株式会社鴨川グランドホテル 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社鴨川グランドホテル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社鴨川グランドホテル(E04576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 鴨川グランドホテル
【英訳名】 THE KAMOGAWA GRAND HOTEL,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 健 史
【本店の所在の場所】 千葉県鴨川市広場820番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行なって
おります。)
【電話番号】 04(7094)5581(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 村 上 全 男
【最寄りの連絡場所】 千葉県鴨川市広場839番地13
【電話番号】 04(7094)5581(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 村 上 全 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
営業収益 (千円) 2,044,347 3,058,197 2,938,420
経常利益又は
(千円) △ 467,275 40,214 △ 555,968
経常損失(△)
四半期純利益又は
(千円) △ 1,230,171 23,724 △ 1,010,646
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 626,761 626,761 626,761
発行済株式総数
普通株式 (株) 10,453,920 10,453,920 10,453,920
優先株式 (株) 1,200,000 1,200,000 1,200,000
純資産額 (千円) △ 123,414 123,650 94,468
総資産額 (千円) 6,517,563 6,815,893 7,152,007
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期(当期) (円) △ 137.61 2.65 △ 113.05
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 2.65 ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額
普通株式 (円) ― ― ―
優先株式 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) △ 2.0 1.7 1.2
第72期 第73期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 104.78 △ 3.25
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関係会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の第72期第3四半期累計期間及び第72期については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、輸出の減速や消費税増税の影響等あり、堅調さは残るものの景気の
足踏み感は強まっております。また、米・中の非関税分野も含めた対立や低金利下での金融リスク等、先行きはより
不透明な状況となっております。
リゾートホテル業界におきましては、海外・国内旅行とも堅調に推移し、訪日外国人客も増加しております。
そのような状況の中で当社は、主力施設である鴨川グランドホテルのリニューアルオープンもあり8月までは比較的
堅調に推移しましたが、度重なる台風と豪雨の影響やその後の風評被害によりホテル・リゾート関連は大変厳しい状
況となりました。また、ビジネスホテルも新規ホテルの乱立による競争激化により苦戦を強いられました。
その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は3,058百万円と前年同四半期と比べ1,013百万円(49.6%)の増収と
なり、営業利益は105百万円(前年同四半期は353百万円の損失)、経常利益は40百万円(前年同四半期は467百万円の
損失)となりました。
また、四半期純損益につきましては、23百万円(前年同四半期は1,230百万円の損失)の純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、リニューアルオープンした鴨川グランドホテルは8月までは好調に推移しましたが9
月からの2つの台風及び集中豪雨と続けざまの襲来により大変厳しい状況を余儀なくされ、ホテル西長門リゾートも台
風等の天候不順の影響を受け厳しい結果となりました。また、ビジネスホテルも新設ホテルの開業ラッシュの影響を
受け業績は低下しました。
その結果、営業収益は2,523百万円と前年同四半期と比べ1,039百万円(70.0%)の増収となり、セグメント利益
(営業利益)は139百万円(前年同四半期は317百万円の損失)となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、度重なる台風や箱根の噴火の影響もあり苦戦致しましたが、経費削減等により営業
利益は改善しました。
その結果、営業収益は453百万円と前年同四半期と比べ20百万円(4.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利
益)は25百万円と(前年同四半期比81.6%増)となりました。
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[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライは続けざまの台風と集中豪雨の襲来による取引先施設の稼働減少に
より苦戦を強いられました。
その結果、営業収益は81百万円と前年同四半期と比べ4百万円(5.4%)の減収となり、セグメント損失(営業損
失)は12百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、6,815百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ193百万円減少し、661百万円となりました。これは主に、未収入金が45百万円増
加したものの、未収消費税等が231百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ142百万減少し、6,153百万円となりました。これは主に、建物が169百万円減少し
たことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ224百万円減少し、4,160百万円となりました。これは主に、未払消費税等が115百
万円増加したものの、短期借入金が355百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ140百万円減少し、2,531百万円となりました。これは主に、長期借入金が116百万
円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、123百万円となりました。これは主に、四半期純利益23百万円の計
上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,600,000
A種優先株式 1,400,000
計 26,000,000
(注) 普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、
これに相当する株式数を減ずることとしております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,453,920 10,453,920 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
A種優先株式 1,200,000 1,200,000 ― (注)
計 11,653,920 11,653,920 ― ―
(注) A種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 優先配当金
(優先配当金)
1 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、A種
優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)及びA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種
優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株
式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、発行価
額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該A種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金
の配当(以下「A種優先配当金」という。)を支払う。
(非累積条項)
2 ある営業年度においてA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「累積未払配当金」という。)は翌営業年度以降に累
積しない。
(非参加条項)
3 A種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、A種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき発行価額相当額を支払う。
② A種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってA種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
A種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
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(6) 取得請求権
① A種優先株主は、2009年7月1日から2024年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間(以下、「取
得請求可能期間」という。)において、繰越利益剰余金の50%から、当該取得請求がなされた営業年度にお
いて、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施す
る旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、A種優先株式の全部又は一部の取得請求
をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものと
する。
② 前号の限度額を超えてA種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施
する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、A種優先株式1株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
① 法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② A種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
A種優先株主は、A種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で
定める取得の条件でA種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得
① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったA種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で
