株式会社 牧野フライス製作所 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 真 一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 144,478 114,728 204,709
経常利益 (百万円) 15,407 2,256 21,956
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,987 413 16,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,907 659 12,923
純資産額 (百万円) 153,930 158,402 160,946
総資産額 (百万円) 264,231 255,967 269,521
１株当たり四半期(当期)
(円) 485.48 16.93 689.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 61.6 59.4
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 218.75 △18.89
又は１株当たり四半期純損失
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高1,147億28百万円(前年同期比20.6％減)、営業利益15億
32百万円(前年同期比89.4％減)、経常利益22億56百万円(前年同期比85.4％減)、純利益４億13百万円(前年同期比
96.5％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結受注は1,155億58百万円（前年同期比28.4％減）となり、前年同期を下回りま
した。
第３四半期（2019年10月～12月）における報告セグメント別の受注状況（現地通貨ベース）は以下のとおりで
す。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を大きく下回りました。
前年同期に好調であった自動車と半導体製造装置の部品加工向けの減少が主な要因です。
受注は来下期から上向くとみています。一部の半導体製造装置関連で設備投資の動きが見られます。また、５Ｇ
スマートフォンの開発が進むに伴い、来下期に電子部品関連向けが上向くとみています。自動車向けは厳しい状況
が続いており、来下期以降に上向くとみています。航空機向けは、新型機の開発の進捗に伴って、関連した設備投
資が出てくるとみています。
セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは前年同期に比べ、すべての地域で下回りました。
中国では、前年同期に好調であった自動車向けが減少しました。米中の貿易摩擦の緩和を受けて、新エネルギー
車関連を中心に来期以降、滞っていた案件が動き出すとみています。スマートフォン関連では、金型向けを中心に
上向くとみています。今後、新型肺炎による製造業への影響が事業活動に及ぶことを懸念しています。
インドは、自動車販売台数の減少による商談の決定延期、および新規引き合いの減少により、前年同期を下回り
ました。その他、一般機械や航空機向けも引き続き厳しい状況が続いています。受注は、自動車向けの回復に時間
を要するため、しばらく低迷が続くとみています。
アセアン地域は、ベトナムとマレーシア向けは堅調でしたが、タイやインドネシア向けの減少により前年同期を
下回りました。受注は、半導体製造装置向けを中心に来上期から上向くとみています。このほか医療向けの伸びを
期待しています。
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セグメントⅢ (MAKINO INC. )
アメリカは前年同期並みとなりました。
自動車のSUVやピックアップトラック向けにまとまった受注がありました。医療向けは、人工の関節や歯など、
インプラントの部品加工向けが堅調に推移しています。
航空機向けは、一時的に低調だった前年同期に対し、上回る結果となりました。エンジン向けの受注は継続して
いますが、航空機の一部機種の出荷停止による影響が大きくなっています。
受注は、来下期以降に上向くとみています。生産停止となっている航空機の運航再開に大きく依存するとみてい
ます。
セグメントⅣ (MAKINO Europe GmbH )
前年同期を大きく下回りました。
航空機向けは引き合いを抱えていましたが、その多くが中止、延期となりました。また、航空機メーカから当社
顧客に対する発注量が減少したことでキャンセルとなった受注がありました。ドイツを中心に景気が低調なため、
自動車や一般機械の部品加工向けでは、投資の様子見が継続しています。
受注の本格的な回復にはまだ時間を要するとみています。
以上の通り、当社の受注環境は厳しい状況にあります。こうした中でもお客様からの生産の自動化に対する要求
は高度化しています。また、この需要は今後の景気回復とともに拡大するとみています。
当社はこれらに応えるために様々な研究開発と設備投資を継続しています。
今年度に、お客様がスムーズに自動化を導入できるよう、パレット自動搬送システムをパッケージ化した
「PZ1」の販売を開始しました。現在は、自動で経路を作成して移動する無人搬送車を開発し、当社工場設備とし
て運用しています。今後この技術をお客様に提供できるよう進めています。
昨年度より、お客様の機械と当社のサービス拠点を無線のネットワークでつなげることで、お客様の機械の状況
を当社のサービスエンジニアが遠隔地から確認し、迅速な支援ができるサービス「リモートサポート」の提供を開
始しました。
昨年度に拡張したシンガポールの工場と、今年度に拡張予定の中国の工場には、生産の効率化と増産を実現する
ための設備のみならず、お客様に機械を最も効率的にご利用いただくためのソフトウェアやデータを作成・配信す
るサービス拠点を設けています。
また、工作機械の音声操作や予知保全等に最新のデジタルテクノロジーを取り入れ、お客様に万全なサポートを
提供すべく取り組んでいます。
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：347億27百万円（前年同期比120億88百万円、25.8％の減少）
セグメントⅡ：353億58百万円（前年同期比 95億９百万円、21.2％の減少）
セグメントⅢ：355億71百万円（前年同期比 46億19百万円、11.5％の減少）
セグメントⅣ： 90億70百万円（前年同期比 35億32百万円、28.0％の減少）
(2) 財政状態の分析
当第３四半期
前連結会計年度末 増減金額 増減比率
連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 269,521 255,967 △13,553 △5.0
負債 108,574 97,565 △11,009 △10.1
(有利子負債) (34,962) (35,521) (558) (1.6)
純資産 160,946 158,402 △2,544 △1.6
自己資本比率 59.4％ 61.6％ 2.1ポイント ―
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億53百万円減少し、2,559億67百
万円となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金184億47百万円の減少、現金及び現金同等物35億14百
万円の減少、リース資産27億19百万円の増加、投資有価証券18億41百万円の増加、たな卸資産17億12百万円の増加
などが挙げられます。
負債につきましては、仕入債務92億23百万円の減少、未払法人税等31億63百万円の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ110億９百万円減少し、975億65百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金27億75百万円の減少、その他有価証券評価差額金13億39百万円の増
加、為替換算調整勘定11億95百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25億44百万円減少し、1,584億２
百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51億24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
(市場第一部) 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日
― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 449,900
単元株式数 100株
普通株式 24,396,800
完全議決権株式(その他) 243,968 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 47,141
ける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 243,968 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区中根二丁
449,900 ― 449,900 1.81
株式会社牧野フライス製作所 目３番19号
計 ― 449,900 ― 449,900 1.81
(注) 当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式数は450,050株（発行済株式総数に対する割合
1.81％）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2019年９月14日
鈴 木 裕
取締役 ―
(逝去による退任)
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,215 45,701
※ 53,402 ※ 34,955
受取手形及び売掛金
有価証券 39 42
商品及び製品 17,916 22,473
仕掛品 13,192 14,653
原材料及び貯蔵品 32,317 28,012
その他 6,356 8,159
△775 △846
貸倒引当金
流動資産合計 171,665 153,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,246 31,318
機械装置及び運搬具（純額） 9,086 9,202
工具、器具及び備品（純額） 4,772 4,522
土地 17,427 17,732
リース資産（純額） 922 3,641
1,427 2,150
