新日本理化株式会社 四半期報告書 第148期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第148期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 新日本理化株式会社
【英訳名】 New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤 本 万 太 郎
【本店の所在の場所】 京都市伏見区葭島矢倉町13番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は
下記で行っております。)
大阪市中央区備後町二丁目1番8号(備後町野村ビル)
【電話番号】 06(6202)6598
【事務連絡者氏名】 管理本部長 盛 田 賀 容 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町)
【電話番号】 03(5540)8101
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 中 村 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
新日本理化株式会社
大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目1番8号(備後町野村ビル))
新日本理化株式会社
東京支社
(東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町))
(注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦
覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 21,453 20,440 28,641
経常利益 (百万円) 529 606 795
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 400 487 573
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 69 407 38
純資産額 (百万円) 14,643 15,141 14,751
総資産額 (百万円) 34,063 35,238 34,765
1株当たり四半期(当期)
(円) 10.74 13.08 15.39
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 40.3 40.3 39.8
第147期 第148期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.75 3.46
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 緩やかな回復基調が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化
や英国の EU 離脱動向などの世界経済におけるリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、収益改善に向けた取り組みを進めるとともに、水素化技
術をはじめとするコア技術を用いた新製品の研究開発のスピードアップに努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 204億4千万円 (前年同四半期比4.7%
減)となり、損益面では、営業 利益3億6千8百万円 (前年同四半期比1.9%増)、経常 利益6億6百万円 (前年同
四半期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純 利益4億8千7百万円 (前年同四半期比21.8%増)となりま
した。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、界面活性剤や不飽和アルコールについては好調を維持する一方でグリセリンは低迷す
る状況が続いており、原料価格も低位安定が続いたため、売上高は前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅設備資材用途において、国内外ともに需要が落ち込み、価格が下落するなど
厳しい状況となりました。
機能性化学品は、自動車向け油剤等の需要の減少が続き売上高は前年を下回りました。
樹脂原料製品は、電材用途は国内外共に引き続き堅調に推移し、その他製品群においても回復がみられたた
め、前年を上回る売上高となりました。
樹脂添加剤は、国内向け販売は引き続き堅調に推移し、欧州向け販売も回復してきましたが、前半の低迷が大
きく売上高は前年を下回りました。
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②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1.4%増、金額で4億7千3百万円増加の 352億3千
8百万円 となりました。
流動資産は 179億7千万円 となり、前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円増加しました。これは主に、受取手
形及び売掛金が4億2千6百万円、棚卸資産が5千4百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7億3千3
百万円増加したことなどによります。固定資産は 172億6千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3億1千5百
万円増加しました。これは主に、投資有価証券が6千2百万円減少したものの、有形固定資産が3億9千5百万円
増加したことなどによります。
流動負債は 123億7千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円増加しました。これは主に、1
年内返済予定の長期借入金が5億3千9百万円増加したことなどによります。固定負債は 77億2千万円 となり、前
連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少しました。これは主に、長期借入金が4億5千1百万円減少したこと
などによります。
純資産は 151億4千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3億9千万円増加しました。これは主に、利益剰余
金が4億8千7百万円増加したことなどによるものであります
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.3%となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億5千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 37,286,906 37,286,906
す。
(市場第一部)
計 37,286,906 37,286,906 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 37,286,906 ― 5,660 ― 4,075
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
普通株式
完全議決権株式(その他) 372,361 ―
37,236,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,006
発行済株式総数 37,286,906 ― ―
総株主の議決権 ― 372,361 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
京都市伏見区葭島
(自己保有株式)
800 ― 800 0.00
新日本理化株式会社
矢倉町13番地
計 ― 800 ― 800 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,485 3,219
※2 10,511 ※2 10,084
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,156 2,390
仕掛品 1,358 1,024
原材料及び貯蔵品 1,043 1,089
その他 259 164
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 17,813 17,970
固定資産
有形固定資産
土地 4,278 4,281
4,288 4,680
その他(純額)
有形固定資産合計 8,566 8,962
無形固定資産
43 58
投資その他の資産
投資有価証券 7,738 7,676
その他 608 573
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,342 8,248
固定資産合計 16,952 17,268
資産合計 34,765 35,238
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,587 ※2 5,527
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,790 2,540
1年内返済予定の長期借入金 1,616 2,156
未払法人税等 80 41
賞与引当金 259 93
※2 1,467
2,017
その他
流動負債合計 11,802 12,376
固定負債
長期借入金 4,452 4,001
役員退職慰労引当金 68 73
退職給付に係る負債 1,830 1,850
1,860 1,794
その他
固定負債合計 8,211 7,720
負債合計 20,014 20,096
純資産の部
株主資本
資本金 5,660 5,660
資本剰余金 4,246 4,075
利益剰余金 2,877 3,364
△ 171 △ 0
自己株式
株主資本合計 12,613 13,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,836 1,805
為替換算調整勘定 △ 580 △ 670
△ 47 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,208 1,091
非支配株主持分 929 948
純資産合計 14,751 15,141
負債純資産合計 34,765 35,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,453 20,440
17,909 16,747
売上原価
売上総利益 3,544 3,693
販売費及び一般管理費 3,182 3,324
営業利益 361 368
営業外収益
受取配当金 132 137
持分法による投資利益 72 107
23 37
その他
営業外収益合計 229 282
営業外費用
支払利息 38 32
為替差損 10 2
13 9
その他
営業外費用合計 62 45
経常利益 529 606
特別利益
固定資産売却益 10 -
9 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 -
特別損失
固定資産除却損 17 6
21 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 38 6
税金等調整前四半期純利益 510 599
法人税、住民税及び事業税
58 58
7 17
法人税等調整額
法人税等合計 66 76
四半期純利益 444 523
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 400 487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 444 523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 478 △ 30
為替換算調整勘定 △ 0 △ 3
退職給付に係る調整額 0 3
△ 35 △ 86
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 514 △ 116
四半期包括利益 △ 69 407
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113 371
非支配株主に係る四半期包括利益 43 36
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
(会社名) (保証金額) (保証金額)
NJC Europe Ltd.
14 百万円 14 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び電子記録債権 122 百万円 98 百万円
支払手形及び電子記録債務 49 〃 32 〃
設備関係支払手形(流動負債その他) 60 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 467 百万円 498 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 10円74銭 13円08銭
(算定上の基礎)
400
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 487
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
400
487
四半期純利益(百万円)
37,286
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,286
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
新日本理化株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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