ホシデン株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ホシデン株式会社(E01815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ホシデン株式会社
Hosiden Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 古 橋 健 士
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
(072）993－1010（大代表）
【電話番号】
取締役社長室担当 本 保 信 二
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
(045）423－2201（代表）
【電話番号】
上席執行役員 堂 地 龍
【事務連絡者氏名】
（国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】 ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部）
（横浜市神奈川区入江一丁目14番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 199,121 165,794 233,435
売上高
（百万円） 11,240 10,053 13,357
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 8,572 8,024 10,709
期）純利益
（百万円） 7,232 8,169 9,516
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 92,738 100,758 94,113
純資産額
（百万円） 136,042 150,922 133,470
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 144.17 137.27 180.62
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 134.69 127.95 168.70
四半期（当期）純利益金額
（％） 68.2 66.8 70.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,307 △ 9,644 25,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,046 △ 3,182 △ 5,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,748 △ 1,599 △ 4,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 55,786 53,298 68,061
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
26.59 60.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）の世界経済は、米国では良好な雇用環境が継続しており
ますが、製造業の景況感は低下しております。また、米中貿易摩擦は一旦落ち着いたものの、イランとの地政学リ
スクが大きくなり、不透明感も漂っております。欧州においては、英国の「合意なき離脱」が一旦回避されたもの
の、景気の回復は緩やかなものとなっております。中国では米中貿易摩擦の影響を受け、個人消費が減速し、自動
車販売は前年割れとなっております。さらには香港での人権問題もあり、先行きの不透明感が大きくなっておりま
す。日本経済につきましては、雇用環境は良好なものの、輸出は減少を続け、景気の回復は緩やかなものとなって
おります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは電子化を背景に搭載点数は増加している
ものの、中国を中心として世界的に車の販売台数が減少しており、低調な推移となっております。スマートフォン
市場向けについては、需要が一巡し低迷しておりましたが、５Ｇ関連での今後の伸びが期待されます。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けに加え、上記市場の影響を受けた自動車
関連向けや移動体通信関連向けも減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 165,794百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は
9,832百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は10,053百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は8,024百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は
142,354百万円（前年同期比18.8％減）となったものの、セグメント利益は7,747百万円（前年同期比6.9％増）と
なりました。
音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は11,908百万円
（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は710百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は6,448百万円（前年同期比6.5％
減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比55.7％減）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は6,067百万円（前年同期比
29.5％増）、セグメント利益は781百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前
連結会計年度末比17,451百万円増の150,922百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等
により前連結会計年度末比10,807百万円増の50,164百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比6,644百万円増の100,758百万円となり、自己資
本比率は66.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ14,762百万円減少（前年同期は3,380百万円の増加）し、53,298百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、9,644百万円の減少（前年同期は11,307百万円の増加）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益10,254百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益11,487百万円）、売上債権の増加
15,509百万円（前年同期は5,218百万円の増加）、たな卸資産の増加14,053百万円（前年同期は10,580百万円の減
少）、仕入債務の増加11,762百万円（前年同期は6,966百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、3,182百万円の減少（前年同期は4,046百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出4,428百万円（前年同期は2,978百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,599百万円の減少（前年同期は3,748百万円の減少）となりました。これは主に、配
当金の支払1,461百万円（前年同期は1,486百万円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,733百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・ 車載用コネクタは、データの大容量化や高速化、リアルタイム性により一層の高速伝送対応が求められており
ます。10年前にはほとんどアナログ伝送方式であったディスプレイやカメラのインターフェースは、数年毎に倍々
のペースで高速化し、最近では４～６Ｇｂｐｓの車載用高速インターフェースが登場しております。当社では、そ
のような車載インターフェースの急速な高速化のニーズに対応すべく、さまざまな高速伝送用コネクタを開発いた
しました。ＣＭＳ１９５３は、独自構造の堅牢な同軸デジタル信号伝送用コネクタで、車載特有の厳しい機械的特
性と高速伝送特性を両立し、当社独自の中継コネクタと共に、全方位カメラを含むＥＣＵ等での採用が進んでおり
ます。ＣＭＳ２２００は車載カメラ用の小型の基板実装同軸コネクタで、実装時の専有面積を縮小し、カメラの小
型化と高速伝送の要求に対応しております。ＩＰＸ９Ｋ対応のリアケースコネクタ（ＣＭＳ２３０Ｘシリーズ）と
防水ＦＡＫＲＡソケットケーブル（ＨＰＣ２３４Ｘシリーズ）をラインナップし、カメラの防水仕様を満足すると
共に、カメラ～ＥＣＵ間の伝送路をトータルで提供・サポートしております。これらの新製品は、いずれも、６Ｇ
ｂｐｓ以上の高速デジタル信号伝送に対応しており、次世代の高速インターフェース用途での開発を進めておりま
す。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、2,498名増加（前連結会計年度
末比32.3％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに
伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,897名（前連結会計年度末比57.2％増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減はありません。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本とし
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
67,710,084 67,710,084
普通株式
（市場第一部）
株であります。
67,710,084 67,710,084 ― ―
計
(注)提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 67,710 ― 13,660 ― 19,596
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,252,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,401,900 584,019 －
普通株式
55,584 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
67,710,084 － －
発行済株式総数
－ 584,019 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府八尾市
9,252,600 － 9,252,600 13.7
北久宝寺１－４－33