定める日(以下、「A種優先株式取得日」という。)をもって、A種優先株式1株の払込金相当額をA種優
先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における
普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第
2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下、「A種優先株式取得価額」という。)で除して得
られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が(ア)A種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は
(イ)当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のA種優先株式と引換えに交付する株式
は、A種優先株式1株の払込金相当額を、(ア)の場合には当該上限取得価額で、(イ)の場合には当該下
限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
2019年10月1日~ ― 10,453,920
― 626,761 ― 498,588
2019年12月31日 優先株式 優先株式
― 1,200,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
「1(1)②発行済株式」の「内容」
無議決権株式 ―
の記載参照
1,200,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,514,000
ける標準となる株式
普通株式 8,939,300
完全議決権株式(その他) 89,393 同上
普通株式 620
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,653,920 ― ―
総株主の議決権 ― 89,393 ―
(注) 1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社鴨川グランド
千葉県鴨川市広場820番地 1,514,000 ― 1,514,000 13.0
ホテル
計 ― 1,514,000 ― 1,514,000 13.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第
一監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,703 255,944
売掛金 200,891 195,734
たな卸資産 44,122 64,324
未収入金 6,919 52,234
未収消費税等 231,624 ―
その他 99,794 93,909
△ 163 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 855,891 661,986
固定資産
有形固定資産
建物 10,973,709 10,981,626
△ 6,353,149 △ 6,530,353
減価償却累計額
建物(純額) 4,620,560 4,451,273
構築物
500,720 500,720
△ 460,437 △ 461,533
減価償却累計額
構築物(純額) 40,282 39,186
機械及び装置
236,841 218,528
△ 178,526 △ 162,951
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 58,315 55,577
車両運搬具
9,379 9,079
△ 8,862 △ 8,625
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 517 453
工具、器具及び備品
673,376 679,370
△ 582,850 △ 590,481
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 90,525 88,889
土地
1,067,778 1,067,778
リース資産 213,441 248,099
△ 112,853 △ 130,843
減価償却累計額
リース資産(純額) 100,588 117,256
建設仮勘定 1,053 1,053
有形固定資産合計 5,979,621 5,821,467
無形固定資産
29,445 34,858
投資その他の資産
投資有価証券 79,199 86,739
差入保証金 169,603 169,603
保険積立金 18,234 22,739
その他 29,356 27,843
△ 9,346 △ 9,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 287,048 297,580
固定資産合計 6,296,115 6,153,906
資産合計 7,152,007 6,815,893
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,278 118,427
短期借入金 3,488,850 3,133,034
1年内返済予定の長期借入金 248,100 261,523
未払金 86,292 57,650
未払費用 274,943 268,747
未払法人税等 1,554 22,011
未払消費税等 ― 115,374
賞与引当金 34,702 8,513
※1 42,979
災害損失引当金 ―
152,562 132,240
その他
流動負債合計 4,385,284 4,160,501
固定負債
長期借入金 1,653,908 1,537,433
繰延税金負債 1,157 3,130
退職給付引当金 137,468 144,773
役員退職慰労引当金 39,031 34,971
長期預り保証金 445,594 439,494
395,096 371,940
その他
固定負債合計 2,672,255 2,531,742
負債合計 7,057,539 6,692,243
純資産の部
株主資本
資本金 626,761 626,761
資本剰余金 498,588 498,588
利益剰余金 △ 1,034,865 △ 1,011,141
△ 5,320 △ 5,320
自己株式
株主資本合計 85,163 108,887
評価・換算差額等
2,740 7,408
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,740 7,408
新株予約権 6,564 7,353
純資産合計 94,468 123,650
負債純資産合計 7,152,007 6,815,893
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 2,044,347 3,058,197
2,397,490 2,952,920
営業費用
営業利益又は営業損失(△) △ 353,142 105,276
営業外収益
受取保険金 4,923 3,606
助成金収入 621 1,858
11,355 12,974
その他
営業外収益合計 16,899 18,438
営業外費用
支払利息 64,572 82,829
休止固定資産減価償却費 66,038 ―
421 671
その他
営業外費用合計 131,032 83,500
経常利益又は経常損失(△) △ 467,275 40,214
特別利益
※1 52,714
受取保険金 ―
7,169 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,169 52,714
特別損失
固定資産除却損 372,682 3,802
解体撤去費用 391,058 ―
※2 12,603
災害による損失 ―
※3 42,979
―
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 763,740 59,385
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 1,223,847 33,543
法人税、住民税及び事業税 6,324 9,819
法人税等合計 6,324 9,819
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,230,171 23,724
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 災害損失引当金
当第3四半期会計期間(2019年12月31日)
2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。
(四半期損益計算書関係)
※1 受取保険金
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年に発生した台風による被害に対応するものであります。
※2 災害による損失
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年に発生した台風による被害を受けた損失額であり、その主な内容は復旧にかかる回復費用等であります。
※3 災害損失引当金繰入額
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
223,751千円
減価償却費 124,684千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
リゾート
ホテル関連 計
(注3)
関連
営業収益
外部顧客への営業収益
1,484,059 474,636 1,958,696 85,651 2,044,347 ― 2,044,347
セグメント利益又は損失(△) △ 317,129 13,802 △ 303,326 △ 2,052 △ 305,379 △ 47,763 △ 353,142
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△47,763千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であり
ます。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
リゾート
ホテル関連 計
(注3)
関連
営業収益
外部顧客への営業収益
2,523,339 453,825 2,977,164 81,033 3,058,197 ― 3,058,197
セグメント利益又は損失(△) 139,349 25,068 164,417 △ 12,257 152,159 △ 46,882 105,276
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△46,882千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であり
ます。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は
△137円61銭 2円65銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△1,230,171
23,724
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△1,230,171
23,724
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
8,939,845
普通株式の期中平均株式数(株) 8,939,845
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
― 2円65銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
― 23,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
手 島 英 男
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
田 中 昌 夫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グ
ランドホテルの2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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