株式会社伊予銀行 四半期報告書 第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 大 塚 岩 男
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)941局1141番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 長 田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋１丁目３番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 河 本 康 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋１丁目３番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連 第３四半期連 2018年度
結累計期間 結累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 94,464 96,526 126,286
うち信託報酬 百万円 0 0 3
経常利益 百万円 25,135 25,552 28,658
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 16,502 17,178 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 18,527
四半期包括利益 百万円 △ 14,444 40,323 －
包括利益 百万円 － － 6,339
純資産額 百万円 627,460 684,235 648,327
総資産額 百万円 7,340,615 7,561,812 7,165,655
１株当たり四半期純利益 円 52.15 54.27 －
１株当たり当期純利益 円 － － 58.54
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 52.06 54.19 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － 58.45
自己資本比率 ％ 8.23 8.70 8.72
信託財産額 百万円 634 593 621
2018年度 2019年度
第３四半期連 第３四半期連
結会計期間 結会計期間
(自 2018年 (自 2019年
10月１日 10月１日
至 2018年 至 2019年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 15.27 19.39
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期のわが国経済は、世界経済の減速等を背景に、輸出を中心に弱い動きとなりました。内需について
は、設備投資が増加基調にあるものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風被害の影響から、個人
消費や生産活動に落ち込みがみられました。
今後は、米中通商協議や中東情勢等、先行きへの不透明感は残りますが、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消
費は緩やかに持ち直し、回復基調が続く見通しです。
愛媛県経済は全国と同様、個人消費に落ち込みがみられ、生産活動で弱めの動きとなっていますが、西日本豪雨
の復旧・復興に伴う公共投資が増加する中、雇用環境の改善が続き、全体としては緩やかな回復が続くと期待され
ます。
このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、 前年同期比20億62百万円増加 し
て 965億26百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額の増加等に
よりその他経常費用が増加したことなどから、 前年同期比16億45百万円増加 して 709億74百万円 となりました。この
結果、経常利益は、 前年同期比４億17百万円増加 して 255億52百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年
同期比６億76百万円増加 して 171億78百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比1,746億円増加 して ５兆8,627億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比1,387億円増加 して ４兆6,665億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比1,690億円増加 して １兆7,439億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比359億円増加 して 6,842億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比3,961億円増加 して ７兆5,618億円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が822億66百万円 、 セグメント間の内部経常収益が４億43百万円 とな
り、合計 827億９百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比51百万円増加 して 248億43百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が125億84百万円 、 セグメント間の内部経常収益が３億58百万円 とな
り、合計 129億42百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比３億47百万円増加 して ５億91百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が16億76百万円 、 セグメント間の内部経常収益が13億22百万円 とな
り、合計 29億98百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比９百万円増加 して 80百万円 となりました。
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国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 596億68百万円 に、資金調達費用は 100億45百万円 となり、資金
運用収支合計は 前年同期比５億83百万円減少 して 509億円 となりました。
また、役務取引等収支合計は 前年同期比１億35百万円増加 して 78億61百万円 に、その他業務収支合計は 前年同
期比37億12百万円増加 して 70億39百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 50,590 893 － 51,483
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 49,622 1,277 － 50,900
前第３四半期連結累計期間 58,736 2,088 △1,100 59,725
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 59,668 3,446 △1,976 61,137
前第３四半期連結累計期間 8,146 1,195 △1,100 8,241
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 10,045 2,169 △1,976 10,237
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 7,517 209 － 7,726
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 7,651 209 － 7,861
前第３四半期連結累計期間 11,143 223 － 11,367
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 11,495 220 － 11,716
前第３四半期連結累計期間 3,626 14 － 3,640
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,844 10 － 3,854
前第３四半期連結累計期間 3,400 △72 － 3,327
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 7,028 10 － 7,039
前第３四半期連結累計期間 18,407 7 － 18,415
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 18,757 10 － 18,767
前第３四半期連結累計期間 15,007 80 － 15,087
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 11,728 － － 11,728
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期
間 ３百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は 前年同期比３億49百万円増加 して 117億16百万円 となりました。一方、役務取引等費用合
計は 前年同期比２億14百万円増加 して 38億54百万円 となり、この結果、役務取引等収支合計は 前年同期比１億35
百万円増加 して 78億61百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 11,143 223 － 11,367
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 11,495 220 － 11,716
前第３四半期連結累計期間 3,471 222 － 3,693
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,733 218 － 3,952
前第３四半期連結累計期間 2,844 1 － 2,845
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,909 1 － 2,911
前第３四半期連結累計期間 1,401 － － 1,401
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,310 － － 1,310
前第３四半期連結累計期間 1,327 － － 1,327
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,092 － － 1,092
