株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 鈴木 一義
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 鈴木 一義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 521,250 547,486 689,125
売上高
(百万円) 27,666 29,400 38,539
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 18,658 19,892 23,807
（当期）純利益
(百万円) 18,557 19,952 23,690
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 251,905 261,046 255,782
純資産額
(百万円) 423,076 405,939 410,156
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 80.50 88.13 103.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.15 87.94 101.26
四半期（当期）純利益金額
(％) 59.3 64.1 62.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 20,852 45,996 25,206
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △5,096 △8,286 △7,292
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △11,301 △37,766 △16,574
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,666 10,495 10,551
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
26.95 14.08
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2019年６月26日付で株式会社テクニカルアーツの株式を取得し、同社を完全子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率引き上げ後の影
響により不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に
伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の
立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営
業活動を行って参りました。
その一つとして、４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ おうち
でショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりま
した。
また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継
続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上
に努めて参りました。
その成果として、４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を除く）
がエコマーク認定を受けました。さらに当社の取り組みが評価されて11月20日付でエコマークアワード2019の優
秀賞を受賞いたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店13店を開設し、直営店６店を閉鎖して店舗網の強化・
経営の効率化を図って参りました。これらにより、2019年12月末の店舗数は505店（直営店501店、FC店４店）と
なりました（そのほかに携帯電話専門店があります）。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
北海道 帯広音更店（11月） 岩見沢店（８月）
岩手県 北上店（４月）
福島県 いわき鹿島店（７月） 小名浜店（７月）
埼玉県 新座店（10月）
柏店（９月）
千葉県 松戸八柱店（４月）
千葉みつわ台店（10月）
東京都 イオンタウン稲城長沼店（12月）
新潟県 笹口店（４月）
愛知県 刈谷店（４月）
アクロスプラザ八尾店（４月）
大阪府
カナートモール和泉府中店（４月）
兵庫県 尼崎浜田店（11月） ジェームス山店（４月）
福岡県 水巻店（10月）
熊本県 嘉島店（４月）
宮崎県 延岡店（５月）
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,474億86百万円（前年同期比105.0%）、売上総利益は1,508億78百万円
（前年同期比105.0%）となりました。
売上高につきましては、長梅雨や暖冬でエアコンや暖房商品が低迷したほか、10月の台風及び水害による店舗
の休業・短縮営業が発生するなどのマイナス要因があった一方で、消費増税に伴う需要増加や10月以降も2020年
1月14日のWindows7サポート終了に向けてのパソコンの買い替え、４Ｋテレビへの買い替え需要などのプラス要
因があったことから全体として前年同期を上回る結果となりました。
売上総利益は 、引き続き高付加価値商品が販売されたことから前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,247億53百万円（前年同期比103.7%）となりまし
た。これは、店舗出店により人件費や地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は
261億24百万円（前年同期比112.1%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより43億92百万円（前年同期比83.8%）となり、営業外費用は支払利息や
閉鎖店舗関連費用などにより11億16百万円（前年同期比125.7%）となりました。
以上の結果、経常利益は294億円（前年同期比106.3%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益 ２億75 百万円 を計上したことなどにより３億39百
万円（前年同期比103.4%）となりました。また、特別損失は、減損損失１億48百万円、賃貸借契約解約損１億33
百万円、固定資産除却損１億31百万円、固定資産売却損１億26百万円を計上したことなどにより６億２百万円
（前年同期比63.3%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は291億37百万円（前年同期比107.7%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、88億80百万円（前年同期比107.0%）、法人税等調
整額が３億64百万円（前年同期比440.0%）となったことから、法人税等合計は92億45百万円（前年同期比
110.3%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は198億92百万円（前年同期比106.6%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は198億92百万円（前年同期比106.6%）となりました。また、四半期包括利益は199億52百万円（前年同期比
107.5%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比42億16百万円減少して4,059億39百万円とな
りました。
主な要因は、流動資産が22億57百万円減少して1,885億64百万円になりました。これは、売掛金が30億11百万
円及び商品が15億80百万円減少する一方、自己株式取得のための預託金等によりその他流動資産が23億96百万円
増加したこと等によるものです。
また、固定資産が19億59百万円減少して2,173億74百万円になりました。これは、長期貸付金が８億63百万
円、敷金及び保証金が６億79百万円減少したこと等によるものです。
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② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比94億81百万円減少して1,448億92百万円とな
