株式会社テレビ東京ホールディングス 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】 TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 孫 茂
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03 (6635) 1771(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03 (6635) 1771(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 110,495 109,884 149,229
経常利益 (百万円) 4,567 4,432 5,619
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,672 2,345 3,234
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,573 2,406 3,344
純資産額 (百万円) 84,954 86,928 85,725
総資産額 (百万円) 122,506 125,758 128,470
1株当たり四半期(当期)
(円) 94.51 82.94 114.37
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.2 66.9 64.6
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 52.93 69.28
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月~12月)における日本経済は、人手不足を背景に雇用と所得環境は底
堅さを維持しているものの、米中貿易摩擦問題による外部環境の悪化と自然災害の影響で輸出や生産が低迷しま
した。
こうした状況の中、当社グループの連結売上高は、アニメの売上が海外を中心に好調を維持し、前年同期比
20.2%増の増収となったものの、地上波の放送収入が市況低迷の影響を受けるなど前年同期比マイナス7.1%とな
りました。この結果、連結売上高合計で109,884百万円、前年同期比0.6%の減収となりました。営業費用は、減
価償却費など4K放送に関わる費用や、配信向けコンテンツを強化するための制作費が増加しましたが、番組制
作費などで経費コントロールを推し進めた結果、合計105,376百万円、前年同期比でマイナス0.4%となりまし
た。この結果、連結の営業利益は4,507百万円、前年同期比4.4%減益となりました。また、経常利益は4,432百万
円、前年同期比2.9%減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,345百万円、前年同期比12.2%減益となりま
した。
引き続き、放送事業での利益確保に努めつつ、アニメ、コンテンツ、イベント、通販等、放送外を伸ばす構造
転換を進めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(地上波放送事業)
放送収入のうちタイム収入は、特番部門のスポーツ中継セールス等、好調に推移したものもありましたが、レ
ギュラー部門のベースダウンが大きく、36,122百万円、前年同期比4.4%の減収となりました。
スポット収入は、東京地区のスポット広告の出稿量が低調に推移した影響が大きく、19,801 百万円、前年同期
比11.7%の減収となりました。タイム・スポット合計では、55,923百万円、前年同期比7.1%の減収となりまし
た。 BS収入は、1,657百万円、前年同期比0.7%の増収となりました。
番組販売収入は、「 ラグビーワールドカップ」や「台風19号」などで各局での番販番組の休止が多発したほ
か、各局の編成事情によりレギュラーの番組販売が減少し、3,427百万円、前年同月比で1.0%の減収となりまし
た。 番組別では、 「昼めし旅~あなたのご飯見せてください!~」「家、ついて行ってイイですか?」が好調
だった一方、「モヤモヤさまぁ~ず2」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ!」などが不調でし
た。
ソフトライツ収入では、番組は、 ドラマ「きのう何食べた?」のビデオグラム、配信などが好調だったほか、
新作放送に合わせた「孤独のグルメ」過去作などの追加印税が堅調に推移しましたが、中国向け番販の減少や新
規案件は伸び悩みました。映画では、「泣くな赤鬼」などの興行が目標を下回りました。アニメ事業は、海外部
門において、中国における「NARUTO」のゲームの売上が伸び、また「BORUTO」「ブラッククロー
バー」の配信も堅調に推移しました。この結果、ソフトライツ収入は全体で21,696百万円、前年同期比13.7%の
増収となりました。
イベント収入は、フィギュアスケート「ジャパンオープン2019」「カーニバル オン アイス2019」が
好調だったものの、前年同期の「オペラ座の怪人 ケン・ヒル版」が高収益だったこともあり、イベント収入全
体では951百万円、前年同期比4.7%の減収となりました。
一方で、営業費用全体では、80,321百万円、前年同期比1.2%の減少となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は84,335百万円、前年同期比1.8%減収、営業利益は4,014百万円、前年
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同期比12.6%減益となりました。
(放送周辺事業)
通信販売関連では、オリジナルゴルフクラブ「DANGAN7シリーズ」や生活雑貨を中心とした通販事業が
引き続き堅調でした。暖冬の影響で冬物商品は苦戦したものの、「虎ノ門市場」のおせち料理が大きく売上を伸
ばしたことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は11,558百万円、前年同期比7.6%の増収となりました。
音楽出版関連は、「Re:ゼロから始める異世界生活」「新世紀エヴァンゲリオン」など、アニメ関連楽曲の
二次使用に伴う印税収入が好調に推移しました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は2,340百万
円、前年同期比14.0%の増収となりました。
CS放送関連は、アニメ専門チャンネル「AT-X」の加入者数減少傾向は続きましたが、放送外の広告関連
売上などが前年よりも増加したことから、㈱エー・ティー・エックスの売上高は4,402百万円、前年同期比13.4%