前第３四半期連結累計期間 94 － － 94
うち保護預り・貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 91 － － 91
前第３四半期連結累計期間 219 － － 219
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 222 － － 222
前第３四半期連結累計期間 3,626 14 － 3,640
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,844 10 － 3,854
前第３四半期連結累計期間 780 11 － 792
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 882 7 － 890
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 5,143,517 12,335 － 5,155,852
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,337,318 18,104 － 5,355,422
前第３四半期連結会計期間 2,814,679 5,992 － 2,820,672
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,993,514 7,101 － 3,000,616
前第３四半期連結会計期間 2,069,370 6,342 － 2,075,713
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,073,335 11,002 － 2,084,338
前第３四半期連結会計期間 259,467 － － 259,467
うちその他
当第３四半期連結会計期間 270,468 － － 270,468
前第３四半期連結会計期間 502,095 － － 502,095
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 507,284 － － 507,284
前第３四半期連結会計期間 5,645,612 12,335 － 5,657,948
総合計
当第３四半期連結会計期間 5,844,603 18,104 － 5,862,707
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,369,239 100.00 4,527,370 100.00
製造業 644,812 14.76 659,886 14.58
農業，林業 3,113 0.07 3,300 0.07
漁業 11,955 0.27 11,601 0.26
鉱業，採石業，砂利採取業 8,816 0.20 7,321 0.16
建設業 116,943 2.68 114,388 2.53
電気・ガス・熱供給・水道業 128,164 2.93 149,024 3.29
情報通信業 23,769 0.55 21,326 0.47
運輸業，郵便業 689,921 15.79 744,819 16.45
卸売業，小売業 510,336 11.68 504,462 11.14
金融業，保険業 178,341 4.08 159,562 3.52
不動産業，物品賃貸業 474,490 10.86 500,746 11.06
各種サービス業 435,763 9.97 464,717 10.27
地方公共団体 230,688 5.28 224,603 4.96
その他 912,123 20.88 961,610 21.24
海外及び特別国際金融取引勘定分 93,697 100.00 139,148 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 93,697 100.00 139,148 100.00
合計 4,462,936 － 4,666,518 －
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 31 4.97 28 4.81
現金預け金 603 95.03 564 95.19
合計 634 100.00 593 100.00
負債
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 634 100.00 593 100.00
合計 634 100.00 593 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はあ
りません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 31 － 31 28 － 28
資産計 31 － 31 28 － 28
元本 31 － 31 28 － 28
負債計 31 － 31 28 － 28
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 323,775,366 323,775,366
あります。
市場第１部
計 323,775,366 323,775,366 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 323,775 － 20,948 － 10,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,938,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,165,118 －
316,511,800
普通株式
単元未満株式 － －
325,466
発行済株式総数 323,775,366 － －
総株主の議決権 － 3,165,118 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式284,200株(議
決権2,842個)が含まれております。なお、当該議決権2,842個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が９株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 6,938,100 － 6,938,100 2.14
計 － 6,938,100 － 6,938,100 2.14
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式284,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当行は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員営業本部 本部統括
常務執行役員大阪支店長 西 本 英 世 2019年８月１日
常務執行役員新居浜グループ長
常務執行役員審査部長 藤 田 真 哉 2019年８月１日
兼新居浜支店長
常務執行役員総合企画部長兼総
常務執行役員総合企画部長兼総
合企画部関連事業室長兼広報Ｃ 長 田 浩 2019年８月１日
合企画部関連事業室長
ＳＲ室長
執行役員人事部長兼人事部ダイ
執行役員大阪支店長 菰 田 誠 志 2019年８月１日
バーシティ推進室長
執行役員新居浜グループ長兼新 執行役員宇和島グループ長兼宇
久 米 良 樹 2019年８月１日
居浜支店長 和島支店長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 809,668 906,620
買入金銭債権 10,921 8,197
商品有価証券 349 745
金銭の信託 6,494 6,842
有価証券 1,574,849 1,743,921
※1 4,527,810 ※1 4,666,518
貸出金
外国為替 7,164 8,731
リース債権及びリース投資資産 31,443 33,321
その他資産 90,438 92,056
有形固定資産 73,757 73,102
無形固定資産 7,024 7,564
退職給付に係る資産 17,500 19,214
繰延税金資産 197 192
支払承諾見返 35,937 24,428
△ 27,902 △ 29,645
貸倒引当金
資産の部合計 7,165,655 7,561,812
負債の部
預金 5,228,365 5,355,422
譲渡性預金 459,656 507,284
コールマネー及び売渡手形 178,313 85,182
売現先勘定 49,820 80,495
債券貸借取引受入担保金 76,968 361,448
借用金 365,856 334,982
外国為替 249 420
信託勘定借 31 28
その他負債 39,677 36,568
賞与引当金 1,659 －
退職給付に係る負債 12,281 12,381
睡眠預金払戻損失引当金 3,301 2,671
偶発損失引当金 516 551
株式報酬引当金 86 162
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 54,835 65,779
再評価に係る繰延税金負債 9,769 9,765
35,937 24,428
支払承諾
負債の部合計 6,517,327 6,877,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 11,604 11,612
利益剰余金 418,320 431,074
△ 5,189 △ 5,131
自己株式
株主資本合計 445,684 458,504
その他有価証券評価差額金
160,696 181,591
繰延ヘッジ損益 △ 1,545 △ 1,793
土地再評価差額金 19,590 19,579
779 265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 179,519 199,642
新株予約権
397 343
22,725 25,744
非支配株主持分
純資産の部合計 648,327 684,235
負債及び純資産の部合計 7,165,655 7,561,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 94,464 96,526
資金運用収益 59,725 61,137
（うち貸出金利息） 38,987 41,047
（うち有価証券利息配当金） 19,395 18,941
信託報酬 0 0
役務取引等収益 11,367 11,716
その他業務収益 18,415 18,767
※1 4,956 ※1 4,905
その他経常収益
経常費用 69,329 70,974
資金調達費用 8,243 10,240
（うち預金利息） 2,343 3,475
役務取引等費用 3,640 3,854
その他業務費用 15,087 11,728
営業経費 38,705 38,694
※2 3,651 ※2 6,455
その他経常費用
経常利益 25,135 25,552
特別利益
5 39
固定資産処分益 5 39
特別損失 283 67
固定資産処分損 278 47
減損損失 ▶ 20
0 －