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,882 68,568
無形固定資産
3,838 4,469
その他
無形固定資産合計 3,838 4,469
投資その他の資産
投資有価証券 20,828 22,670
長期貸付金 559 836
繰延税金資産 3,773 3,321
退職給付に係る資産 195 186
その他 3,132 3,100
△353 △335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,135 29,778
固定資産合計 97,855 102,816
資産合計 269,521 255,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 16,784 ※ 11,310
支払手形及び買掛金
電子記録債務 16,490 12,740
短期借入金 3,364 4,013
1年内返済予定の長期借入金 7,725 7,645
リース債務 216 547
未払法人税等 3,701 538
26,027 22,887
その他
流動負債合計 74,309 59,683
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 13,872 13,862
リース債務 856 2,808
繰延税金負債 4,155 5,705
役員退職慰労引当金 99 107
退職給付に係る負債 4,047 4,113
1,234 1,285
その他
固定負債合計 34,265 37,882
負債合計 108,574 97,565
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,070 37,070
利益剰余金 95,782 93,007
△2,009 △2,010
自己株式
株主資本合計 151,986 149,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,823 12,163
為替換算調整勘定 79 △1,116
△2,774 △2,675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,128 8,371
非支配株主持分 831 820
純資産合計 160,946 158,402
負債純資産合計 269,521 255,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 144,478 114,728
98,195 84,320
売上原価
売上総利益 46,283 30,407
販売費及び一般管理費 31,806 28,875
営業利益 14,476 1,532
営業外収益
受取利息及び配当金 990 722
受取賃貸料 195 377
236 304
その他
営業外収益合計 1,422 1,403
営業外費用
支払利息 241 284
為替差損 87 361
161 33
その他
営業外費用合計 490 679
経常利益 15,407 2,256
特別利益
固定資産売却益 164 63
246 30
投資有価証券売却益
特別利益合計 411 94
特別損失
35 73
固定資産除却損
特別損失合計 35 73
税金等調整前四半期純利益 15,782 2,277
法人税等 3,769 1,860
四半期純利益 12,012 416
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,987 413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 12,012 416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,412 1,339
為替換算調整勘定 205 △1,195
100 98
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △6,105 243
四半期包括利益 5,907 659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,884 656
非支配株主に係る四半期包括利益 22 3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間よ
り適用しております。ASC第606号の適用については、ASC第606号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会
計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「リース」（IFRS第16号）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期
首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資産
が2,309百万円、流動負債が312百万円、固定負債が2,017百万円、それぞれ増加しております。なお、当第３四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 6百万円 191百万円
支払手形 107百万円 2百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,298百万円 4,649百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 1,120 9.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,110 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、2018
年６月19日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。
１．取得した株式の種類： 普通株式
２．取得した株式の数： 219,400株
３．株式取得価額の総額： 999百万円
４．自己株式取得の期間： 2018年６月11日～2018年６月19日(約定ベース)
５．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
（注） 当社は2018年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、上記は株式併合後の株式数で
表記しております。
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、2018
年11月22日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。
１．取得した株式の種類： 普通株式
２．取得した株式の数： 227,500株
３．株式取得価額の総額： 999百万円
４．自己株式取得の期間： 2018年11月１日～2018年11月22日(約定ベース)
５．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,466 60.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,466 60.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の
重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大
洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関
係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイ
を除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
46,816 44,867 40,191 12,603 144,478
売上高
2.セグメント間の内部
52,625 7,343 273 58 60,300
売上高又は振替高
計 99,441 52,211 40,464 12,661 204,779
セグメント利益
10,467 4,761 1,253 △596 15,886
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
15,886
報告セグメント計
△1,410
未実現利益の消去他
四半期連結損益計算書の営業利益 14,476
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
34,727 35,358 35,571 9,070 114,728
売上高
2.セグメント間の内部
39,162 5,219 242 41 44,665
売上高又は振替高
計 73,890 40,577 35,813 9,111 159,393
セグメント利益
△1,140 2,848 921 △1,018 1,611
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,611
未実現利益の消去他 △79
四半期連結損益計算書の営業利益 1,532
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 485円48銭 16円93銭
（算定上の基礎）
11,987
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 413
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,987
413
四半期純利益(百万円)
24,692
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,443
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第81期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,466百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 榎本 尚子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩渕 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フ
ライス製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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