富士石油株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴生田 敦夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 416,567 342,500 541,640
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,117 △ 4,150 3,599
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) △ 3,313 △ 3,400 2,896
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,487 △ 4,032 2,299
純資産額 (百万円) 65,749 66,730 71,536
総資産額 (百万円) 294,171 289,614 299,144
１株当たり当期純利益金額又は四半期
(円) △ 42.99 △ 44.13 37.59
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.3 23.0 23.8
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四
(円) △ 146.76 30.19
半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり68ドル台で始まり、４月下旬には74
ドル台まで上昇しました。その後はサウジアラビアの石油施設への攻撃による供給リスクの高まりから一時高騰す
る場面もありましたが、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景に概ね下落基調で推移しました。12月に入
るとOPECプラスの協調減産強化や米中通商協議での第一段階合意公表を受け67ドル台まで上昇し、期末を迎えまし
た。この結果、期中平均は約63ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、４月下旬に112円台前半まで円安が進みましたが、そ
の後、米政策金利の引き下げ観測や米国とイランの関係悪化等を背景に円買いが加速し、夏場には米中の報復関税
の応酬等から一時104円台半ばを記録しました。その後は再び円安基調となり、米国株式市場の上昇や米中通商協
議の進展、英総選挙後のBrexitへの懸念後退等を受けて、109円台半ばで期末を迎えました。この結果、期中平均
は約109円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により前年同期
に比して789千キロリットル減の5,146千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、683千
キロリットル減の5,403千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理による販売数量減により前年同期比740億円減収の3,425億円となりました。損益につ
きましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が２億円の
原価押し上げ要因（前年同期は33億円の原価押し上げ要因）となったことに加え、小規模定期修理の影響等によ
り、営業損失33億円（前年同期比13億円減益）となりました。経常損失は41億円（前年同期比10億円減益）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純損失は34億円（前年同期比０億円減益）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は31億円（前年同期
比44億円減益）、経常損失相当額は39億円（前年同期比42億円減益）となりました。
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②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ84億円減少の1,674億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金
の増加58億円、たな卸資産の減少19億円、未収入金の減少116億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の1,221億円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増
加８億円、機械装置及び運搬具の減少６億円、建設仮勘定の減少７億円、投資有価証券の減少４億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ８億円減少の1,796億円となりました。主な要因は、未払金の増加23億
円、未払揮発油税の増加57億円、買掛金の減少45億円、短期借入金の減少６億円、１年内返済予定の長期借入金の
減少15億円、未払法人税等の減少９億円、その他流動負債の減少13億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ39億円減少の431億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少39億
円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億円減少の667億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少41
億円、為替換算調整勘定の減少４億円、その他有価証券評価差額金の減少１億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありませ
ん。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 78,183,677 ― 24,467 ― 7,381
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
966,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,563 ―
77,056,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,277
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 770,563 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれ
ています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二 （自己保有株式）
富士石油株式会社 ― 966,100 1.23
丁目５番８号 966,100
東京都品川区東品川二 （相互保有株式）
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
丁目５番８号 155,000
計 ― 1,121,100 ― 1,121,100 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,152 11,839
受取手形及び売掛金 56,890 62,789
有価証券 100 -
たな卸資産 90,596 88,681
未収入金 14,219 2,614
1,955 1,547
その他
流動資産合計 175,915 167,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,478 12,333
油槽（純額） 3,711 3,501
機械装置及び運搬具（純額） 32,821 32,181
土地 51,672 51,672
建設仮勘定 5,027 4,296
419 602
その他（純額）
有形固定資産合計 105,130 104,588
無形固定資産
ソフトウエア 636 586
133 133
その他
無形固定資産合計 769 719
投資その他の資産
投資有価証券 16,278 15,806
長期貸付金 795 795
退職給付に係る資産 150 118
その他 517 523
△ 412 △ 410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,329 16,833
固定資産合計 123,229 122,141
資産合計 299,144 289,614
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,252 26,742
短期借入金 80,064 79,367
1年内返済予定の長期借入金 19,481 17,911
未払金 22,132 24,529
未払揮発油税 18,375 24,174
未払法人税等 910 -
8,274 6,963
その他
流動負債合計 180,491 179,689
固定負債
長期借入金 29,386 25,433
繰延税金負債 8,429 8,772
特別修繕引当金 2,195 2,278
修繕引当金 4,060 3,891
退職給付に係る負債 2,451 2,382
役員退職慰労引当金 9 10
585 426
その他
固定負債合計 47,116 43,194
負債合計 227,608 222,883
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 30,396 30,396
利益剰余金 19,944 15,771
△ 1,431 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 73,376 69,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 82 △ 257
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 1,888 △ 2,365
△ 74 △ 76
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,044 △ 2,698
非支配株主持分 204 224
純資産合計 71,536 66,730
負債純資産合計 299,144 289,614
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 416,567 342,500
415,899 342,669
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 667 △ 168
販売費及び一般管理費 2,706 3,181
営業損失（△） △ 2,038 △ 3,349
営業外収益
受取利息 49 78
受取配当金 245 210
為替差益 1,455 1,150
持分法による投資利益 - 299
タンク賃貸料 159 158
234 136
その他
営業外収益合計 2,144 2,034
営業外費用
支払利息 2,306 1,989
持分法による投資損失 75 -
タンク賃借料 175 174
666 672
その他
営業外費用合計 3,223 2,836
経常損失（△） △ 3,117 △ 4,150
特別利益
固定資産売却益 ▶ ▶
- 1,157
受取保険金
特別利益合計 ▶ 1,162
特別損失
固定資産除却損 44 58
116 -
災害による損失
特別損失合計 160 58
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,274 △ 3,046
法人税、住民税及び事業税
36 △ 6
△ 8 338
法人税等調整額
法人税等合計 28 331
四半期純損失（△） △ 3,302 △ 3,378
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,313 △ 3,400
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,302 △ 3,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 269 △ 174
為替換算調整勘定 26 △ 116
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 2
58 △ 360
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 185 △ 654
四半期包括利益 △ 3,487 △ 4,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,498 △ 4,054
非支配株主に係る四半期包括利益 10 21
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 14百万円 11百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費財の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 1,010百万円 1,491百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,872百万円 4,910百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 617 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 772 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △42円99銭 △44円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △3,313 △3,400
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△3,313 △3,400
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,489 77,062,483
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芦 川 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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