ポート株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,062 2,785 3,039
経常利益 (百万円) 314 431 517
四半期(当期)純利益 (百万円) 260 292 549
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 800 816 800
発行済株式総数 (株) 11,477,150 11,618,820 11,477,150
純資産額 (百万円) 1,802 2,020 2,091
総資産額 (百万円) 2,867 3,682 3,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.18 25.81 50.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.82 24.63 47.37
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 62.9 54.8 60.0
第８期 第９期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.18 8.30
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年12月21
日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から第８期第
３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マ
ザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（ベンチャーキャピタル等の持株比率について）
当第３四半期会計期間の末日現在における当社の発行済株式総数は11,618千株であります。発行済株式総数のう
ち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」
という。)が保有する株式数は1,048千株（前事業年度末は3,223千株）、保有比率は9.38％(議決権比率ベース)（前
事業年度末は28.1％）であります。
一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピ
タルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部
又は一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想
定されますが、そのリスクの重要性は相当程度低下したものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に一部足踏み感がみられるものの、雇用・所得環境の
改善傾向を背景に、緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、中
東の地政学リスクなど、世界経済は不確実性を増しており、依然として先行きが不透明な状況が継続しておりま
す。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに
加速し、「インターネット広告費(媒体費＋制作費)」は１兆7,589億円(前年比116.5％)と５年連続で二桁成長と
なりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッ
ションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社では、バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプ
ロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メ
ディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は
堅調に推移しております。また当第３四半期累計期間においては複数のインターネットメディアをＭ＆Ａにより
取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおり
ます。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 2,785 百万円(前年同四半期35.0％増)、営業利益
440 百万円(前年同四半期35.4％増)、経常利益 431 百万円(前年同四半期37.0％増)、四半期純利益 292 百万円(前年
同四半期12.3％増)となりました。
財務面においては、資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実
させるため、399百万円の自己株式を取得しました。取得した自己株式は、今後Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資に
活用することで、更なる業績拡大に資することも検討しております。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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（資産）
当第３四半期累計期間における流動資産は 3,196 百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加しました。
これは主に、その他が224百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、 479 百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円増加しました。これは主に無形固定資産が148百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 3,682 百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期累計期間における流動負債は 1,022 百万円となり、前事業年度末に比べ187百万円減少しました。
これは主に短期借入金が345百万円減少したことによるものであります。
固定負債は 639 百万円となり、前事業年度末に比べ457百万円増加しました。これは主に長期借入金が445百万円
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 1,661 百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期累計期間における純資産は 2,020 百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少しました。これ
は主に、自己株式の取得による減少399百万円、及び四半期純利益 292 百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.8％(前事業年度末は60.0％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業譲受契約）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式会社フェズより同社が運営するインターネットメディア
事業の一部を譲受けることを決議し、同日付で2019年10月31日を譲渡日とする事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（事業譲渡契約）
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、株式会社ピーエーに対し当社が運営するインターネットメ
ディアを譲渡することを決議し、同日付で2019年12月31日を譲渡日とする事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年12月31日 ) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
普通株式 11,618,820 11,618,820 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 11,618,820 11,618,820 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
2019年12月31日 11,700 11,618,820 1 816 1 757
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
457,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,608 ―
11,160,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
920
普通株式
発行済株式総数 ― ―
11,618,820
総株主の議決権 ― 111,608 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
457,100 ― 457,100 3.93
ポート株式会社
八丁目17番１号
計 ― 457,100 ― 457,100 3.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395 2,325
売掛金 594 541
その他 107 331
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 3,095 3,196
固定資産
有形固定資産 31 28
無形固定資産 171 320
176 131
投資その他の資産
固定資産合計 379 479
繰延資産 7 5
資産合計
3,482 3,682
負債の部
流動負債
買掛金 53 64
短期借入金 379 33
1年内返済予定の長期借入金 209 372
未払法人税等 93 65
返金引当金 15 51
458 435
その他
流動負債合計 1,209 1,022
固定負債
長期借入金 150 596
資産除去債務 25 25
▶ 16
その他
固定負債合計 181 639
負債合計 1,391 1,661
純資産の部
株主資本
資本金 800 816
資本剰余金 741 757
利益剰余金 549 841
自己株式 ― △ 399
株主資本合計 2,091 2,016
新株予約権 ― ▶
純資産合計 2,091 2,020
負債純資産合計 3,482 3,682
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,062 2,785
418 595
売上原価
売上総利益 1,644 2,189
販売費及び一般管理費 1,318 1,748
営業利益 325 440
営業外収益
助成金収入 8 12
0 0
その他
営業外収益合計 9 12
営業外費用
支払利息 5 10
支払手数料 ― 7
株式公開費用 11 ―
3 ▶
その他
営業外費用合計 19 22
経常利益 314 431
特別利益
事業譲渡益 ― 35
― ▶
固定資産売却益
特別利益合計 ― 40
特別損失
― 2
事務所移転費用
特別損失合計 ― 2
税引前四半期純利益 314 468
法人税、住民税及び事業税
54 93
△ 0 82
法人税等調整額
法人税等合計 54 176
四半期純利益 260 292
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
減価償却費 10百万円 51百万円
のれんの償却額 ―百万円 19百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を137百万円減少し、その他
資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を137百万円減少し、繰
越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
また、当社は2018年12月21日付で東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、
2018年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が750,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金が800百万円、資本剰余金が741百万円となっておりま
す。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,100株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が399百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式
が399百万円となっております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェズ
事業の内容 インターネットメディア事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年10月31日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
(2) 財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2019年11月１日から2019年12月31日
(3) 被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 77百万円
取得原価 77百万円
(注)条件付取得対価は現時点では確定しておらず、取得の対価に含めておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
ソフトウエア 77百万円
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当事業年度以降の会計処理方針
株式会社フェズに対して、被取得事業の一定期間の将来業績に応じて取得対価の追加支払を行う契約となっ
ております。追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなしてのれん及びのれんの償却額を計上
することとしております。
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事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ピーエー
② 分離した事業の内容
インターネットメディア事業（リーガル領域）
③ 事業分離を行った主な理由
当社の経営資源の有効活用と持続的な成長及び企業価値の一層の向上を図るため、当該事業の譲渡を決定
いたしました。
④ 事業分離日
2019年12月31日
⑤ 事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 35百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 125 百万円
125 百万円
資産合計
③ 会計処理
当該事業の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。
(4) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
累計期間
売上高
74 百万円
営業利益 38 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
24円18銭 25円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
260 292
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 260 292
普通株式の期中平均株式数(株)
10,757,150 11,321,735
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円82銭 24円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 641,743 544,273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第６回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― 新株予約権の数 6,400個
事業年度末から重要な変動があったものの概要 (普通株式 640,000株)
(注) １．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の
割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年12月
21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から
前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ポート株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポート株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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