株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根 岸 孝 成
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】 03(3574)8960(大代表)
総務部長 改 谷 正 貴
【事務連絡者氏名】
経理部長 大 後 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】 03(3574)8960(大代表)
総務部長 改 谷 正 貴
【事務連絡者氏名】
経理部長 大 後 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 315,090 312,938 407,017
経常利益 (百万円) 49,295 51,885 57,121
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,235 35,626 34,935
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,669 21,631 16,271
純資産額 (百万円) 398,860 406,613 392,279
総資産額 (百万円) 639,003 628,864 618,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 213.48 222.40 217.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.6 58.7 57.8
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 80.65 93.44
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 世界経済の変動の影響や消費税率引上げ後の消費者マインド
の動向に留意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中で、 当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や
医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は312,938百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
また、利益面においては、営業利益は41,539百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は51,885百万円（前年同期比
5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,626百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科
学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を継続的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、 乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心に、既存のお客
さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、昨年10月には、一時的な精神的スト
レスがかかる状況での「ストレス緩和」「睡眠の質向上」の機能をもつ乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）
1000」を関東１都６県で発売し、当社史上最高菌数・最高密度の乳製品乳酸菌飲料としてのエビデンスの訴求を
広告展開と連動して実施しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進
するとともに、採用活動を積極的に実施しました。
店頭チャネルにおいては、 乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心
に、試飲宣伝による「価値普及」活動を推進しました。また、昨年10月に「Newヤクルトカロリーハーフ」をデザ
インリニューアルし、店頭での視認性向上を図りました。
そのほか、昨年10月にハードタイプヨーグルト「シンバイオティクス ヨーグルト Ｗ」ならびにソフトタイプ
ヨーグルト「１日分の鉄＆葉酸ヨーグルト」および「アロエヨーグルト」を発売し、11月には乳製品乳酸菌飲料
「BF－１（ビーエフワン）」を国内初の胃に関する機能性表示食品として発売するなど、当社乳製品のライン
アップ強化を図りました。
一方、 清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズを中心に販売促進策を実施し、売り上げ
の増大を図りました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、158,620百万円（前年同期比4.0％
減）となりました。
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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、2019
年12月の一日当たり平均販売本数は約2,734万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である2019年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約3,162万本となりまし
た。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
同地域では、各国の販売チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は36,687百万円（前年同期比
0.9％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、 香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、
アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
中国においては、昨年６月に中国全体での販売拠点を46か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りま
した。また、今後の販売地域拡大および市場深耕による需要増加に対応するため、無錫第２工場の建設開始
を本年５月に予定し準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は95,465百万
円（前年同期比0.3％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベル
ギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調
表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所
による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は5,903百万円（前年同
期比10.6％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を
推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極
的に開催し、シェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬
品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択
してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲム
シタビン『ヤクルト』」などの販路拡大に努めました。そのほか、昨年６月に発売した抗悪性腫瘍剤「カペシタ
ビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチニブ錠『ヤクルト』」の速やかな市場浸透を図る活動を推進し、売り上
げの増大に努めました。しかしながら、昨年10月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引
き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。なお、日本セルヴィエ社が製造販売承認申請中の抗悪
性腫瘍剤（イリノテカン塩酸塩水和物リポソーム製剤）について、同社と日本におけるプロモーション契約を昨
年10月に締結しました。
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一方、 研究開発においては、ベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセン
ス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノス
タット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、
さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は15,561百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品に つきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
また、昨年11月には高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズの効果を体感していただける「パラビオ ACスペ
シャルプログラム セット」を数量限定で発売しました。さらに、昨年12月には大人の髪悩みに応える「髪の健
康」を考えたヘアケアシリーズ「ラミーヌ S.E.」をリニューアル発売し、新たなお客さまとの接点拡大および
売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、 神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情
報発信を行った結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は19,590百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は628,864百万円（前連結会計年度末比10,331百万円の増加）となりまし
た。
純資産は406,613百万円（前連結会計年度末比14,333百万円の増加）となりました。主な要因は、円高による為
替換算調整勘定の減少や、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は58.7％（前連結会計年度末比0.9ポイントの増加）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,408百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 171,045,418 171,045,418
ます。
(市場第一部)
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
10,550,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
1,539,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,589,037 ―
158,903,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
51,618
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,589,037 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、合計７社が所有する相互保有株式が、次のとおり含まれています。
湘南ヤクルト販売株式会社 20株
宇都宮ヤクルト販売株式会社 61株
