セーラー広告株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号クローバー神谷町４F)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,094,595 5,985,723 8,791,906
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,540 △ 38,456 158,771
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 8,176 △ 50,521 87,584
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 35,072 △ 53,529 72,994
純資産額 (千円) 1,777,975 1,813,625 1,886,043
総資産額 (千円) 4,398,387 4,264,598 4,665,639
１株当たり当期純利益
(円) △ 2.16 △ 13.37 23.18
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.4 42.5 40.4
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.90 △ 1.77
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係子会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続
きましたが、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速のほか、天候不順や消費税引き上げによる個人消費等へ
の影響が懸念されるなど、依然として先行きについては不透明な状況となりました。当社グループ商勢圏におき
ましても、海外経済減速による影響や消費税率引き上げによる消費動向の不確実性が残る状況となりました。
当社グループが属する広告業界におきましては、インターネットを活用した情報発信手段の多様化によって、
メディア環境が変化し、各企業のマーケティングコミュニケーション活動にデジタルメディアがこれまで以上に
広く活用されるようになりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケー
ションの実現を目指し、その活動指針を『Marketing Design（マーケティングデザイン）』と掲げ、デジタルメ
ディア提案力の強化などの重点施策に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。 しかしな
がら、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化とともに、広告予算の見直しや都市部への集約な
どがあり、広告出稿に対する慎重さも相まって、折込チラシなど印刷物の広告量が減少した結果、当社グループ
の売上高は5,985百万円（前年同期比98.2％）、売上総利益は1,096百万円（前年同期比95.8％）となりました。
また、販売費及び一般管理費が前年同水準の1,145百万円（前年同期比99.4％）となった結果、営業利益は48
百万円の損失（前年同期は７百万円の営業損失）、経常利益は38百万円の損失（前年同期は１百万円の経常利
益）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円の損失（前年同期は８百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（広告事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、 デジタルメディア提案力の強化に取り組み、提供サービスの
質的向上に取り組んだ結果、インターネット広告が順調に増加したほか、第３四半期におきましては小売業
を中心とした年末年始商戦に関する広告受注がありました。しかしながら、各企業のマーケティングコミュ
ニケーション戦略の変化とともに、折込チラシなど印刷物の広告量が減少した結果、当社グループの広告事
業売上高は5,962百万円（前年同期比98.2％）、セグメント損失は51百万円（前年同期は10百万円のセグメ
ント損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は23百万円（前年同期比105.2％）となりました。
また、事業運営にかかる諸費用の安定化からセグメント利益は１百万円（前年同期は１百万円のセグメン
ト利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円の減少
となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計
年度末に比べ444百万円減少し、2,059百万円となりました。また、有形固定資産およびソフトウェアの取得を主
な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、2,205百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加、ならびに、１年以内償還予定の社債の減少を
主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、1,614百万円となりました。また、社債
の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、836百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、1,813百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更また
は新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,078,000 6,078,000
ります。
JASDAQ(スタンダード)
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
普通株式 3,776,900
完全議決権株式(その他) 37,769 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,769 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市扇町
(自己保有株式)
2,300,300 ― 2,300,300 37.84
セーラー広告株式会社
二丁目７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,692 782,366
※2 1,341,084 ※2 1,043,397
受取手形及び売掛金
商品及び製品 9,771 7,939
仕掛品 39,953 174,818
原材料及び貯蔵品 2,705 2,503
その他 28,989 51,125
△ 5,524 △ 2,843
貸倒引当金
流動資産合計 2,503,672 2,059,306
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
316,761 347,817
その他（純額）
有形固定資産合計 1,063,360 1,094,415
無形固定資産
のれん 8,400 6,600
13,490 25,560
その他
無形固定資産合計 21,890 32,160
投資その他の資産
投資不動産（純額） 692,972 682,669
その他 390,871 406,208
△ 7,127 △ 10,161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,076,716 1,078,716
固定資産合計 2,161,967 2,205,292
資産合計 4,665,639 4,264,598
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,260,154 ※2 1,108,374
支払手形及び買掛金
短期借入金 105,000 185,000
1年内返済予定の長期借入金 65,280 65,280
1年内償還予定の社債 300,000 -
未払法人税等 65,559 9,503
賞与引当金 73,462 39,390
役員賞与引当金 6,000 -
返品調整等引当金 1,361 2,082
217,103 205,023
その他
流動負債合計 2,093,920 1,614,653
固定負債
社債 - 150,000
長期借入金 412,870 413,910
退職給付に係る負債 180,104 181,683
役員退職慰労引当金 4,337 4,900
88,363 85,826
その他
固定負債合計 685,675 836,319
負債合計 2,779,596 2,450,973
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,699,282 1,629,873
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,877,780 1,808,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,380 5,317
△ 117 △ 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,263 5,254
純資産合計 1,886,043 1,813,625
負債純資産合計 4,665,639 4,264,598
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,094,595 5,985,723
4,950,276 4,889,564
売上原価
売上総利益 1,144,318 1,096,158
販売費及び一般管理費 1,151,560 1,145,098
営業損失（△） △ 7,241 △ 48,939
営業外収益
受取利息 24 7
受取配当金 2,710 2,746
投資不動産賃貸料 33,885 34,174
1,712 2,317
その他
営業外収益合計 38,332 39,246
営業外費用
支払利息 6,890 5,380
不動産賃貸費用 18,795 20,490
3,864 2,892
その他
営業外費用合計 29,551 28,763
経常利益又は経常損失（△） 1,540 △ 38,456
特別利益
- 1,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,000
特別損失
減損損失 - 3,222
1,207 10,400
固定資産除却損
特別損失合計 1,207 13,623
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
332 △ 51,079
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,030 13,989
2,477 △ 14,548
法人税等調整額
法人税等合計 8,508 △ 558
四半期純損失（△） △ 8,176 △ 50,521
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,176 △ 50,521
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,566 △ 3,062
退職給付に係る調整額 △ 330 54
その他の包括利益合計 △ 26,896 △ 3,008
四半期包括利益 △ 35,072 △ 53,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,072 △ 53,529
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
19,817 千円 24,697 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4,244 千円 3,952 千円
支払手形 17,557 千円 18,929 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 34,215 千円 34,760 千円
のれんの償却額 4,800 千円 1,800 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 18,888 5.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 18,888 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
及び包括利益
調整額
計算書計上額
(注)１
広告 ヘルスケア
合計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,072,161 22,433 6,094,595 ― 6,094,595
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,072,161 22,433 6,094,595 ― 6,094,595
セグメント利益又は損失(△) △ 10,001 1,410 △ 8,591 1,350 △ 7,241
(注) １．セグメント利益又は損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
及び包括利益
調整額
計算書計上額
(注)１
広告 ヘルスケア
合計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,962,134 23,589 5,985,723 ― 5,985,723
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,962,134 23,589 5,985,723 ― 5,985,723
セグメント利益又は損失(△) △ 51,929 1,640 △ 50,289 1,350 △ 48,939
(注) １．セグメント利益又は損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△13円 37銭
１株当たり四半期純損失(△) △２円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △8,176
△50,521
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,176 △50,521
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,777 3,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 尾 志 都 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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