ホシデン株式会社
― 9,252,600 － 9,252,600 13.7
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
高橋 賢一
取締役 2019年９月20日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
53,863 48,584
現金及び預金
21,687 36,832
受取手形及び売掛金
16,300 6,000
有価証券
7,544 9,077
商品及び製品
1,558 4,971
仕掛品
8,285 16,936
原材料及び貯蔵品
3,637 5,032
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
112,851 127,408
流動資産合計
固定資産
14,260 16,677
有形固定資産
367 382
無形固定資産
投資その他の資産
4,390 4,791
投資有価証券
2,010 1,953
その他
△ 410 △ 290
貸倒引当金
5,991 6,454
投資その他の資産合計
20,619 23,513
固定資産合計
133,470 150,922
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
14,168 25,111
支払手形及び買掛金
2,768 2,513
短期借入金
1,837 1,371
未払法人税等
4,271 4,182
その他
23,046 33,178
流動負債合計
固定負債
10,116 10,099
新株予約権付社債
4,332 4,322
退職給付に係る負債
1,862 2,562
その他
16,310 16,985
固定負債合計
39,357 50,164
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
19,596 19,596
資本剰余金
69,881 76,382
利益剰余金
△ 8,660 △ 8,661
自己株式
94,477 100,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,950 2,454
その他有価証券評価差額金
△ 2,548 △ 2,860
為替換算調整勘定
232 185
退職給付に係る調整累計額
△ 364 △ 220
その他の包括利益累計額合計
94,113 100,758
純資産合計
133,470 150,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 199,121 165,794
181,731 148,591
売上原価
17,390 17,203
売上総利益
8,082 7,370
販売費及び一般管理費
9,308 9,832
営業利益
営業外収益
119 145
受取利息
92 96
受取配当金
1,731 58
為替差益
95 80
その他
2,039 380
営業外収益合計
営業外費用
94 89
支払利息
12 69
その他
107 159
営業外費用合計
11,240 10,053
経常利益
特別利益
5 15
固定資産売却益
－ 313
投資有価証券売却益
240 －
子会社清算益
▶ 15
その他
249 345
特別利益合計
特別損失
2 129
固定資産除売却損
－ 15
その他
2 144
特別損失合計
11,487 10,254
税金等調整前四半期純利益
1,802 1,930
法人税、住民税及び事業税
1,113 299
法人税等調整額
2,915 2,229
法人税等合計
8,572 8,024
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,572 8,024
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,572 8,024
四半期純利益
その他の包括利益
△ 648 503
その他有価証券評価差額金
△ 632 △ 312
為替換算調整勘定
△ 58 △ 46
退職給付に係る調整額
△ 1,339 144
その他の包括利益合計
7,232 8,169
四半期包括利益
（内訳）
7,232 8,169
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,487 10,254
税金等調整前四半期純利益
2,336 2,289
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,218 △ 15,509
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,580 △ 14,053
営業未収入金の増減額（△は増加） 203 △ 39
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,966 11,762
687 △ 1,827
その他
13,110 △ 7,123
小計
利息及び配当金の受取額 186 223
△ 96 △ 90
利息の支払額
△ 1,928 △ 2,873
法人税等の支払額
34 219
法人税等の還付額
11,307 △ 9,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,065 472
△ 2,978 △ 4,428
有形固定資産の取得による支出
－ 621
投資有価証券の売却による収入
△ 2 152
その他
△ 4,046 △ 3,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,253 △ 26
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,486 △ 1,461
配当金の支払額
△ 8 △ 110
その他
△ 3,748 △ 1,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 132 △ 336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,380 △ 14,762
52,405 68,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 55,786 ※ 53,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）
を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資
産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が259百万円増加、流動負債のその他が80百万円増
加、固定負債のその他が241百万円増加、利益剰余金が62百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累
計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 47,806百万円 48,584百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,819百万円 △1,286百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
9,800百万円 6,000百万円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 55,786百万円 53,298百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 891 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 594 10.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 876 15.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 584 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
（注）２
その他
（注）３
売上高
175,416 13,785 6,876 4,686 200,765 △ 1,643 199,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 18 21 － 39 △ 39 －
売上高又は振替高
175,416 13,804 6,897 4,686 200,805 △ 1,683 199,121
計
7,246 932 273 594 9,046 261 9,308
セグメント利益
（注）1．セグメント売上高の調整額△1,643百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,806百万円、為替調整等
決算修正額1,163百万円が含まれております。
2．セグメント利益の調整額261百万円には、たな卸資産の調整額△111百万円、内部取引消去122百万円及び予
算と実績の調整額等250百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
（注）２
その他
（注）３
売上高
142,354 11,908 6,448 6,067 166,779 △ 985 165,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
142,354 11,908 6,448 6,067 166,779 △ 985 165,794
計
7,747 710 121 781 9,361 471 9,832
セグメント利益
（注）1．セグメント売上高の調整額 △985 百万円には、管理会計と財務会計の調整額741百万円、為替調整等決算修
正額△1,726百万円が含まれております。
2．セグメント利益の調整額471百万円には、たな卸資産の調整額△98百万円、内部取引消去184百万円及び予
算と実績の調整額等385百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 144円17銭 137円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,572 8,024
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,572 8,024
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,458 58,457
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 134円69銭 127円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△11 △11
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
(△11) (△11)
（税額相当額控除後）（百万円））(注)
普通株式増加数（千株） 4,101 4,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（ィ）中間配当による配当金の総額 584百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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