の増収となりました。
以上の結果、上述3社を含む放送周辺事業全体の売上高は32,147百万円、前年同期比3.4%増収、営業利益は
2,173百万円、前年同期比1.1%増益となりました。
(BS放送事業)
放送収入のうちスポット収入については、市況の回復が見られず、前年同期実績を下回りました。一方でタイム収入は、
昨年度同様に12月1日に放送した民放5局合同企画「鶴瓶・安住の放送局漫遊記」の特番をはじめ、「T2ダイヤモンド」、
「W杯団体戦」、「グランドファイナル」などの卓球中継、ジャパネットたかたとの新企画番組、さらに年末の特番セールスが好
調などにより前年同期実績を上回り、放送収入全体でも前年同期実績を上回りました。
その他収入では、BSオリジナルドラマの配信を中心とした2次展開で収入を確保し、通販事業の順調な推移により売上
が伸びました。
以上の結果、BS放送事業の売上高は 12,280百万円、前年同期比1.5%増収となり、4K放送に関係する費用は増加し
ましたが経費全体の抑制に努め、営業利益は1,041百万円、前年同期比15.7%増益となりました。
(コミュニケーション事業)
コミュニケーション事業では、 動画広告売上が、引き続き前年を上回るペースで推移しました。キャラクター
関連事業では、ECの販路拡大が寄与し堅調に推移しました。「世界卓球×カナヘイ」といったコラボレーショ
ン商品開発を行うなどリソースの有効活用にも積極的に取り組んでおります。また、体制増強のための採用も継
続して実施しております。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は3,328百万円、前年同期比4.4%増収、営業利益は204百万円、
前年同期比35.2%減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は70,978百万円、前連結会計年度に比して503百万円の減となっております。これは主に、現金及び預
金が477百万円、受取手形及び売掛金が921百万円の減となったことによるものです。
固定資産は54,780百万円、前連結会計年度に比して2,208百万円の減となっております。これは主に、機械装置
及び運搬具が1,016百万円の減、投資有価証券が396百万円の減となったことによるものです。
(負債)
流動負債は32,271百万円、前連結会計年度に比して4,233百万円の減となっております。これは主に、未払費用
が1,149百万円の減、賞与引当金が1,266百万円の減となったことによるものです。
固定負債は6,558百万円、前連結会計年度に比して318百万円の増となっております。これは主に、繰延税金負
債が350百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は86,928百万円、前連結会計年度に比して1,203百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金
が1,214百万円の増となったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,779,500 28,779,500
ます。
(市場第1部)
計 28,779,500 28,779,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 28,779,500 ― 10,000 ― 7,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
501,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 282,389 ―
28,238,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,200
発行済株式総数 28,779,500 ― ―
総株主の議決権 ― 282,389 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3丁目2-1 501,400 ― 501,400 1.74
ホールディングス
計 ― 501,400 ― 501,400 1.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,485 29,008
受取手形及び売掛金 28,762 27,841
金銭の信託 447 446
制作勘定 10,692 11,403
商品 121 147
貯蔵品 13 18
未収還付法人税等 586 983
その他 1,377 1,134
△6 △5
貸倒引当金
流動資産合計 71,481 70,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,169 12,581
機械装置及び運搬具(純額) 12,905 11,889
6,901 7,095
その他(純額)
有形固定資産合計 32,976 31,566
無形固定資産
2,134 1,945
その他
無形固定資産合計 2,134 1,945
投資その他の資産
投資有価証券 16,431 16,035
その他 5,467 5,254
△21 △21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,877 21,268
固定資産合計 56,989 54,780
資産合計 128,470 125,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,879 4,531
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 15,914 14,765
賞与引当金 1,786 519
未払法人税等 830 322
8,995 7,032
その他
流動負債合計 36,505 32,271
固定負債
役員退職慰労引当金 44 9
退職給付に係る負債 4,628 4,733
1,566 1,815
その他
固定負債合計 6,239 6,558
負債合計 42,745 38,830
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 20,336
利益剰余金 49,523 50,738
△627 △627
自己株式
株主資本合計 79,233 80,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,109 3,940
為替換算調整勘定 △3 △10
△290 △258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,814 3,671
非支配株主持分 2,677 2,809
