株式会社フジコー 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フジコー(E00612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フジコー
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 添 誉 之
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地
【電話番号】 (072)772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地
【電話番号】 (072)772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社フジコー 東京支店
(東京都台東区蔵前１丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,526,641 6,393,928 8,840,768
経常利益又は経常損失（△） (千円) 78,306 △ 26,551 △ 15,150
親会社株主に帰属する
(千円) △ 3,456 △ 191,519 △ 619,642
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 172,528 △ 206,250 △ 821,012
純資産額 (千円) 9,523,924 8,608,630 8,875,440
総資産額 (千円) 13,240,144 12,434,391 12,745,600
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 3.71 △ 205.57 △ 665.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 69.2 69.6
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.71 △ 25.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続きましたが、米中貿易摩擦や消費増税の
影響もあり、企業の景況感が悪化するなど一部で弱さが見られ、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられる
よう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点
の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2019年５月には、ド
イツで行われた展示会「テクテキスタイル」に３度目の出展をし、当社の認知度の向上、新規顧客の開拓、欧州に
向けた展開強化を図りました。
当社グループの業績につきましては、受注の減少により、 売上高は6,393百万円 （前年同四半期比 98.0% ）となり
ました。損益面におきましては、販売価格の適正化を進めたほか、連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIAの損益が大き
く改善しましたが、売上高減少の影響により 営業損失80百万円 （前年同四半期は 営業損失９百万円 ）となり、 経常
損失26百万円 （前年同四半期は 経常利益78百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資
産解体撤去費用の計上もあり 191百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円 ）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、販売は、工業用フィルターは堅調に推移しましたが、耐熱フィルター、触媒ロフが軟調に
推移した結果、減少しました。エネルギー資材については、販売は軟調に推移しました。その結果、 売上高1,359百
万円 （前年同四半期比 93.4％ ）、 セグメント利益53百万円 （前年同四半期比 87.8％ ）となりました。
工業資材
工業資材については、販売面では連結子会社の売上が増加したものの、全体ではほぼ横ばいとなりました。ま
た、PT.FUJIKO INDONESIAでは損益が大きく改善したものの親会社での売上高減少の影響が大きく、損益は悪化しま
した。その結果、 売上高2,452百万円 （前年同四半期比 99.3％ ）、 セグメント利益367百万円 （前年同四半期比
89.2％ ）となりました。
建装・自動車資材
建装資材・自動車資材については、販売はともにやや軟調に推移しました。その結果、 売上高2,214百万円 （前年
同四半期比 98.6％ ）、 セグメント利益109百万円 （前年同四半期比 83.4％ ）となりました。
その他
その他事業については、販売は、帽子帽材等が好調に推移しました。その結果、 売上高367百万円 （前年同四半期
比 103.0％ ）、 セグメント利益12百万円 （前年同四半期は セグメント損失４百万円 ）となりました。
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財政状態
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて 311百万円減
少 し、 12,434百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が702百万円、受取手形及び売掛金が208百万円それ
ぞれ減少し、商品及び製品が393百万円、有価証券が218百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 44百万円減少 し、 3,825百万円 となりました。これは主に、1年内返済予定の
長期借入金が217百万円、賞与引当金が86百万円それぞれ減少し、社債が240百万円増加したこと等によるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 266百万円減少 し、 8,608百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が252
百万円減少したこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 103百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 1,000,000 1,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
－ 1,000,000 － 1,716,300 － 1,599,813
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 68,300
普通株式 930,600
完全議決権株式(その他) 9,306 －
普通株式 1,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,000,000 － －
総株主の議決権 － 9,306 －
(注)１.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市行基町1－5 68,300 － 68,300 6.83
株式会社フジコー
計 － 68,300 － 68,300 6.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,372,347 1,669,522
※1 2,223,483 ※1 2,014,727
受取手形及び売掛金
※1 758,027 ※1 714,542
電子記録債権
有価証券 － 218,817
商品及び製品 1,161,709 1,555,520
仕掛品 362,344 395,129
原材料及び貯蔵品 510,666 534,795
その他 233,427 243,840
△ 830 △ 738
貸倒引当金
流動資産合計 7,621,175 7,346,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,286,514 3,230,458
△ 1,983,632 △ 1,973,190
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,302,882 1,257,267
機械装置及び運搬具
5,793,203 5,694,563
△ 5,443,995 △ 5,358,139
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 349,208 336,424
土地
1,581,404 1,569,086
建設仮勘定 8,711 20,868
その他 501,113 494,179
△ 308,711 △ 305,691
減価償却累計額
その他（純額） 192,402 188,488
有形固定資産合計 3,434,608 3,372,135
無形固定資産
ソフトウエア 62,532 64,307
ソフトウエア仮勘定 11,232 7,828
11,014 31,651
その他
無形固定資産合計 84,779 103,786
投資その他の資産
投資有価証券 1,415,792 1,448,572
繰延税金資産 37,765 18,378
その他 159,688 151,338
△ 8,209 △ 5,977
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,605,037 1,612,311
固定資産合計 5,124,425 5,088,233
資産合計 12,745,600 12,434,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 531,674 535,307
※1 757,391 ※1 823,082
電子記録債務
短期借入金 350,000 350,000
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 271,400 53,750
未払法人税等 46,478 32,666
賞与引当金 167,720 81,600
464,437 421,214
その他
流動負債合計 2,689,102 2,357,621
固定負債
社債 － 240,000
長期借入金 135,900 100,000
繰延税金負債 108,352 116,762
退職給付に係る負債 700,828 705,712
235,977 305,663
その他
固定負債合計 1,181,057 1,468,138
