株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 當野 日出樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 當野 日出樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 52,025 48,283 67,875
営業収益
（百万円） 2,664 3,999 2,901
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 979 3,937 853
（当期）純利益
（百万円） △ 1,535 4,780 △ 193
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 173,841 168,212 175,183
純資産額
（百万円） 428,702 441,180 425,700
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 4.94 19.88 4.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.93 19.81 4.29
（当期）純利益
（％） 35.0 36.2 35.5
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
21.04
（円） △ 2.85
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱い動きとなりました。世界経済の減速を背景に輸出は前年
比マイナスで推移し、鉱工業生産の動きも鈍い状況が続きました。また、雇用情勢は引き続き逼迫しているもの
の給与増加の動きは乏しく、個人消費の伸びも特に10月の消費税増税以降陰りが見られました。
日銀短観においても製造業を中心に景況感の悪化が示されるなど、国内景気が力強さに欠ける状況が続いたこ
とから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。各国の中央銀行も金融緩和姿勢を継続し、先進国の国債金利
が低下基調となるなか、日本の10年国債利回りも、過度のマイナス幅拡大やその反動といった動きは見られたも
のの、ほぼすべての期間においてマイナス水準での推移となりました。
こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、概ね
20,000～22,000円を中心とするレンジで推移したのち、年末にかけて高値を目指す展開となりました。年度当初
の日経平均株価は、米中協議の進展に対する期待や為替が１ドル＝112円近辺まで円安ドル高が進行したことなど
から一時22,000円台をつけましたが、米中摩擦の再燃などをきっかけに、５月以降は上値の重い展開が続きまし
た。米中協議の動向や世界経済の先行きなどに一喜一憂する状況が続くなか、米国をはじめとする各国中央銀行
の金融緩和姿勢が日経平均株価の下支えとなりました。日経平均株価は８月前半に20,110円76銭の安値をつけた
ものの、９月以降は米国での段階的な利下げや米中協議の進展などから上昇基調に転じました。年末にかけて
は、米中協議の部分合意が形成されたことが伝わり、約１年２ヶ月ぶりに24,000円台の高値をつける場面も見ら
れ、23,656円62銭の高値圏で年内の取引を終えました。一方為替も、８月後半に１ドル＝104円台半ばの円高ドル
安水準を付けて以降、円安ドル高に転じましたが、米国での段階的な利下げによる日米金利差の縮小などから相
場の上値は重く、10月以降は概ね１ドル＝108～110円でのレンジ推移に終始しました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ライ
ンアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引を主体とする岡
三オンライン証券株式会社においては、新規口座開設の拡大に注力するとともに、マーケティング技術を用いた
サービスの提供や取引所FX・CFDの対面サポートコース開始などにより、営業収益の拡大に努めました。また、岡
三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図ると
ともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めまし
た。商品としては、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」や「優良好配当・日本株式ファンド（愛
称：投資の原点）」などの公募投信と私募投信において純資産残高が増加しました。
以 上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は482億83百万円（前年同期比
92.8％）、純営業収益は475億52百万円（同92.9％）となりました。販売費・一般管理費は463億89百万円（同
94.4％）となり、経常利益は39億99百万円（同150.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億37百万円
（同401.9％）となりました。
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当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ154億80百万円増加し4,411億80百万
円となりました。これは主に、信用取引資産が133億82百万円、トレーディング商品が61億40百万円、投資有価
証券が46億34百万円増加した一方で、現金・預金が53億41百万円、約定見返勘定が25億７百万円減少したことに
よるものであります 。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ224億51百万円増加し2,729億68百万円となりました。これは主に、預り金が
111億51百万円、トレーディング商品が106億84百万円、信用取引負債が51億85百万円、受入保証金が49億98百万
円増加した一方で、短期借入金が86億71百万円減少したことによるものであります 。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ69億71百万円減少し1,682億12百万円となりました。これは主に、資本剰
余金が71億56百万円、利益剰余金が９億81百万円増加した一方で、非支配株主持分が156億21百万円減少したこ
とによるものであります 。
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2)経営成績
当 第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は482億83百万円（前年同期比92.8％）、純営業
収益は475億52百万円（同92.9％）となりました。販売費・一般管理費は463億89百万円（同94.4％）となり、経
常利益は39億99百万円（同150.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億37百万円（同401.9％）となり
まし た。
受入手数料
受入手数料の合計は298億92百万円（前年同期比92.3％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
委託手数料 11,089 10,638
引受け・売出し・特定投資家向け
641 328
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
8,302 7,858
売付け勧誘等の取扱手数料
12,350 11,066
その他の受入手数料
合計 32,384 29,892
委託手数料
当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は15億80百万株（前年同期比
82.9％）、売買代金は２兆5,977億円（同83.4％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は103億61
百万円（同96.3％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同5.2％）、その他の委託手数料は２
億77百万円（同83.4％）となり、委託手数料の合計は106億38百万円（同95.9％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、前年同期に大型の新規公開案件があった反動から引
受金額が大きく減少しました。一方、債券の引受けは、主幹事獲得や個人投資家向け債券の引受けなどによ
り、主に事業債を中心に引受金額が増加しました。
こ れらの結果、株式の手数料は１億19百万円（前年同期比21.7％）、債券の手数料は２億９百万円（同
228.7％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３
億28百万円（同51.2％）となりまし た 。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信
託関連収益がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、期間の後半にかけて回復傾向となったもの
の、前年同期比では減少となりました。インカム収入に重点を置くリートや高配当株式などを投資対象とす
るファンドや景気に左右されにくく成長期待のある中小型株式ファンドのほか、複数の資産に投資するバラ
ンス型ファンドで販売額が増加した一方、主に新興国を投資対象とする外国株式型ファンドなどで販売額が
大きく減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は78億58百万円（前年同期比
94.7％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により110億66百
万円（同89.6％）となりました。