純資産合計 85,725 86,928
負債純資産合計 128,470 125,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 110,495 109,884
78,412 79,179
売上原価
売上総利益 32,082 30,704
販売費及び一般管理費
人件費 6,343 6,497
賞与引当金繰入額 169 172
退職給付費用 285 296
役員退職慰労引当金繰入額 10 11
代理店手数料 13,269 12,057
賃借料 1,333 1,308
減価償却費 970 1,236
4,986 4,616
その他
販売費及び一般管理費合計 27,370 26,196
営業利益 4,712 4,507
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 209 208
受取賃貸料 70 83
59 52
その他
営業外収益合計 340 345
営業外費用
支払利息 22 20
持分法による投資損失 453 397
9 1
その他
営業外費用合計 485 419
経常利益 4,567 4,432
特別利益
投資有価証券売却益 292 210
- 0
その他
特別利益合計 292 210
特別損失
固定資産除却損 3 82
投資有価証券評価損 - 97
- 3
その他
特別損失合計 3 184
税金等調整前四半期純利益 4,855 4,458
法人税、住民税及び事業税
1,429 1,385
586 537
法人税等調整額
法人税等合計 2,016 1,923
四半期純利益 2,839 2,534
非支配株主に帰属する四半期純利益 167 189
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,672 2,345
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,839 2,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △300 △153
為替換算調整勘定 1 △6
32 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △266 △128
四半期包括利益 2,573 2,406
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,398 2,202
非支配株主に係る四半期包括利益 175 203
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,793百万円 3,134百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2018年6月27日
普通株式 989 35.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 424 15.00 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2019年6月25日
普通株式 706 25.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 424 15.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
(注)1 計上額
放送周辺 BS放送
地上波放送
ケーショ
計
(注)2
事業
事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 78,940 19,291 10,532 1,731 110,495 ― 110,495
セグメント間の
6,974 11,787 1,563 1,455 21,781 △21,781 ―
内部売上高又は振替高
計 85,915 31,079 12,095 3,187 132,277 △21,781 110,495
セグメント利益 4,592 2,150 900 314 7,957 △3,245 4,712
(注)1.セグメント利益の調整額△3,245百万円には、セグメント間取引等消去142百万円、無形固定資産・制作勘定
の調整額△88百万円及び全社費用△3,299百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
(注)1 計上額
放送周辺 BS放送
地上波放送
ケーショ
計
(注)2
事業
事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 77,193 20,460 10,351 1,879 109,884 ― 109,884
セグメント間の
7,142 11,687 1,929 1,449 22,208 △22,208 ―
内部売上高又は振替高
計 84,335 32,147 12,280 3,328 132,092 △22,208 109,884
セグメント利益 4,014 2,173 1,041 204 7,433 △2,926 4,507
(注)1.セグメント利益の調整額△2,926百万円には、セグメント間取引等消去121百万円、無形固定資産・制作勘定
の調整額△3百万円及び全社費用△3,043百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
項目 (自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 94円51銭 82円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,672 2,345
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,672 2,345
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,278 28,278
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第10期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 424百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 敏 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ
東京ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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