日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 口 喜 久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 口 喜 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 67,734 63,383 90,230
売上高
(百万円) 2,993 1,443 3,770
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,507 610 2,015
四半期(当期)純利益
(百万円) 961 389 549
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 56,260 55,472 55,849
純資産額
(百万円) 107,811 99,859 105,189
総資産額
(円) 25.47 10.32 34.05
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 49.05 52.25 49.87
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
5.54 5.47
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復が
みられるものの、輸出の低迷から景気の足踏み感が続いております。海外においては、米国経済及び中国経済は米
中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、世界経済は、地政学的リスクも高まり、先行きは不透明感が増
しております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、世界的な自動車販売台数の減少がある一方、
自動車の電装化が進展しております。
当社グループは、車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、当第
３四半期連結累計期間における 連結売上高は633億83百万円 (前年同期比 6.4％の減収 )となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、当第３四半期連結累計
期間の 営業利益は13億75百万円 (前年同期比 52.9％の減益 )となりました。また、経常利益は営業利益の減少などに
より 14億43百万円 (前年同期比 51.8％の減益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億10百万円 (前年同期比
59.5％の減益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメントの販売が減
少したことに加え、台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少などの影
響もあり、売上高は 363億67百万円 (前年同期比 6.1％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより、 セグメント利益は２億30百万円 (前年同期比
86.4％の減益 )となりました。
（中国）
中国では、自動車販売が低調に推移している影響を受けて車載向けの販売が減少したほか、アミューズメント向
けの販売も減少し、売上高は 114億38百万円 (前年同期比 9.0％の減収 )となりました。
利益面では、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、 14億30百万円のセグメン
ト利益 (前年同期比 53.0％の増益 )となりました。
（東南アジア）
東南アジア経済は、輸出が減少するなど景気の減速基調が見られており、タイにおいてもバーツ高に伴う輸出競
争力の低下や自動車販売の低調な推移があったものの、当社においては車載向けを中心に販売が増加し、売上高は
110億23百万円 (前年同期比 0.5％の増収 )となりました。
利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担により、 セグメント損失は72百万円 (前年同期は ３億48百万円のセグ
メント利益 )となりました。
（欧米）
欧州、米国共に、自動車販売台数が低調に推移しており、当社においても車載向けでの販売が減少し、売上高は
45億54百万円 (前年同期比 16.6％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、 セグメント利益は２億40百万円 (前年同期比 25.3％の減益 )となりました。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 13.8％減少 し、 526億23百万円 となりました。これは、主に現金及び預金
が 78億88百万円 、受取手形及び売掛金が 10億71百万円減少 したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 7.1％増加 し、 472億円 となりました。これは、主に有形固定資産が 27億
36百万円増加 したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 5.1％減少 し、 998億59百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 7.2％減少 し、 240億54百万円 となりました。これは、主に支払手形及び
買掛金が 17億27百万円減少 したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 13.2％減少 し、 203億32百万円 となりました。これは、主に長期借入金が
20億40百万円 、社債が 10億51百万円減少 したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 10.0％減少 し、 443億87百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 0.7％減少 し、 554億72百万円 となりました。これは、主に為替換算調
整勘定が ５億47百万円減少 し、その他有価証券評価差額金が ３億41百万円増加 したことなどによるものでありま
す。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
63,060,164 63,060,164
普通株式
(市場第一部)
100株
63,060,164 63,060,164 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－ 63,060,164 － 22,306 － 13,495
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数 100株
3,863,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,143,700 591,437
普通株式 同上
52,764 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
63,060,164 － －
発行済株式総数
－ 591,437 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,863,700 － 3,863,700 6.13
六丁目５番１号
日本シイエムケイ株式会社
－ 3,863,700 － 3,863,700 6.13
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
シイエムケイ・プロダクツ(株)
花岡 仁志 2019年７月１日
購買担当
担当
専務取締役 執行役員
専務取締役 執行役員
管理本部長 兼 内部統制推進室長
管理本部長 兼 内部統制推進室長 、ＣＳＲ担当
兼 ＢＣＰ推進室長、ＣＳＲ担当 黒沢 明 2019年11月１日
シイエムケイファイナンス㈱
シイエムケイファイナンス㈱
代表取締役社長
代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,436 17,547
現金及び預金
※２ 24,061 ※２ 22,989
