セコム上信越株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セコム上信越株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セコム上信越株式会社(E05263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セコム上信越株式会社
【英訳名】 SECOM JOSHINETSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 正 弘
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
【電話番号】 025(281)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取 締 役 曽我部 貢 作
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
【電話番号】 025(281)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取 締 役 曽我部 貢 作
セコム上信越株式会社 前橋統轄支社
【縦覧に供する場所】
(群馬県前橋市総社町１丁目７番地１)
セコム上信越株式会社 長野統轄支社
(長野県長野市岡田町215番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の前橋統轄支社・長野統轄支社は、金融商品取引法に規定
する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 18,070 18,232 24,169
経常利益 (百万円) 3,436 3,450 4,571
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,323 2,220 3,089
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,092 2,398 2,682
純資産額 (百万円) 47,316 46,069 44,880
総資産額 (百万円) 53,663 52,663 51,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 177.33 175.36 237.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.2 86.4 85.6
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.92 48.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で
推移しましたが、通商問題など海外経済の動向や政策の不確実性もあり、先行きは依然として不透明な状況が続き
ました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グルー
プは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産
業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様
満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、従来の高度な画像認識技
術による無人時の異常監視に加え、入退室管理システムや働き方改革を支援する勤怠管理システム、スマートフォ
ンによる監視カメラの画像確認など、昼間帯・有人時のセキュリティ強化や利便性向上につながるセコムならでは
の安全のノウハウをオールインワンでご提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」の販売を開始しました。また、
サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的かつグローバルに発信できる「ＳＧＳセキュリティ認証取得」
をサポートするサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」をスタートし、施設管理・サプラ
イチェーン管理等に対する提案力を強化しました。家庭向けでは、「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラ
ブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と
連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆるやかな見守り」につなげることができる、超高齢社会にも対応した
「セコム・ホームセキュリティＧ－カスタム」や「セコム・ホームセキュリティ ＮＥＯ」、このほか「セコムみま
もりホン」の拡販に努めてまいりました。
また、全国各地を襲った自然災害により、ＢＣＰ対策としての「セコム安否確認サービス」などの受注が増加し
ております。
[受注実績]
当第３四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
（2019年12月31日)
セグメントの名称
件数(件) 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 91,738 1.9
常駐システム部門 273 △0.4
現金護送システム部門 2,065 △5.6
合計 94,076 1.7
[販売実績]
当第３四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額 構成比(％) 前年同四半期比 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔18,054〕 〔99.0〕 〔146〕 〔0.8〕
セントラライズドシステム部門 12,014 65.9 62 0.5
常駐システム部門 3,473 19.1 44 1.3
現金護送システム部門 846 4.6 △66 △7.3
安全商品売上部門 1,720 9.4 106 6.6
〔その他の事業〕 〔178〕 〔1.0〕 〔15〕 〔9.8〕
メディカル事業部門 134 0.7 15 12.6
一般電気工事・建築事業部門 43 0.3 0 2.1
合計 18,232 100.0 162 0.9
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリ
ティシステムの契約件数が順調に増加したほか、安全商品売上部門の増収などにより、前年同四半期比 146百万円
(0.8％)増収の 18,054百万円となりました。
また、その他の事業は、メディカル事業部門が増収となったことなどにより、前年同四半期比 15百万円(9.8％)増
収の 178百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 162百万円(0.9％)増収の 18,232百万円とな
りました。営業利益は前年からの人財基盤の強化に向けた費用が増加したことなどにより、前年同四半期比 26百万円
(0.8％)減益の 3,335百万円となりました。経常利益は前年同四半期比 14百万円(0.4％)増益の 3,450百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は特別損失で投資有価証券評価損 170百万円を計上したことなどにより、前年同四半期
比 102百万円(4.4％)減益の 2,220百万円となりました。
[財政状態の変動状況]
当第３四半期
前連結会計年度
増減
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
総資産（百万円） 51,852 52,663 811
負債（百万円） 6,972 6,593 △378
純資産（百万円） 44,880 46,069 1,189
自己資本比率（％） 85.6 86.4 ―
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 811百万円(1.6％)増加し 52,663百万
円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 339百万円及びその他の流動資産 280百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 378百万円(5.4％)減少し 6,593百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 470百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,189百万円(2.7％)増加し 46,069百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,220百万円であり、主な減少要因は、前期末配当金 612百万
円及び当期中間配当金 578百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.4％となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会
社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としてお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む)の残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,109,501 13,109,501
ります。
（市場第二部）
計 13,109,501 13,109,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 13,109,501 ― 3,530 ― 3,401
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 244,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,829,500 128,295 ―
