株式会社幸楽苑ホールディングス 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡 辺 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡 辺 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 31,000,742 29,589,508 41,268,538
経常利益 (千円) 1,498,970 610,309 1,587,170
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) 1,393,219 △96,321 1,009,287
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,348,731 △42,620 945,682
純資産額 (千円) 5,272,781 4,622,584 4,962,768
総資産額 (千円) 18,883,434 16,966,726 18,256,407
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期
(円) 93.79 △6.40 67.83
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 93.50 ― 67.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.80 27.24 27.09
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 44.40 △41.01
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、店舗の開発からメンテナンス、転貸交渉、閉店作業等を行う会社とし
て、株式会社Revolutionary・Development・Companyを2019年７月１日に新規設立しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦
や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しており
ます。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、消費者の生活防衛意識の高まり、消
費税増税を背景に、業種・業態を超えた競争激化、低価格志向、人材獲得競争等、厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を
図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポー
トフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の基本戦略に「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」
と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進めてまいりました。
しかし、台風19号の水害により、郡山工場（福島県）は操業停止し、その影響により東北・北関東・甲信越地方
の店舗への食材供給ができず、臨時休業を余儀なくされるという被害が発生しました。当社は、速やかに緊急対策
本部を立ち上げ、小田原工場（神奈川県）にて増産体制を組み、早急にメニュー・数量限定で郡山管轄店舗の営業
を再開、更に11月初旬には郡山工場フル稼働を実現し、被災後1ヶ月で全店通常営業の再開を果たしました。
この台風19号の経験を踏まえ、当社は、災害リスクや減収局面に強い高収益体質の構築を推し進めることとしま
した。すなわち、店舗・工場・本社施策にかかる抜本的な構造改革を断行し、「収益重視型経営」（プロフィッ
ト・ドリブン）へ加速度的にシフトし、中期経営計画の達成を目指します。今後、速やかに、不採算店舗のスク
ラップ及び業態転換や既存店収益強化策の導入、工場施策としてのサプライチェーンの再構築、本社施策としての
「見える化・仕組化」の推進や本社費の更なる圧縮、予実管理等にかかる業務改革等を進めていく方針です。
その抜本的構造改革の足掛かりとして、当社は2019年12月～2020年４月までに低収益店舗51店舗の閉店や業態転
換を行うことを決定し、12月には東海地区を中心に低収益店舗30店舗の閉店を実施しました。この閉店は、カニバ
リゼーションの解消による全体収益率の向上、物流網の見直しによるトータルコストの圧縮等を目的としており、
更には人手不足という業界を超えた課題へのソリューションとしての意義も有しております。
以上の状況の中、結果として、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は29,589百万円（前年
同期比4.6％減）、営業利益439百万円（同71.9％減）、経常利益610百万円（同59.3％減）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,393百万円）と減収減益となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店もあった中で
492店舗（同46店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示して
おります。
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① ラーメン事業
台風19号の被害による休業・限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中華そば」、「中
華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、おやつカンパニーとのコラボメニュー「ベビース
ター入りラー油 鶏白湯らーめん」「まかない丼」、「平田牧場コラボ Ｗチャーシューめん」、「ローストビー
フ入り牛骨らーめん」などのスポット商品を随時投入しました。また11月と12月の２回にわたり、「幸楽苑復活
記念！お客様感謝祭」を開催し、売上高前期比95.6％、お客様数前期比95.6％にて着地しました。
店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、業態転換を前提としたス
クラップ18店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ30店舗、その他スクラップ7店舗を実施した結果、店舗数は、
直営店445店舗（前年同期比59店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」444店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」
１店舗となりました。
この結果、売上高は26,986百万円（同4.1％減）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態
の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、１店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は17店舗
（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収
益化）」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」６店舗、「からやま」４店舗、「赤か
ら」３店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店７店舗、「からやま」直営
店４店舗、「赤から」直営店３店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,602百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて509百万円減少し、4,055百万円となりました。これは、現金及び預金が
573百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて780百万円減少し、12,911百万円となりました。これは、建物及び構築物
が84百万円、リース資産が271百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が101百万円、保険積
立金が98百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,289百万円減少し、16,966百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、6,841百万円となりました。これは、未払費用が297百
万円、未払法人税等が196百万円減少し、流動負債「その他」に含まれる未払金が196百万円、資産除去債務が123百
万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて920百万円減少し、5,502百万円となりました。これは、長期借入金が561
百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が162百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、12,344百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、4,622百万円となりました。これは、利益剰余金が
397百万円減少したことなどによります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価
値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株
式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、
2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値
の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社
を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上
の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等
の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規
模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当
社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当
社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情
報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役
会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会に
よる勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分
に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。
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ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為
に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
めに、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、
対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及
び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大
規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しまし
た。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の
