クリナップ株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 クリナップ株式会社
【英訳名】 Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】 ０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】 ０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】 クリナップ株式会社中部支社
（愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号）
クリナップ株式会社関西支社
（大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号）
クリナップ株式会社生産部門
（福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 78,100 82,472 104,486
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △98 3,206 △376
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △494 2,089 △704
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △854 2,273 △787
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,754 52,621 50,824
純資産額
（百万円） 83,082 83,577 80,408
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △13.51 56.99 △19.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.1 63.0 63.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 704 4,449 1,131
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △2,082 △1,574 △2,548
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △529 △1,377 △1,562
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,266 18,644 17,182
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
21.65 14.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３． 第66期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、米中通商問題や英国の
ＥＵ離脱問題による世界経済の減速があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、消費税増税前駆け込みによる一時的な需要増も落ち着きを見せ、消費者マイン
ドの動向が懸念される状況にあります。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ
（ステディア）」や、2019年２月にリニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市
場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2019年６月にオープンいたしまし
た「クリナップ・キッチンタウン・横浜」をはじめとした全国102ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社
の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店等の流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてま
いりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．
Ｓ．／ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は数量、金額とも増、「クリンレディ／ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量
減、金額増、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比6.9％増の
64,378百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも
減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比1.9％
減の12,652百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.6％増の82,472百万円となりました。利益面で
は営業利益3,138百万円（前年同期は200百万円の営業損失）、経常利益3,206百万円（同98百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益2,089百万円（同494百万円の純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は83,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,169百万円増加いたしま
した。流動資産は51,550百万円となり、3,717百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が200百万円減少
した一方、現金及び預金が1,462百万円、電子記録債権が788百万円、商品及び製品が1,580百万円増加したこと等に
よります。固定資産は32,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。これは、投資そ
の他の資産が195百万円増加した一方、有形固定資産が570百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は30,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円の増加とな
りました。流動負債は主に、賞与引当金が838百万円減少した一方、電子記録債務が1,123百万円、短期借入金が753
百万円、未払法人税等が692百万円、前受金（流動負債その他）が914百万円増加したこと等により3,066百万円増加
し、25,761百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少1,267百万円、退職給付に係る負債の減少301百万
円等により1,693百万円減少し、5,194百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は52,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加いた
しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,089百万円、配当金の支払い737百万円、その他有価証券評価
差額金の増加330百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から63.0％になりま
した。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,462
百万円（8.5％）増加して18,644百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は4,449百万円（前年同期比531.5％増）となり
ました。これは、税金等調整前四半期純利益が3,079百万円、減価償却費が2,420百万円、仕入債務の増加1,239百万
円があった一方、賞与引当金の減少838百万円、たな卸資産の増加1,775百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,574百万円（前年同期比24.4％減）となり
ました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,064百万円、
情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が489百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,377百万円（前年同期比160.1％増）となり
ました。これは長期借入金の返済による支出が2,513百万円、配当金の支払いが737百万円あった一方、短期借入金の
純増が2,000百万円あったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません 。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、793百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第３四半期連結累計期間78.1％、前連結会計年度
78.0％となっております。不安定な世界経済による影響や、消費税増税後の反動減等、不透明感を払拭できない経営
環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対
応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えるこ
とが考えられます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3,744百万円増加し、
4,449百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ507百万円減少し、1,574百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ847百万円増加し、1,377百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,462百万円増加し、18,644百万円
となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしてお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
37,442,374 37,442,374
普通株式
（市場第一部）
株であります。
37,442,374 37,442,374 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－
37,442,374 － 13,267 － 12,351