単元未満株式 普通株式 35,601 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,109,501 ― ―
総株主の議決権 ― 128,295 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 新潟県新潟市中央区新光
244,400 ― 244,400 1.86
セコム上信越株式会社 町１番地10
計 ― 244,400 ― 244,400 1.86
(注) 当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式が30株増加し、2019年12月31日現在の
自己保有株式数は244,432株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,959 17,299
※１ 1,240 ※１ 1,303
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 413 376
未収契約料 1,188 1,171
たな卸資産 52 51
短期貸付金 17,300 17,300
その他 528 808
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 37,677 38,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,520 4,695
△ 2,998 △ 2,993
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,521 1,701
機械装置及び運搬具
283 234
△ 218 △ 155
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 64 78
警報機器及び設備
17,313 17,504
△ 13,898 △ 14,074
減価償却累計額
警報機器及び設備（純額） 3,415 3,430
工具、器具及び備品
445 495
△ 343 △ 351
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101 143
土地
3,160 3,145
240 212
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,504 8,710
無形固定資産
ソフトウエア 40 44
その他 0 0
無形固定資産合計 40 44
投資その他の資産
投資有価証券 2,568 2,605
長期前払費用 1,019 980
退職給付に係る資産 1,734 1,715
繰延税金資産 222 179
保険積立金 20 22
その他 78 113
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,630 5,601
固定資産合計 14,174 14,357
資産合計 51,852 52,663
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130 131
未払金 905 897
設備関係未払金 247 181
未払法人税等 737 267
※２ 271
未払消費税等 199
未払費用 108 97
※１ 1,240 ※１ 1,303
現金護送業務用預り金
前受契約料 1,244 1,335
賞与引当金 508 131
236 456
その他
流動負債合計 5,558 5,074
固定負債
長期未払金 22 21
長期預り保証金 1,044 1,044
繰延税金負債 150 263
退職給付に係る負債 155 147
40 41
その他
固定負債合計 1,413 1,519
負債合計 6,972 6,593
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 40,263 39,105
△ 3,058 △ 872
自己株式
株主資本合計 44,137 45,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30 109
253 251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 223 361
非支配株主持分 519 543
純資産合計 44,880 46,069
負債純資産合計 51,852 52,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,070 18,232
11,309 11,414
売上原価
売上総利益 6,760 6,818
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 59 55
役員報酬 108 124
従業員給料及び手当 1,330 1,349
従業員賞与 325 328
賞与引当金繰入額 38 39
退職給付費用 24 34
法定福利費 272 278
賃借料 170 166
減価償却費 43 81
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 0
業務提携契約料 265 267
業務委託費 182 191
579 565
その他
販売費及び一般管理費合計 3,398 3,482
営業利益 3,362 3,335
営業外収益
受取利息 33 35
受取配当金 56 61
受取賃貸料 10 11
41 63
その他
営業外収益合計 143 172
営業外費用
支払利息 1 1
※ 30 ※ 24
固定資産除売却損
長期前払費用一時償却額 29 21
8 10
その他
営業外費用合計 69 57
経常利益 3,436 3,450
特別損失
投資有価証券評価損 - 170
- 2
その他
特別損失合計 - 173
税金等調整前四半期純利益 3,436 3,277
法人税、住民税及び事業税
903 921
180 95
法人税等調整額
法人税等合計 1,083 1,016
四半期純利益 2,352 2,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,323 2,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,352 2,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 238 140
△ 22 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 260 138
四半期包括利益 2,092 2,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,062 2,358
非支配株主に係る四半期包括利益 29 39
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
金護送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グルー
プによる使用が制限されております。
※２ 消費税等の取扱い
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
３ 偶発債務
従業員の借入金について以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
７百万円 ５百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除売却損の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
警報機器及び設備 30 百万円 22 百万円
その他 0 〃 2 〃
計 30 百万円 24 百万円
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,276百万円 1,312百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 655 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 589 45 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 612 50 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 578 45 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で、自己株式 612,636株の無償割当て
(普通株式 １株につき、普通株式 0.05株の割合で当社保有の自己株式を無償割当て)を実施しております。
この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ 2,186百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しており
ま す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 177円33銭 175円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,323 2,220
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,323 2,220
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,100,533 12,662,473
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第54期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 578百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
セコム上信越株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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