日本特殊陶業株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊陶業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本特殊陶業株式会社
【英訳名】 NGK SPARK PLUG CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 合 尊
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
【電話番号】 (052)872-5918
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 寺 下 和 良
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】 (03)6872-1001
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 小 山 晃 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 316,373 322,711 425,013
経常利益 (百万円) 49,155 38,700 59,258
親会社株主に帰属する
(百万円) 35,492 27,373 42,638
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,622 27,744 32,202
純資産額 (百万円) 393,925 410,933 401,505
総資産額 (百万円) 607,169 667,150 629,417
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 170.40 131.78 204.74
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.5 61.0 63.4
営業活動による
(百万円) 26,612 34,316 43,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,493 △ 38,943 △ 48,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,139 19,308 △ 8,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,002 88,562 74,250
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.58 46.98
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については
自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５ 第120期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第119期
第３四半期連結累計期間、第119期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第
３四半期連結累計期間における、関係会社の異動は次のとおりです。
＜その他事業＞
第２四半期連結会計期間より、ＮＴＫフューエルセル株式会社及び森村ＳＯＦＣテクノロジー株式会社を新たに
設立したことから、連結の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現
在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における世界経済は、米国においては良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費が好調であるも
のの、外需の減速や通商政策をめぐる不確実性の高まりを受け、企業による設備投資が低迷しています。欧州にお
いては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていますが、外需の減速や政治を
めぐる不確実性の高まりが景気の重石となっています。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いて
いるほか、内需の回復にも遅れが生じています。わが国経済においては雇用情勢や所得環境の改善が継続している
ものの、消費税増税による個人消費への影響や、外需の低迷による輸出の伸び悩み等から、足元では景気に停滞感
が見られます。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調
な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、自動車販売価格の上昇等といったマイナス要因が需要に影響を
与えています。中国においては、景気の減速を背景に2019年通年での新車販売は前年比減少となりましたが、2019
年後半にかけては減少幅が縮小しています。
また、半導体業界においては、データセンター向け投資の減速や貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの
投資抑制により需要が低迷しています。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,227億11百万円 （前年同期
比 2.0％増 ）、営業 利益373億21百万円 （前年同期比 23.8％減 ）、経常 利益387億円 （前年同期比 21.3％減 ）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 273億73百万円 （前年同期比 22.9％減 ）となりました。
セグメントの業績
営業利益又は営業損失(△)
セグメントの名称 売上高(百万円)
(百万円)
自動車関連 265,534 40,767
テクニカルセラミックス関連 38,676 △898
半導体関連 12,241 △113
セラミック関連 26,434 △784
その他 18,501 △2,547
合計 322,711 37,321
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＜自動車関連＞
当事業は、市場環境等の悪化はあるものの、新車組付用製品の販売は堅調に推移しました。また、補修用製品の
販売について、一部の地域で前年度を下回ったものの、米国及び中国市場で堅調に推移しましたが、為替相場にお
いては前年度に比べ円高に振れていることから売上高及び営業利益の減少要因となっています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,655億34百万円 （前年同期比 0.9％減 ）、営業 利益は407億67百
万円 （前年同期比 17.8％減 ）となりました。
＜テクニカルセラミックス関連＞
半導体関連
当事業は、前年度に引き続き製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めていますが、当第３四半期に
おいては客先所要の低迷により売上高が伸び悩みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 122億41百万円 （前年同期比 8.5％減 ）、営業 損失は１億13百万
円 （前年同期は 3億95百万円の営業損失 ）となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向け出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られ、また半導体製造装置用部品において
は半導体業界の落ち込みの影響を受け、前年度を下回る結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 264億34百万円 （前年同期比 13.9％減 ）、営業 損失は７億84百万
円 （前年同期は27億57百万円の営業利益）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、主に前連結会計年度に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、当第３
四半期連結累計期間の売上高は 185億１百万円 （前年同期比 324.3％増 ）、営業 損失は25億47百万円 （前年同期は 29
億61百万円の営業損失 ）となりました。
当第３四半期
前連結会計年度
増減
連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
流動資産 (百万円) 311,100 328,611 17,510
固定資産 (百万円) 318,316 338,538 20,222
資産 合計 (百万円) 629,417 667,150 37,732
流動負債 (百万円) 122,382 121,259 △1,123
固定負債 (百万円) 105,528 134,956 29,428