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 550,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,878,200 368,782 －
普通株式
13,374 － －
単元未満株式 普通株式
37,442,374 － －
発行済株式総数
－ 368,782 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信
託口）が所有する当社株式290,200株（議決権の数2,902個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都荒川区西日暮
550,800 － 550,800 1.47
クリナップ株式会社
里６丁目22番22号
－ 550,800 － 550,800 1.47
計
（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）」）290,200株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、信
託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は550,870株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員
購買部、ＣＳ管理部、リテール 購買部、ＣＳ管理部、リテール 大竹 重雄 2019年７月１日
事業企画部管掌 事業企画部管掌
取締役 常務執行役員
取締役 専務執行役員
経理部担当兼経営企画部、総務 川田 和弘 2019年７月１日
経理部担当兼経営企画部、総務
部管掌
部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
16,682 18,144
現金及び預金
※３ 14,577 ※３ 14,377
受取手形及び売掛金
※３ 12,309 ※３ 13,097
電子記録債権
1,005 1,003
有価証券
1,018 2,598
商品及び製品
188 246
仕掛品
1,067 1,102
原材料及び貯蔵品
984 979
その他
47,833 51,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,171 7,998
13,318 12,921
その他（純額）
21,489 20,919
有形固定資産合計
無形固定資産 2,810 2,636
投資その他の資産
5,151 5,622
投資有価証券
3,288 2,970
その他
△166 △123
貸倒引当金
8,274 8,470
投資その他の資産合計
32,574 32,026
固定資産合計
80,408 83,577
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,020 6,138
買掛金
6,245 7,369
電子記録債務
2,937 3,691
短期借入金
4,590 4,607
未払金
314 1,007
未払法人税等
1,133 294
賞与引当金
249 －
株式給付引当金
9 －
資産除去債務
1,193 2,652
その他
22,695 25,761
流動負債合計
固定負債
2,379 1,111
長期借入金
318 17
退職給付に係る負債
416 416
役員退職慰労引当金
381 408
資産除去債務
3,392 3,239
その他
6,887 5,194
固定負債合計
29,583 30,955
負債合計
純資産の部
株主資本
13,267 13,267
資本金
12,351 12,351
資本剰余金
23,833 25,185
利益剰余金
△680 △419
自己株式
48,772 50,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,521 1,852
その他有価証券評価差額金
4 △38
為替換算調整勘定
525 422
退職給付に係る調整累計額
2,052 2,236
その他の包括利益累計額合計
50,824 52,621
純資産合計
80,408 83,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
78,100 82,472
売上高
51,788 53,508
売上原価
26,311 28,964
売上総利益
26,512 25,825
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △200 3,138
営業外収益
12 16
受取利息
110 117
受取配当金
202 210
仕入割引
141 111
その他
466 456
営業外収益合計
営業外費用
19 19
支払利息
310 325
売上割引
34 43
その他
363 388
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △98 3,206
特別利益
3 0
固定資産売却益
1 －
その他
4 0
特別利益合計
特別損失
81 24
固定資産除売却損
96 0
投資有価証券評価損
12 4
退職特別加算金
8 98
減損損失
11 －
その他
210 127
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△304 3,079
純損失（△）
190 990
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △494 2,089
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△494 2,089
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △494 2,089
その他の包括利益
△313 330
その他有価証券評価差額金
△36 △43
為替換算調整勘定
△10 △103
退職給付に係る調整額
△360 183
その他の包括利益合計
△854 2,273
四半期包括利益
（内訳）
△854 2,273
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△304 3,079
期純損失（△）
2,775 2,420
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △815 △838
売上債権の増減額（△は増加） 338 336
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,336 △1,775
仕入債務の増減額（△は減少） 1,451 1,239
未払金の増減額（△は減少） △79 117
△280 △52
その他
748 4,528
小計
121 134
利息及び配当金の受取額
△20 △19
利息の支払額
△207 △245
法人税等の支払額
63 52
法人税等の還付額
704 4,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△992 △1,064
有形固定資産の取得による支出
3 1
有形固定資産の売却による収入
△750 △489
無形固定資産の取得による支出
△323 △4
投資有価証券の取得による支出
△18 △18
その他
△2,082 △1,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,910 2,000
5,000 －
長期借入れによる収入
△2,733 △2,513
長期借入金の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△737 △737
配当金の支払額
△148 △125
その他
△529 △1,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
△32 △35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,939 1,462
20,206 17,182
現金及び現金同等物の期首残高
※18,266 ※18,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員 20百万円 従業員 18百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,070 百万円 1,214 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 125百万円 110百万円
電子記録債権 619 556
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 17,766百万円 18,144百万円
有価証券勘定 1,002 1,003
償還までの期間が３か月を超える債券等 △502 △503
現金及び現金同等物 18,266 18,644
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 368 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 368 10 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有す
る当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 368 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 368 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有す
る当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメン
トは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△13円51銭 56円99銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△494 2,089
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △494 2,089
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,597 36,665
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間 294千株、当第３四半期連結累計期間
225千株）を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………368百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてお
ります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
クリナップ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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