億79百万円（前年同期比5.3％増加）、営業利益２億19百万
円(同323.9％増加）、経常利益１億93百万円（同317.8％増加）となりましたが、貸倒引当金繰入額25百万円を特
別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同期 親会社株主に帰属する
四半期純損失16百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
宝飾事業の売上高は161億89百万円（前年同期比5.3％増加）、セグメント利益は１億74百万円(同1314.1％増
加)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は52百万円（同9.9％増加）、セグメント利益は26百万円(同24.7％増加)、
太陽光発電事業の売上高は37百万円(同0.8％増加)、セグメント利益は18百万円(同3.8％増加)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は251億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加とな
りました。
流動資産は177億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。これは主に受
取手形及び売掛金が１億96百万円、原材料及び貯蔵品が２億73百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が１
億23百万円、商品及び製品が１億18百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は73億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円の減少となりました。これは主に有形
固定資産が１億５百万円減少したことによります。
（負債）
負債は125億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。
流動負債は104億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円の増加となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が１億13百万円、短期借入金が75百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は21億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が86百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は125億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益64百万円の発生、剰余金の配当１億53百万円によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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（４）研究開発活動
当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開
発活動を行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動としては、
①繊細な石留技術による高付加価値製品開発
②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン
③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年２月12日）
（令和元年12月31日） 業協会名
東京証券取引所（市場第
単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
二部）
100株
16,773,376 16,773,376 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年10月１
日～令和元年12月31 － 16,773,376 － 5,323,965 － 4,273,913
日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,437,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,329,400 153,294 －
普通株式
1単元（100株）未満
6,176 －
単元未満株式 普通株式
の株式
16,773,376 － －
発行済株式総数
－ 153,294 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区上野
1,437,800 － 1,437,800 8.58
株式会社ナガホリ
一丁目15番３号
－ 1,437,800 － 1,437,800 8.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（令和元年10月1日から令和
元年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,999,215 1,876,162
現金及び預金
※１ 3,258,329 ※１ 3,455,011
受取手形及び売掛金
11,301,004 11,182,504
商品及び製品
308,221 244,357
仕掛品
596,509 869,961
原材料及び貯蔵品
129,178 188,695
その他
△ 18,036 △ 47,148
貸倒引当金
17,574,423 17,769,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,757,918 1,680,653
機械装置及び運搬具（純額） 245,318 229,839
3,336,468 3,336,468
土地
356,601 343,893
その他（純額）
有形固定資産合計 5,696,307 5,590,855
無形固定資産 76,152 65,445
投資その他の資産
755,016 769,087
投資有価証券
31,944 20,559
長期貸付金
113,837 119,927
繰延税金資産
1,046,599 1,042,072
その他
△ 244,340 △ 243,125
貸倒引当金
1,703,057 1,708,520
投資その他の資産合計
7,475,517 7,364,821
固定資産合計
25,049,940 25,134,365
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,306,087 ※１ 1,419,631
支払手形及び買掛金
8,082,000 8,157,000
短期借入金
115,504 115,504
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 103,148 84,684
77,390 44,959
賞与引当金
2,800 2,098
役員賞与引当金
455,930 579,469
その他
10,142,861 10,403,346
流動負債合計
固定負債
1,159,392 1,072,764
長期借入金
615,888 606,577
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 156,370 168,624
13,809 16,811
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
269,851 256,195
その他
固定負債合計 2,264,154 2,169,814
12,407,016 12,573,160
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
2,332,218 2,243,727
利益剰余金
△ 481,423 △ 481,425
自己株式
13,449,934 13,361,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,291 38,093
その他有価証券評価差額金
△ 853,614 △ 853,614
土地再評価差額金
15,313 15,284
為替換算調整勘定
△ 807,010 △ 800,236
その他の包括利益累計額合計
12,642,924 12,561,205
純資産合計
25,049,940 25,134,365
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 15,455,270 16,279,951
11,149,420 11,767,726
売上原価
4,305,849 4,512,224
売上総利益
4,254,038 4,292,592
販売費及び一般管理費
51,810 219,632
営業利益
営業外収益
83 238
受取利息
21,650 21,072
受取配当金
10,309 7,435
為替差益
21,896 3,413
保険返戻金
13,795 11,918
その他
67,735 44,077
営業外収益合計
営業外費用
63,803 66,775
支払利息
手形売却損 3,150 －
6,359 3,761
その他
73,313 70,536
営業外費用合計
46,233 193,173
経常利益
特別損失
207 32
固定資産処分損
－ 25,764
貸倒引当金繰入額
207 25,797
特別損失合計
46,025 167,375
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,413 108,600
△ 4,078 △ 6,089
法人税等調整額
62,335 102,510
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,310 64,865
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 16,310 64,865
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,310 64,865
その他の包括利益
△ 74,499 6,802
その他有価証券評価差額金
9 △ 28
為替換算調整勘定
△ 74,490 6,773
その他の包括利益合計
△ 90,800 71,638
四半期包括利益
（内訳）
△ 90,800 71,638
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ . 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、各期末が金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 27,213千円 20,776千円
支払手形 44,442千円 46,465千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額
は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 176,728千円 173,588千円
のれんの償却額 14,999千円 4,500千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年６月27日
普通株式 153,356 10 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年６月26日
普通株式 153,355 10 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
15,370,281 47,877 37,110 15,455,270 － 15,455,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 11,991 － 11,991 △ 11,991 －
売上高又は振替高
15,370,281 59,868 37,110 15,467,261 △ 11,991 15,455,270
計
12,318 21,255 18,236 51,810 － 51,810
セグメント利益
（注）１. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
16,189,920 52,606 37,424 16,279,951 － 16,279,951
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 12,885 － 12,885 △ 12,885 －
売上高又は振替高
16,189,920 65,491 37,424 16,292,836 △ 12,885 16,279,951
計
174,202 26,499 18,930 219,632 － 219,632
セグメント利益
（注）１. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1円06銭 ４円23銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△16,310 64,865
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △16,310 64,865
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,335,614 15,335,564
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホ
リの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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