負債 合計 (百万円) 227,911 256,216 28,305
純資産 (百万円) 401,505 410,933 9,427
負債純資産 合計 (百万円) 629,417 667,150 37,732
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末比 377億32百万円増加 の 6,671億50百万円 となりました。これは、
主として現金及び預金並びにたな卸資産が増加したこと、設備投資並びに米国を除く在外連結子会社において、第
１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、有形固定資産が増加したことによ
るものです。
負債は、前連結会計年度末比 283億５百万円増加 の 2,562億16百万円 となりました。これは、主として社債の発行
及び長期借入金の増加並びに有形固定資産の増加と同様に、米国を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リー
ス」を適用したことに伴い、リース債務が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比 94億27百万円増加 の 4,109億33百万円 となりました。これは、主として配当金の支
払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことに
よるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 26,612 34,316
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △34,493 △38,943
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △13,139 19,308
現金及び現金同等物の四半期末残高 (百万円) 66,002 88,562
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比 77億３百万円増加 の 343億16百万円 となりまし
た。これは、主として売上債権が増加したものの、たな卸資産の増加額が前年同期比で減少したこと、及び法人税
等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比 44億49百万円増加 の 389億43百万円 となり
ました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比324億47百万円増加の 193億８百万円 となりまし
た。これは、主として社債の発行及び長期借入れによるものです。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額
３億68百万円を控除した純額で 143億12百万円増加 し、 885億62百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額214億77百万円ですが、当該金額には既存製品の改
良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定
している「研究開発費」は45億95百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第１部)
普通株式 208,911,620 208,911,620 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
(市場第１部)
計 208,911,620 208,911,620 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
─ 208,911 ─ 47,869 ─ 54,824
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
(自己保有株式)
―
323,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数は100株です。
(相互保有株式)
―
152,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 208,308,000 2,083,080 同上
単元未満株式 普通株式 128,020 ― １単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数 208,911,620 ― ―
総株主の議決権 ─ 2,083,080 ―
(注)１ 単元未満株式には、自己株式46株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分20株が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員報酬BIP信託保有の当社株式393,200株(議決権3,932個)
及び株式付与ESOP信託保有の株式37,700株(議決権377個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市瑞穂区
(自己保有株式)
323,100 ― 323,100 0.15
日本特殊陶業株式会社
高辻町14番18号
岐阜県岐阜市六条
(相互保有株式)
― 152,500 152,500 0.07
早川精機工業株式会社
大溝１－13－１
計 ― 323,100 152,500 475,600 0.23
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区
高辻町14番18号）名義で保有している株式です。
２ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
３ 当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、2,591,910株です。
また、当第３四半期会計期間末の相互保有株式数は、154,016株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,639 58,529
※1 96,834 ※1 97,043
受取手形及び売掛金
有価証券 34,921 35,754
たな卸資産 113,124 116,538
その他 18,423 21,557
△ 841 △ 812
貸倒引当金
流動資産合計 311,100 328,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,661 73,874
機械装置及び運搬具（純額） 110,166 124,864
土地 21,382 21,422
建設仮勘定 25,625 21,723
4,885 5,832
その他（純額）
有形固定資産合計 228,720 247,718
無形固定資産
のれん 3,179 2,735
ソフトウエア 5,722 6,275
4,756 4,399
その他
無形固定資産合計 13,658 13,411
投資その他の資産
投資有価証券 63,310 67,596
繰延税金資産 11,235 8,078
その他 1,510 1,853
△ 119 △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,937 77,408
固定資産合計 318,316 338,538
資産合計 629,417 667,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,957 31,653
短期借入金 27,587 10,986
1年内償還予定の社債 － 30,000
1年内返済予定の長期借入金 9,924 9,924
リース債務 52 525
未払法人税等 9,126 2,221
40,734 35,949
その他
流動負債合計 122,382 121,259
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 23,062 48,100
リース債務 129 3,086
退職給付に係る負債 30,254 31,735
株式給付引当金 201 224
繰延税金負債 618 607
1,262 1,203
その他
固定負債合計 105,528 134,956
負債合計 227,911 256,216
純資産の部
株主資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金 54,639 54,531
利益剰余金 297,754 310,508
△ 1,741 △ 6,766
自己株式
株主資本合計 398,522 406,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,872 26,589
為替換算調整勘定 △ 20,027 △ 22,029
△ 4,293 △ 3,783
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 551 775
非支配株主持分 2,431 4,015