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 24,857 25,524
法人税、住民税及び事業税
5,006 6,301
2,369 917
法人税等調整額
法人税等合計 7,376 7,219
四半期純利益 17,481 18,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 979 1,126
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,502 17,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 17,481 18,304
その他の包括利益 △ 31,925 22,018
その他有価証券評価差額金 △ 31,525 22,780
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 248
△ 367 △ 513
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 14,444 40,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,138 37,311
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 305 3,012
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(追加情報)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等
委員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
１ 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポイ
ントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
２ 信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は219百万円(前連結会計年度末は231百万円)であります。
(3) 信託が保有する当行の株式の当第３四半期連結会計期間末株式数は284千株(前連結会計年度末は300千株)であり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 2,142 百万円 4,605 百万円
延滞債権額 52,652 百万円 51,051 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 2,811 百万円 3,568 百万円
貸出条件緩和債権額 15,883 百万円 17,110 百万円
合計額 73,490 百万円 76,335 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 31 百万円 28 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 421 百万円 631 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 5 百万円 10 百万円
貸倒引当金繰入額 2,176 百万円 4,735 百万円
株式等償却 656 百万円 58 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,069 百万円 3,618 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 2,214 7.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 2,217 7.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 2,217 7.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 2,217 7.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 80,716 12,197 92,914 1,550 94,464 － 94,464
セグメント間の内部経常収益 363 364 728 1,105 1,834 △ 1,834 －
計 81,080 12,562 93,642 2,655 96,298 △ 1,834 94,464
セグメント利益 24,792 244 25,037 71 25,108 26 25,135
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 26百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 82,266 12,584 94,850 1,676 96,526 － 96,526
セグメント間の内部経常収益 443 358 802 1,322 2,124 △ 2,124 －
計 82,709 12,942 95,652 2,998 98,651 △ 2,124 96,526
セグメント利益 24,843 591 25,434 80 25,515 37 25,552
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 37百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 89,476 292,103 202,627
債券 799,217 819,784 20,566
国債 433,512 444,402 10,889
地方債 244,999 252,660 7,661
短期社債 － － －
社債 120,706 122,721 2,015
その他 436,055 450,668 14,613
合計 1,324,749 1,562,556 237,807
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 90,027 315,992 225,964
債券 738,378 752,954 14,575
国債 349,817 356,413 6,596
地方債 258,891 265,211 6,320
短期社債 － － －
社債 129,670 131,329 1,659
その他 629,791 660,352 30,561
合計 1,458,197 1,729,299 271,101
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,086百万円(うち、株式1,002百万円、債券83百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 2,974 3,500 526
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 3,476 3,850 374
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 101,791 187 187
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 187 187
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 131,806 616 616
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 616 616
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 547,099 166 166
為替予約 210,866 721 721
店頭
通貨オプション 138,308 － 590
その他 － － －
合計 － 888 1,478
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 429,864 163 163
為替予約 231,082 △892 △892
店頭
通貨オプション 149,361 － 620
その他 － － －
合計 － △728 △107
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △4 △4
ト・スワップ
店頭
その他 － － －
合計 － △4 △4
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △3 △3
ト・スワップ
店頭
－ － －
その他
－
合計 △3 △3
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(7) その他
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,520 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 － －
地震デリバティブ 4,580
－ －
合計 －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 52.15 54.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 16,502 17,178
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 16,502 17,178
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,431 316,524
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 52.06 54.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 521 436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――― ―――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は146千株であります。
当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は291千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 2,217百万円
１株当たりの中間配当金 ７円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊予銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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