群馬ヤクルト販売株式会社 109株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 160株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 94株
山陰ヤクルト販売株式会社 128株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
10,550,500 0 10,550,500 6.17
株式会社ヤクルト本社
１丁目１－19
東京都台東区台東
(相互保有株式)
44,000 0 44,000 0.03
東京ヤクルト販売株式会社
２丁目19－９
神奈川県藤沢市鵠沼神明
(相互保有株式)
242,800 0 242,800 0.14
湘南ヤクルト販売株式会社
３丁目１－１
愛知県一宮市千秋町
(相互保有株式)
37,000 0 37,000 0.02
尾張ヤクルト販売株式会社
町屋351
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 61,800 204,600 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
86,800 64,600 151,400 0.09
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７－１
(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
16,000 34,500 50,500 0.03
４丁目８－４
株式会社
(相互保有株式)
神奈川県川崎市高津区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 71,400 200,900 0.12
千年708
株式会社
富山県富山市大泉町
(相互保有株式)
250,000 0 250,000 0.15
富山ヤクルト販売株式会社
１丁目１－10
島根県出雲市斐川町荘原
(相互保有株式)
72,100 81,400 153,500 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社
3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
204,900 0 204,900 0.12
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 11,776,400 313,700 12,090,100 7.07
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤク
ルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、61,800株、64,600株、34,500株、
71,400株および81,400株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新
橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 156,484 170,564
受取手形及び売掛金 52,880 59,266
商品及び製品 9,404 9,274
仕掛品 2,143 2,162
原材料及び貯蔵品 17,565 16,512
その他 9,421 10,078
△262 △303
貸倒引当金
流動資産合計 247,637 267,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,753 83,884
117,318 113,883
その他（純額）
有形固定資産合計 200,071 197,768
無形固定資産
ソフトウエア 2,463 1,971
2,318 2,223
その他
無形固定資産合計 4,782 4,195
投資その他の資産
投資有価証券 155,306 148,632
その他 10,849 10,821
△114 △106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,040 159,347
固定資産合計 370,895 361,310
資産合計 618,532 628,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,983 27,907
短期借入金 34,598 36,569
1年内返済予定の長期借入金 5,542 5,540
未払法人税等 3,984 5,446
賞与引当金 6,023 3,869
37,322 34,796
その他
流動負債合計 115,455 114,128
固定負債
長期借入金 76,344 72,182
役員退職慰労引当金 392 345
退職給付に係る負債 5,463 4,555
資産除去債務 981 1,017
27,616 30,021
その他
固定負債合計 110,798 108,123
負債合計 226,253 222,251
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,742 41,711
利益剰余金 347,740 375,839
△54,833 △54,933
自己株式
株主資本合計 365,767 393,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,465 27,134
為替換算調整勘定 △36,304 △49,474
△2,655 △2,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △8,495 △24,665
非支配株主持分 35,007 37,542
純資産合計 392,279 406,613
負債純資産合計 618,532 628,864
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 315,090 312,938
131,249 130,679
売上原価
売上総利益 183,840 182,258
販売費及び一般管理費 142,956 140,719
営業利益 40,884 41,539
営業外収益
受取利息 3,268 4,060
受取配当金 1,793 1,857
持分法による投資利益 3,464 4,054
1,551 1,629
その他
営業外収益合計 10,078 11,601
営業外費用
支払利息 545 653
支払手数料 337 76
為替差損 463 231
319 292
その他
営業外費用合計 1,667 1,254
経常利益 49,295 51,885
特別利益
固定資産売却益 83 133
投資有価証券売却益 1,670 2,188
543 32
その他
特別利益合計 2,298 2,355
特別損失
固定資産売却損 30 19
固定資産除却損 184 546
投資有価証券評価損 - 799
16 279
その他
特別損失合計 230 1,645
税金等調整前四半期純利益 51,363 52,595
法人税等 13,220 12,940
四半期純利益 38,142 39,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,907 4,028
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,235 35,626
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 38,142 39,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,848 △3,344
為替換算調整勘定 △9,690 △15,615
退職給付に係る調整額 327 330
△261 605
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △17,473 △18,023
四半期包括利益 20,669 21,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,508 19,456
非支配株主に係る四半期包括利益 3,160 2,174
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社等は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が5,100百万円増加し、流動負債の「その他」が
1,551百万円および固定負債の「その他」が3,226百万円増加しています。当第３四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 15,775百万円 16,548百万円
（注）負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 2,728 17.0 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 3,209 20.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,851 24.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 3,691 23.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 143,094 37,002 95,147 6,605
セグメント間の内部売上高
22,162 ― ― ―
又は振替高
計 165,256 37,002 95,147 6,605
セグメント利益又は損失（△） 12,531 9,647 30,814 563
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 16,920 16,320 ― 315,090
セグメント間の内部売上高
― 1,869 △24,032 ―
又は振替高
計 16,920 18,190 △24,032 315,090
セグメント利益又は損失（△） △1,244 1,786 △13,214 40,884
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,681百万
円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 141,495 36,687 95,465 5,903
セグメント間の内部売上高
17,124 ― ― ―
又は振替高
計 158,620 36,687 95,465 5,903
セグメント利益又は損失（△） 14,385 9,482 27,730 411
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 15,561 17,824 ― 312,938
セグメント間の内部売上高
― 1,766 △18,891 ―
又は振替高
計 15,561 19,590 △18,891 312,938
セグメント利益又は損失（△） 220 2,745 △13,436 41,539
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,436百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,772百万
円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
213円48銭 222円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
34,235 35,626
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,235 35,626
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,368 160,194
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………3,691百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………23円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
小 野 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
桃 木 秀 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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