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トレーディング損益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 10,492 7,331
債券等トレーディング損益 7,127 9,392
その他のトレーディング損益 52 △284
合計 17,672 16,439
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング
損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間においては、米中摩擦を背景とする世界経済の先行き不透明感が意識される状
況が続いたことから、外国株式の国内店頭取引にかかる個人の売買は前年同期比で減少しました。一方で、
外国債券はESG債の取扱いなども寄与し、個人向けの販売額が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は73億31百万円（前年同期比69.9％）、債券等トレーディング
損益は93億92百万円（同131.8％）となり、その他のトレーディング損益２億84百万円の損失（前年同期は52
百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は164億39百万円（前年同期比93.0％）となりました。
金融収支
金 融収益は12億70百万円（前年同期比96.4％）、金融費用は７億31百万円（同87.8％）となり、差引の金融
収支は５億39百万円（同111.0％）となりまし た。
その他の営業収益
金 融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、６億80百万円（前年同期比104.9％）となりま
し た 。
販売費・一般管理費
販 売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、463億89百万円（前年同期比94.4％）となりま
し た。
営業外損益及び特別損益
営 業外収益は持分法による投資利益の計上等により29億41百万円、営業外費用は１億５百万円となりまし
た。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により16億33百万円、特別損失は91百万円となりま した。
b． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株券等トレーディング損益や投資信託関連収益の減少等が影響し、 当 第３四半期
連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は425億19百万円（前年同期比92.5％）、セグメント利益は２億
77百万円（同26.2％）となりました。
アセットマネジメントビジネス
ア セットマネジメントビジネスにおいては、 運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少によ
り、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は79億10百万円（前年同期
比94.2％）、セグメント利益は６億80百万円（同91.8％）となりました。
サポートビジネス
当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は92億95百万円（前年同期比100.4％）、セ
グメント利益は８億75百万円（同106.3％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するか
は、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。ま
た、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為
が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の
内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規
模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が
提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立
ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の
評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付
ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値
及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができ
なければならないと考えております 。
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基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を
導入し、2019年６月27日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければな
らないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければ
ならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のため
の期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策を
とりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたら
すとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の
勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること
（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支
配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を
発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害を
もたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与
えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則とし
て従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
208,214,969 208,214,969
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
208,214,969 208,214,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 208,214,969 － 18,589 － 12,766
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 8,268,600
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,399,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,250,200 1,972,502 －
普通株式
１単元（100株）
296,469 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
208,214,969 － －
発行済株式総数
－ 1,972,502 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社岡三証券
8,268,600 － 8,268,600 3.97
一丁目17-6
グループ
－ 8,268,600 － 8,268,600 3.97
計
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋
1,101,500 － 1,101,500 0.53
岡三興業株式会社
小網町9-9
東京都中央区京橋二
岡三アセットマネジメ
848,000 － 848,000 0.41
丁目2-1
ント株式会社
東京都中央区日本橋
岡三ビジネスサービス
385,000 － 385,000 0.18
本町四丁目11-5
株式会社
新潟県長岡市大手通
岡三にいがた証券株式
65,200 － 65,200 0.03
一丁目5-5
会社
－ 2,399,700 － 2,399,700 1.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
71,227 65,885
現金・預金
69,278 66,960
預託金
66,450 64,900
顧客分別金信託
2,828 2,060
その他の預託金
93,614 99,755
トレーディング商品
93,598 99,720
商品有価証券等
16 34
デリバティブ取引
8,346 5,839
約定見返勘定
32,430 45,813
信用取引資産
26,165 37,107
信用取引貸付金
6,264 8,705
信用取引借証券担保金
62,640 63,819
有価証券担保貸付金
29 －
借入有価証券担保金
62,611 63,819
現先取引貸付金
868 709
立替金
4,194 5,619
短期差入保証金
0 1,221
有価証券等引渡未了勘定
162 160
短期貸付金
2,590 3,063
有価証券
7,316 5,479
その他の流動資産
△ 11 △ 0
貸倒引当金
352,660 364,327
流動資産計
固定資産
18,926 18,985
有形固定資産
6,396 6,307
無形固定資産
47,716 51,560
投資その他の資産
40,241 44,876