りました。
主な要因は、流動負債が94億50百万円減少して997億74百万円になりました。これは、短期借入金が192億30百
万円、未払法人税等が38億40百万円、前受金が27億91百万円、賞与引当金が18億円減少する一方、 買掛金が 186
億39百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債が30百万円減少して451億18百万円になりました。これは、 長期借入金が19億78 百万円減少す
る一方、商品保証引当金が17億61百万円増加した こと等によ るものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比52億64百万円増加して2,610億46百万円と
なりました。
これは、利益剰余金が131億円増加したことに加え、自己株式の取得により76億99百万円減少したこと等によ
るものです。
以上の結果、自己資本比率は64.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比55百万円
減少して104億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、459億96百万円の収入（前年同期は208億52百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益291億37百万円、減価償却費103億83百万円、仕入債務の増加額186億77
百万円などで資金を得た一方、法人税等の支払額124億24百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、82億86百万円の支出（前年同期は50億96百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入17億60百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得
による支出87億69百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、377億66百万円の支出（前年同期は113億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額192億円、自己株式の取得による支出83億17百万円、配当金の支払額67億96百
万円などを支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
235,463,121 235,463,121 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
235,463,121 235,463,121 ― ―
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 235,463 － 18,125 － 52,922
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,374,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 224,857,600 2,248,576 －
普通株式
231,221 － －
単元未満株式 普通株式
235,463,121 － －
発行済株式総数
－ 2,248,576 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式）
茨城県水戸市
10,374,300 － 10,374,300 4.4
株式会社ケーズホールディ
柳町一丁目13番20号
ングス
－ 10,374,300 － 10,374,300 4.4
計
（注） 2019年８月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第３四半
期会計期間末日現在の自己株式数は14,095,202株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,551 10,495
現金及び預金
27,986 24,974
売掛金
144,974 143,393
商品
107 100
貯蔵品
7,202 9,599
その他
190,822 188,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,105 99,630
19,172 19,169
土地
リース資産（純額） 13,852 14,336
1,880 3,099
建設仮勘定
3,906 3,604
その他（純額）
139,917 139,840
有形固定資産合計
無形固定資産
36 49
のれん
1,136 746
リース資産
2,225 3,023
その他
3,399 3,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
775 853
投資有価証券
22,461 21,598
長期貸付金
28,613 27,933
敷金及び保証金
18,063 17,677
繰延税金資産
6,127 5,664
その他
△24 △12
貸倒引当金
76,017 73,715
投資その他の資産合計
219,333 217,374
固定資産合計
410,156 405,939
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
46,220 64,859
買掛金
27,478 8,248
短期借入金
2,405 2,424
リース債務
6,923 3,083
未払法人税等
5,577 2,786
前受金
3,703 1,902
賞与引当金
16,916 16,469
その他
109,224 99,774
流動負債合計
固定負債
4,625 2,646
長期借入金
20,003 20,111
リース債務
11,924 13,685
商品保証引当金
3,137 3,198
資産除去債務
3,399 3,431
長期預り金
2,060 2,045
その他
45,149 45,118
固定負債合計
154,373 144,892
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
56,725 56,740
資本剰余金
188,496 201,597
利益剰余金
△8,564 △16,264
自己株式
254,784 260,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△82 △22
その他有価証券評価差額金
△82 △22
その他の包括利益累計額合計
1,080 869
新株予約権
255,782 261,046
純資産合計
410,156 405,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
521,250 547,486
売上高
377,579 396,608
売上原価
143,670 150,878
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,766 10,210
広告宣伝費
3,840 4,671
商品保証引当金繰入額
33,229 34,539
給料及び手当
1,850 1,895
賞与引当金繰入額
848 857
退職給付費用
2,015 2,136
消耗品費
10,488 10,193
減価償却費
20,562 20,944
地代家賃
3,663 3,713
租税公課
20 22
のれん償却額
33,073 35,567
その他
120,359 124,753
販売費及び一般管理費合計
23,310 26,124
営業利益
営業外収益
3,480 3,047
仕入割引
1,762 1,344
その他
5,243 4,392
営業外収益合計
営業外費用
396 360
支払利息
305 420
閉鎖店舗関連費用
185 335
その他
887 1,116
営業外費用合計
27,666 29,400
経常利益
特別利益
177 275
新株予約権戻入益
150 63
固定資産売却益
328 339
特別利益合計
特別損失
176 148
減損損失
－ 133
賃貸借契約解約損
88 131
固定資産除却損
28 126
固定資産売却損
304 26
災害による損失
354 －
役員退職慰労金
－ 36
その他
951 602
特別損失合計
27,042 29,137
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,301 8,880
82 364
法人税等調整額
8,384 9,245
法人税等合計
18,658 19,892
四半期純利益
18,658 19,892
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