純資産合計 401,505 410,933
負債純資産合計 629,417 667,150
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 316,373 322,711
205,475 219,487
売上原価
売上総利益 110,897 103,223
販売費及び一般管理費 61,889 65,901
営業利益 49,008 37,321
営業外収益
受取利息 682 536
受取配当金 1,364 1,363
持分法による投資利益 － 502
1,005 1,261
その他
営業外収益合計 3,052 3,664
営業外費用
支払利息 427 552
持分法による投資損失 130 －
為替差損 410 994
1,936 739
その他
営業外費用合計 2,904 2,286
経常利益 49,155 38,700
特別利益
固定資産売却益 24 19
148 82
投資有価証券売却益
特別利益合計 173 101
特別損失
固定資産処分損 741 326
投資有価証券評価損 1 －
投資有価証券売却損 0 －
－ 185
和解金
特別損失合計 744 511
税金等調整前四半期純利益 48,584 38,290
法人税、住民税及び事業税
11,406 8,606
1,445 2,205
法人税等調整額
法人税等合計 12,852 10,812
四半期純利益 35,732 27,478
非支配株主に帰属する四半期純利益 240 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,492 27,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 35,732 27,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,010 1,716
為替換算調整勘定 △ 3,577 △ 1,754
退職給付に係る調整額 481 503
△ ▶ △ 199
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,110 266
四半期包括利益 24,622 27,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,497 27,597
非支配株主に係る四半期包括利益 125 146
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,584 38,290
減価償却費 17,572 22,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 735 2,194
受取利息及び受取配当金 △ 2,046 △ 1,899
支払利息 427 552
持分法による投資損益（△は益） 130 △ 502
固定資産処分損益（△は益） 717 307
投資有価証券売却損益（△は益） △ 148 △ 82
売上債権の増減額（△は増加） △ 742 △ 1,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,314 △ 4,521
仕入債務の増減額（△は減少） 2,928 △ 2,539
△ 8,632 △ 2,723
その他
小計 44,213 49,808
利息及び配当金の受取額 1,950 2,259
利息の支払額 △ 451 △ 574
△ 19,100 △ 17,177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,612 34,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 501 3,098
有価証券の純増減額（△は増加） 16,981 △ 54
有形固定資産の取得による支出 △ 36,257 △ 38,888
無形固定資産の取得による支出 △ 2,099 △ 1,996
投資有価証券の取得による支出 △ 1,245 △ 1,321
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,250 126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 14,957 －
る支出
332 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,493 △ 38,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,716 △ 16,422
長期借入れによる収入 100 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 4,962
社債の発行による収入 19,892 29,852
社債の償還による支出 △ 25,000 －
自己株式の取得による支出 △ 5,002 △ 5,073
配当金の支払額 △ 13,590 △ 14,582
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,207
△ 255 △ 711
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,139 19,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 356 △ 368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,376 14,312
現金及び現金同等物の期首残高 87,378 74,250
※1 66,002 ※1 88,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。こ
れにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の資産が3,515百万円増加、負債が3,534百万円増加、利益剰余金が19百
万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるもので
す。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。以下、「取締
役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的とし
て、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導
入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信
託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を
取締役等に交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において884百万円及び
416,402株、当第３四半期連結会計期間末において835百万円及び393,208株です。
(株式付与ESOP信託制度)
当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸
成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的
として、インセンティブ・プランを導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しています。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式
付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセインティブ・プランであり、一定の要件を
充足する対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73
百万円及び37,700株です。(前連結会計年度末は該当ありません。)
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(四半期連結貸借対照表関係)
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 58百万円 51百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員(住宅購入者等) ８百万円 ６百万円
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当
局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今
後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に
与える影響を合理的に見積もることは困難です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 53,266 百万円 58,529 百万円
有価証券勘定 21,222 35,754