経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような
配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプ
ロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したも
のです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定し
ております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮し
て設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項で
あることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株
主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従い
ます。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセス
にも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しておりま
す。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,774,841 16,774,841
す。
(市場第一部)
計 16,774,841 16,774,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 16,774,841 ― 2,988,273 ― 2,934,681
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,412,100
ける標準となる株式
普通株式 15,322,500
完全議決権株式(その他) 153,225 同上
普通株式 40,241
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,774,841 ― ―
総株主の議決権 ― 153,225 ―
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
口が所有する236,100株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑ホールディ 1,412,100 ― 1,412,100 8.42
字北川田２―１
ングス
計 ― 1,412,100 ― 1,412,100 8.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役財務経理部長 常務取締役内部監査室長 2019年７月１日
渡 辺 秀 夫
常務取締役 常務取締役財務経理部長 2019年12月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,207,876 2,634,470
売掛金 490,086 486,858
たな卸資産 288,222 371,529
578,214 562,218
その他
流動資産合計 4,564,399 4,055,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,540,858 4,456,478
土地 1,363,012 1,363,012
リース資産（純額） 2,724,041 2,452,375
262,333 273,316
その他（純額）
有形固定資産合計 8,890,246 8,545,183
無形固定資産
178,251 186,877
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,154,689 2,095,175
その他 2,477,400 2,085,793
△8,580 △1,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,623,510 4,179,588
固定資産合計 13,692,007 12,911,649
資産合計 18,256,407 16,966,726
負債の部
流動負債
買掛金 1,448,997 1,455,052
1年内返済予定の長期借入金 748,782 748,782
未払費用 2,204,346 1,906,785
未払法人税等 287,149 90,514
店舗閉鎖損失引当金 58,325 141,392
転貸損失引当金 12,366 11,902
販売促進引当金 ― 11,494
2,110,742 2,475,458
その他
流動負債合計 6,870,711 6,841,382
固定負債
長期借入金 2,965,130 2,403,543
退職給付に係る負債 183,329 152,017
転貸損失引当金 36,131 27,295
資産除去債務 825,493 782,819
2,412,841 2,137,083
その他
固定負債合計 6,422,927 5,502,759
負債合計 13,293,638 12,344,142
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金 3,035,541 3,084,016
利益剰余金 1,418,822 1,021,482
△2,387,640 △2,415,030
自己株式
株主資本合計 5,054,995 4,678,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,165 1,841
△111,022 △57,997
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △109,857 △56,156
新株予約権
17,630 ―
― ―
非支配株主持分
純資産合計 4,962,768 4,622,584
負債純資産合計 18,256,407 16,966,726
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,000,742 29,589,508
8,809,767 8,341,578
売上原価
売上総利益 22,190,974 21,247,930
販売費及び一般管理費 20,625,346 20,808,644
営業利益 1,565,628 439,285
営業外収益
受取利息 9,583 11,128
固定資産賃貸料 414,771 388,249
104,795 190,082
その他
営業外収益合計 529,150 589,460
営業外費用
支払利息 45,337 34,576
固定資産賃貸費用 417,905 358,741
132,563 25,117
その他
営業外費用合計 595,807 418,436
経常利益 1,498,970 610,309
特別利益
事業譲渡益 155,000 ―
為替換算調整勘定取崩益 99,140 ―
受取保険金 ― 567,598
113,684 43,564
その他
特別利益合計 367,824 611,163
特別損失
減損損失 1,688 431,599
災害による損失 ― 299,308
86,088 362,514
その他
特別損失合計 87,776 1,093,423
税金等調整前四半期純利益 1,779,018 128,048
法人税、住民税及び事業税
284,037 145,880
101,761 78,489
法人税等調整額
法人税等合計 385,799 224,369
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,393,219 △96,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
― ―
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,393,219 △96,321
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,393,219 △96,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 676
為替換算調整勘定 △69,916 ―
25,404 53,024
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △44,488 53,700
四半期包括利益 1,348,731 △42,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,348,731 △42,620
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Revolutionary・Development・Companyを連結の範囲
に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月21日開催の当社第49期定時株主総会の決議に基づき、2019年11月15日より、取締役（社外
取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
本制度の導入に際し、当第３四半期連結会計期間において、本信託を通じて当社株式を取得しました。信託
に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
249,566千円及び119,500株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,008,818千円 949,899千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 149,752 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会 (注)1
2019年10月25日
普通株式 151,265 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会 (注)2
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めており
ません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めており
ません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
93円79銭 △6円40銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(千円) 1,393,219 △96,321
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に (千円) 1,393,219 △96,321
帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,853,806 15,046,251
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
93円50銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 (株) 45,659 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第３四半期連結累計期間247,347株、当第３四半期連結累計期間240,525株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、当第３四半期連結累計期間よ
り四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、18,369株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第50期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
151,265千円
② １株当たりの金額
10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりま
せん。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
原 口 清 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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