18,658 19,892
四半期純利益
その他の包括利益
△101 60
その他有価証券評価差額金
△101 60
その他の包括利益合計
18,557 19,952
四半期包括利益
（内訳）
18,557 19,952
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,042 29,137
税金等調整前四半期純利益
10,692 10,383
減価償却費
304 26
災害損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,800 △1,807
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,263 1,761
△405 △352
受取利息及び受取配当金
396 360
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △121 63
売上債権の増減額（△は増加） △2,493 3,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,174 1,132
仕入債務の増減額（△は減少） 21,662 18,677
前受金の増減額（△は減少） △2,577 △2,791
△2,667 △895
その他
33,121 58,707
小計
409 46
保険金の受取額
55 26
利息及び配当金の受取額
△396 △359
利息の支払額
△12,336 △12,424
法人税等の支払額
20,852 45,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,605 △8,769
有形固定資産の取得による支出
606 116
有形固定資産の売却による収入
△97 △65
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 154
収入
△416 △462
貸付けによる支出
1,772 1,760
貸付金の回収による収入
△460 △714
敷金及び保証金の差入による支出
688 949
敷金及び保証金の回収による収入
△584 △1,256
その他
△5,096 △8,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,700 △19,200
△2,699 △2,008
長期借入金の返済による支出
△6,617 △8,317
自己株式の取得による支出
1,585 438
自己株式の処分による収入
△7,305 △6,796
配当金の支払額
△1,963 △1,882
その他
△11,301 △37,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,454 △55
9,212 10,551
現金及び現金同等物の期首残高
※13,666 ※10,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社テクニカルアーツの株式を取得し完全子会社としたため、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 13,666百万円 10,495百万円
現金及び現金同等物 13,666 10,495
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 3,789 33 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 3,517 15 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 当社は、 2018 年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を
基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ 2018年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
(2) 新株の発行
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の
権利行使に伴う新株の発行により、資本金が15億77百万円、資本剰余金が15億77百万円それぞれ増加して
おります。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金181億25百万円、資本剰余金が567億
23百万円となっております。
(3) 自己株式の取得
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間
において自己株式5,718,900株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が5,565百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2018年11月14日～2019年２月28日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 3,415 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,376 15 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
(2) 自己株式の取得
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間
において自己株式6,851,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が7,699百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 12,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2019年８月７日～2020年１月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 80円50銭 88円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,658 19,892
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,658 19,892
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 231,789 225,720
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 79円15銭 87円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額
(△0) (－)
控除後）） （注）
普通株式増加数（千株） 3,947 494
2018年６月27日開催の取締役会 2017年６月27日開催の取締役会
決議による第19回新株予約権 決議による第18回新株予約権
新株予約権の数 21,568個 新株予約権の数 8,929個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
(普通株式2,156,800株） （普通株式1,785,800株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2019年６月26日開催の取締役会
のの概要 決議による第20回新株予約権
新株予約権の数 5,795個
（普通株式579,500株）
（注） 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当
額控除後）であります。
（重要な後発事象）
(自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
に行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合4.54％）
(3) 取得価格の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2020年２月７日～2020年５月29日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,376百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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