受取手形及び売掛金
4,260 4,856
商品及び製品
3,716 3,072
仕掛品
2,331 2,525
原材料及び貯蔵品
1,282 1,693
その他
△ 22 △ 61
貸倒引当金
61,066 52,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,871 11,803
機械装置及び運搬具（純額） 13,244 15,975
8,229 8,242
土地
4,973 2,965
建設仮勘定
その他（純額） 1,184 1,252
37,503 40,240
有形固定資産合計
無形固定資産
151 124
のれん
188 220
その他
339 345
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,697 3,185
投資有価証券
969 988
退職給付に係る資産
2,583 2,470
その他
△ 23 △ 28
貸倒引当金
6,228 6,615
投資その他の資産合計
44,072 47,200
固定資産合計
繰延資産
50 34
社債発行費
50 34
繰延資産合計
105,189 99,859
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
13,104 11,377
支払手形及び買掛金
4,856 4,575
短期借入金
602 1,352
1年内償還予定の社債
253 422
未払法人税等
496 204
賞与引当金
129 126
事業構造再編費用引当金
6,473 5,995
その他
25,917 24,054
流動負債合計
固定負債
6,376 5,324
社債
16,014 13,973
長期借入金
95 86
退職給付に係る負債
157 159
資産除去債務
778 787
その他
23,422 20,332
固定負債合計
49,340 44,387
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
14,451 14,411
利益剰余金
△ 3,134 △ 3,135
自己株式
50,251 50,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739 1,080
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,235 688
為替換算調整勘定
233 196
退職給付に係る調整累計額
2,208 1,965
その他の包括利益累計額合計
3,389 3,296
非支配株主持分
55,849 55,472
純資産合計
105,189 99,859
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
67,734 63,383
売上高
57,933 54,957
売上原価
9,801 8,425
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,444 2,535
従業員給料及び賞与
△ 42 △ 40
賞与引当金繰入額
20 14
退職給付費用
4,459 4,540
その他
6,881 7,050
販売費及び一般管理費合計
2,919 1,375
営業利益
営業外収益
26 21
受取利息
89 88
受取配当金
131 296
為替差益
234 214
その他
481 620
営業外収益合計
営業外費用
206 200
支払利息
－ 142
操業停止関連費用
201 209
その他
407 552
営業外費用合計
2,993 1,443
経常利益
特別利益
11 0
固定資産売却益
10 17
投資有価証券売却益
22 17
特別利益合計
特別損失
▶ 0
固定資産売却損
168 141
固定資産除却損
416 －
投資有価証券評価損
73 41
損害賠償金
74 －
その他
737 183
特別損失合計
2,278 1,277
税金等調整前四半期純利益
402 377
法人税等
224 50
過年度法人税等
四半期純利益 1,651 849
143 238
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,507 610
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,651 849
四半期純利益
その他の包括利益
△ 409 341
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 224 △ 764
為替換算調整勘定
△ 56 △ 37
退職給付に係る調整額
△ 690 △ 459
その他の包括利益合計
961 389
四半期包括利益
（内訳）
978 368
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 553 百万円 368 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 44百万円 46百万円
受取手形裏書譲渡高 69 〃 75 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,170百万円 3,469百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
591
普通株式 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
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普通株式 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
38,732 12,571 10,970 5,459 67,734 － 67,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,547 9,580 6,540 － 17,668 △ 17,668 －
売上高又は振替高
40,280 22,152 17,511 5,459 85,403 △ 17,668 67,734
計
1,688 935 348 321 3,293 △ 373 2,919
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△373百万円には、セグメント間取引消去487百万円、全社費用△861百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
36,367 11,438 11,023 4,554 63,383 － 63,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
869 10,310 7,589 3 18,773 △ 18,773 －
売上高又は振替高
37,236 21,748 18,613 4,557 82,156 △ 18,773 63,383
計
セグメント利益又は損失
230 1,430 △ 72 240 1,829 △ 454 1,375
(△)
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去446百万円、全社費用△901
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 25円47銭 10円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,507 610
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,507 610
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,197 59,196
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１２日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエム
ケイ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９
年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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