負債合計 3,870,160 3,825,760
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,300 1,716,300
資本剰余金 1,599,813 1,599,813
利益剰余金 5,459,172 5,207,094
△ 223,243 △ 223,243
自己株式
株主資本合計 8,552,042 8,299,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,881 288,827
為替換算調整勘定 89,655 56,997
△ 37,139 △ 37,157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 323,397 308,666
純資産合計 8,875,440 8,608,630
負債純資産合計 12,745,600 12,434,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,526,641 6,393,928
5,065,787 4,954,855
売上原価
売上総利益 1,460,854 1,439,072
販売費及び一般管理費 1,470,513 1,519,719
営業損失（△） △ 9,658 △ 80,647
営業外収益
受取利息 7,177 8,032
受取配当金 14,262 16,147
不動産賃貸料 61,760 62,741
為替差益 13,917 －
16,740 15,987
その他
営業外収益合計 113,859 102,908
営業外費用
支払利息 11,746 11,077
売上割引 6,589 6,107
不動産賃貸原価 5,992 5,992
為替差損 － 19,767
1,564 5,866
その他
営業外費用合計 25,893 48,812
経常利益又は経常損失（△） 78,306 △ 26,551
特別利益
※1 3,033 ※1 37,441
受取保険金
－ 6,673
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,033 44,114
特別損失
固定資産除却損 912 5,476
※2 49,602 ※2 10,984
減損損失
※3 10,577 ※3 19,658
災害による損失
※4 114,718
－
固定資産解体撤去費用
特別損失合計 61,092 150,837
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,248 △ 133,274
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
54,446 51,565
△ 30,742 6,679
法人税等調整額
法人税等合計 23,704 58,245
四半期純損失（△） △ 3,456 △ 191,519
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,456 △ 191,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,456 △ 191,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 183,842 17,945
為替換算調整勘定 6,332 △ 32,658
8,438 △ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 169,072 △ 14,731
四半期包括利益 △ 172,528 △ 206,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172,528 △ 206,250
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 87,660 千円 32,938 千円
電子記録債権 132,498 千円 98,643 千円
電子記録債務 139,407 千円 107,957 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
2018年の台風24号の被害に対する受取保険金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2018年の台風21号等の被害に対する受取保険金であります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
機械装置及び運搬具 11,161千円
PT.FUJIKO INDONESIA
環境資材・工業資材 事業用資産 その他有形固定資産 37,970千円
ソフトウエア 469千円
合計 49,602千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、会計単位を基礎とし
てグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、49,602
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しておりま
す。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
機械装置及び運搬具 7,107千円
当社石岡工場 自動車資材 事業用資産
建設仮勘定 3,877千円
合計 10,984千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、10,984
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであること
から備忘価額により評価しております。
※３ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
大阪府北部地震、西日本豪雨及び台風21号並びに台風24号により被害を受けた損失額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2018年の台風21号及び2019年の台風19号等により被害を受けた損失額であります。
※４ 固定資産解体撤去費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 193,768 千円 196,047 千円
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( 株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 37,266 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 60,558 65 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 1,455,259 2,468,525 2,245,575 6,169,359 357,282 6,526,641
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,455,259 2,468,525 2,245,575 6,169,359 357,282 6,526,641
セグメント利益又は損失（△） 61,513 412,446 131,818 605,778 △ 4,575 601,202
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子
帽材事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 605,778
「その他」の区分の利益 △4,575
全社費用(注) △600,908
棚卸資産の調整額 △5,880
その他の調整額 △4,072
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △9,658
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
減損損失 9,717 39,885 － 49,602 － 49,602
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 1,359,646 2,452,305 2,214,131 6,026,082 367,845 6,393,928
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,359,646 2,452,305 2,214,131 6,026,082 367,845 6,393,928
セグメント利益 53,981 367,780 109,928 531,690 12,596 544,286
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子
帽材事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 531,690
「その他」の区分の利益 12,596
全社費用(注) △627,776
棚卸資産の調整額 6,066
その他の調整額 △3,223
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △80,647
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
減損損失
－ － 10,984 10,984 － 10,984
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △３円71銭 △205円57銭
(算定上の基礎)
親会社親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△3,456 △191,519
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,456 △191,519
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
931 931
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 槻 櫻 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ
コーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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