計 74,488 94,284
預入期間が３ヶ月を超える
△8,263 △5,666
定期預金
現金同等物以外の有価証券 △222 △54
現金及び現金同等物 66,002 88,562
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 利益剰余金 6,309 30.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 7,300 35.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注) １ 2018年４月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれています。
２ 2018年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金14百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日から2018年５月30日までの期間において
1,732,400株の自己株式を取得しました。これにより、自己株式が4,999百万円増加しました。また、同取締役会決
議に基づき、2018年６月８日付で3,633,200株の自己株式を消却しました。これにより自己株式及び利益剰余金がそ
れぞれ9,647百万円減少しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末残高は、利益剰余金が290,608百万
円、自己株式が1,741百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月26日
35.00
普通株式 利益剰余金 7,300 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 利益剰余金 7,300 35.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注) １ 2019年４月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金14百万円が含まれています。
２ 2019年10月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月29日から2019年12月31日までの期間において
2,268,500株の自己株式を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,766百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
テクニカルセラミックス関連
合 計 調整額
（注）１ 計 上 額
自動車
計
（注）２
関 連
セラミック
半導体 計
売上高
外部顧客への売上高 267,916 13,380 30,716 44,096 312,012 4,360 316,373 － 316,373
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 267,916 13,380 30,716 44,096 312,012 4,360 316,373 － 316,373
セグメント利益
49,607 △ 395 2,757 2,362 51,969 △ 2,961 49,008 － 49,008
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等
の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
テクニカルセラミックス関連
合 計 調整額
（注）１ 計 上 額
自動車
計
（注）２
関 連
セラミック
半導体 計
売上高
外部顧客への売上高 265,534 12,241 26,434 38,676 304,210 18,501 322,711 － 322,711
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 265,534 12,241 26,434 38,676 304,210 18,501 322,711 － 322,711
セグメント利益
40,767 △ 113 △ 784 △ 898 39,869 △ 2,547 37,321 － 37,321
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等
の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年12月20日に株式取得が行われたCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology
(Chengdu) Co., Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第
２四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、その内訳は次のとおりです。
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 5,679 百万円
流動資産 △349
無形固定資産 △3,021
繰延税金資産 859
修正金額合計 △2,511
のれん（修正後） 3,168
この結果、前連結会計年度末における流動資産のその他が２百万円、のれんが2,243百万円、繰延税金資産が
207百万円、利益剰余金が175百万円、為替換算調整勘定が２百万円それぞれ減少し、無形資産のその他が2,899百
万円、投資その他の資産のその他が１百万円、流動負債のその他が158百万円、繰延税金負債が466百万円それぞ
れ増加しています。
(共通支配下の取引等）
森村グループ４社（株式会社ノリタケカンパニーリミテド、ＴＯＴＯ株式会社、日本ガイシ株式会社及び当
社）が共同で固体酸化物形燃料電池に関する合弁会社の設立について基本合意書を締結し、具体的に検討を進め
てまいりましたが、2019年９月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、森村ＳＯＦＣテクノロジー
株式会社を承継会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）を実施することを決議し、同日付で吸収
分割契約を締結しました。この吸収分割契約に従い、2019年12月３日付で本吸収分割を実施しました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：固体酸化物形燃料電池事業
事業の内容：家庭用、業務用の固体酸化物形燃料電池のセル、スタック、モジュール及びシステムの研
究・開発・製造・販売に係る事業
(2) 企業結合日
2019年12月３日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、森村ＳＯＦＣテクノロジー株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
森村ＳＯＦＣテクノロジー株式会社（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
森村グループ各社がこれまで培ってきた固体酸化物形燃料電池に関する技術・ノウハウ等を持ち寄り、
それぞれの有する経営資源を融合することで早急な商品化の実現を目指します。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
170円40銭 131円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
35,492 27,373
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,492 27,373
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,283 207,715
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において421千株、当第３四半期連結累
計期間において433千株です。
２ 【その他】
①剰余金の配当
2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
配当の総額 7,300百万円
１株当たりの配当額 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(注) １ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
２ 配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が
含まれています。
②その他
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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