投資有価証券
1,371 1,326
退職給付に係る資産
7,626 6,868
その他
△ 1,522 △ 1,510
貸倒引当金
73,040 76,853
固定資産計
425,700 441,180
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
64,668 75,352
トレーディング商品
64,661 75,281
商品有価証券等
6 71
デリバティブ取引
12,778 17,964
信用取引負債
3,161 7,011
信用取引借入金
9,617 10,953
信用取引貸証券受入金
91 247
有価証券担保借入金
91 247
有価証券貸借取引受入金
39,463 50,614
預り金
30,078 35,076
受入保証金
21 1,220
有価証券等受入未了勘定
73,344 64,673
短期借入金
351 418
未払法人税等
1,666 614
賞与引当金
3,983 4,520
その他の流動負債
226,447 250,704
流動負債計
固定負債
6,610 6,077
長期借入金
96 102
役員退職慰労引当金
6,459 6,447
退職給付に係る負債
9,686 8,430
その他の固定負債
22,853 21,056
固定負債計
特別法上の準備金
1,216 1,206
金融商品取引責任準備金
1,216 1,206
特別法上の準備金計
250,516 272,968
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
16,466 23,622
資本剰余金
109,165 110,147
利益剰余金
△ 3,682 △ 3,814
自己株式
140,539 148,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,833 10,475
401 401
土地再評価差額金
88 70
為替換算調整勘定
109 80
退職給付に係る調整累計額
10,432 11,027
その他の包括利益累計額合計
310 359
新株予約権
23,901 8,279
非支配株主持分
175,183 168,212
純資産合計
425,700 441,180
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 32,384 29,892
11,089 10,638
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
641 328
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
8,302 7,858
の取扱手数料
12,350 11,066
その他の受入手数料
17,672 16,439
トレーディング損益
1,318 1,270
金融収益
648 680
その他の営業収益
52,025 48,283
営業収益計
833 731
金融費用
51,192 47,552
純営業収益
販売費・一般管理費 49,132 46,389
9,138 8,260
取引関係費
24,863 23,366
人件費
5,675 5,614
不動産関係費
3,929 3,629
事務費
2,304 2,340
減価償却費
742 662
租税公課
6 △ 18
貸倒引当金繰入れ
2,470 2,535
その他
2,059 1,163
営業利益
営業外収益 690 2,941
547 584
受取配当金
41 2,085
持分法による投資利益
100 271
その他
85 105
営業外費用
40 35
支払利息
19 12
固定資産除売却損
24 57
その他
2,664 3,999
経常利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
67 1,623
投資有価証券売却益
70 9
金融商品取引責任準備金戻入
137 1,633
特別利益計
特別損失
14 6
投資有価証券売却損
78 85
投資有価証券評価損
1 －
ゴルフ会員権評価損
94 91
特別損失計
2,707 5,540
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 738 772
369 443
法人税等調整額
1,108 1,215
法人税等合計
1,599 4,324
四半期純利益
619 387
非支配株主に帰属する四半期純利益
979 3,937
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,599 4,324
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,949 419
その他有価証券評価差額金
170 △ 18
為替換算調整勘定
△ 90 △ 27
退職給付に係る調整額
△ 264 83
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,135 455
その他の包括利益合計
△ 1,535 4,780
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,840 4,532
親会社株主に係る四半期包括利益
305 248
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
被保証者 従業員２名 従業員１名
保証債務残高 ４百万円 ３百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,304百万円 2,340百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月22日
普通株式 4,911 25 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,954 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
42,924 8,373 725 52,022 2 52,025
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
3,061 24 8,533 11,620 △ 11,620 －
又は振替高
45,986 8,398 9,259 63,643 △ 11,618 52,025
計
1,058 741 823 2,623 △ 564 2,059
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△564百万円には、セグメント間取引消去等1,992百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,556百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社
の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
39,667 7,861 753 48,282 1 48,283
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,851 49 8,541 11,442 △ 11,442 －
又は振替高
42,519 7,910 9,295 59,725 △ 11,441 48,283
計
277 680 875 1,833 △ 670 1,163
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去等1,914百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,584百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社
の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
証券ビジネスにおいて、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンを追加取得したことによ
り、負ののれん発生益1,865百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は、「持分法
による投資利益」に含めております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 岡三興業株式会社
事業の内容 不動産業、保険代理店業務
②企業結合日
2019年10月１日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式を取得したも
のであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金・預金 4,121百万円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,929百万円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 4円94銭 19円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
979 3,937
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
979 3,937
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 198,222 198,077
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円93銭 19円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
553 701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿渡 裕子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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