OBARA GROUP株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | OBARA GROUP株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
売上高 (百万円) 13,899 10,475 51,727
経常利益 (百万円) 2,917 1,870 10,084
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,096 1,154 7,476
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,059 2,602 4,107
純資産額 (百万円) 47,970 51,445 50,106
総資産額 (百万円) 73,749 75,752 73,081
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 115.99 64.04 414.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) 111.02 61.19 396.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.9 67.8 68.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日~2019年12月31日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国
経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移し
ました。
我が国経済につきましては、設備投資や生産活動に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しが見られるな
ど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界経済の動向を受けて慎重な設
備投資が行われ、生産活動も総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロ
ニクス業界では、先端製品の需給が底堅く推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に一部再開の動きも見られ
ました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 104億75百万円 (前年同期比24.6%減) 、営業利益 16億3
百万円 (前年同期比43.5%減) 、経常利益 18億70百万円 (前年同期比35.9%減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
11億54百万円 (前年同期比44.9%減) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系自動車メーカーにおいて積極的な設備投資が行われたもの
の、世界各地域で、設備投資及び生産活動が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は 64億45百万円 (前年同期比26.2%減) 、部門営業利益は 10億76百万円 (前年同期比45.9%
減) となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリー等の需給に改善が見られ、取引先であるエレクトロ
ニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。
このような環境の下、当部門として販売促進を図ったものの、取引先における設備投資ボリュームの短期的な変
動の影響もあり、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は 40億30百万円 (前年同期比22.0%減) 、部門営業利益は 5億61百万円 (前年同期比34.9%
減) となりました。
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また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 757億52百万円 と、前連結会計年度末に比べて 26億71百万円増加 し
ました。受取手形及び売掛金が 17億2百万円 、有価証券が 7億51百万円 減少した一方、現金及び預金が 33億68百万
円 、たな卸資産が 9億47百万円 、有形固定資産のその他(純額)が 9億65百万円 増加したことなどによります。
負債は 243億7百万円 と、前連結会計年度末に比べて 13億32百万円増加 しました。支払手形及び買掛金が 3億23百
万円 、賞与引当金が 4億53百万円 減少した一方、前受金が 11億10百万円 、流動負債のその他が 5億95百万円 、繰延
税金負債が 2億57百万円 増加したことなどによります。
純資産は 514億45百万円 と、前連結会計年度末に比べて 13億38百万円増加 しました。利益剰余金が 1億7百万円 減
少した一方、その他有価証券評価差額金が 58百万円 、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が 13億81百万
円 増加したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2億21百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
(市場第一部)
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,846,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,956 ―
17,995,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,880
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 179,956 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式61株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
2,846,900 ― 2,846,900 13.64
OBARA GROUP㈱
3丁目2番10号
計 ― 2,846,900 ― 2,846,900 13.64
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,147 26,516
※2 11,035
受取手形及び売掛金 12,738
※2 4,050
電子記録債権 4,149
有価証券 1,301 549
商品及び製品 5,775 6,863
仕掛品 4,646 4,674
原材料及び貯蔵品 3,262 3,092
その他 1,065 1,300
△ 290 △ 336
貸倒引当金
流動資産合計 55,794 57,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,389 7,443
土地 3,411 3,473
2,282 3,247
その他(純額)
有形固定資産合計 13,083 14,165
無形固定資産
のれん 492 456
911 513
その他
無形固定資産合計 1,404 970
投資その他の資産
投資有価証券 1,677 1,766
その他 1,177 1,161
△ 55 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,798 2,871
固定資産合計 17,286 18,007
資産合計 73,081 75,752
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,280
支払手形及び買掛金 4,603
短期借入金 436 697
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 7,007 7,003
1年内返済予定の長期借入金 68 71
未払法人税等 834 676
前受金 3,525 4,636
賞与引当金 1,085 631
1,484 2,080
その他
流動負債合計 19,046 20,077
固定負債
長期借入金 279 279
繰延税金負債 2,908 3,166
役員退職慰労引当金 147 149
退職給付に係る負債 403 420
189 214
その他
固定負債合計 3,928 4,229
負債合計 22,974 24,307
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 58,175 58,067
△ 9,173 △ 9,174
自己株式
株主資本合計 50,927 50,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307 366
△ 1,241 140
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 934 506
非支配株主持分 113 119
純資産合計 50,106 51,445
負債純資産合計 73,081 75,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,899 10,475
9,055 7,037
売上原価
売上総利益 4,844 3,437
販売費及び一般管理費 2,008 1,834
営業利益 2,835 1,603
営業外収益
受取利息 128 118
受取配当金 12 11
為替差益 - 107
41 42
その他
営業外収益合計 182 279
営業外費用
支払利息 5 7
為替差損 87 -
7 5
その他
営業外費用合計 100 12
経常利益 2,917 1,870
税金等調整前四半期純利益 2,917 1,870
法人税、住民税及び事業税
654 444
164 267
法人税等調整額
法人税等合計 818 711
四半期純利益 2,098 1,159
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,096 1,154
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,098 1,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 150 58
△ 887 1,384
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,038 1,443
四半期包括利益 1,059 2,602
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,059 2,594
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 8
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経
過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が473百万円、流動負
債のその他が12百万円、固定負債のその他が32百万円それぞれ増加し、無形固定資産のその他が428百万円減少し
ております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 52 百万円 - 百万円
電子記録債権譲渡高 1,444 百万円 713 百万円
す。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
受取手形 - 百万円 56 百万円
電子記録債権 - 百万円 280 百万円
支払手形 - 百万円 404 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 245 百万円 254 百万円
のれんの償却額 68 百万円 52 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 1,264 70 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 1,261 70 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
平面研磨装置
溶接機器
計
(注)2
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,732 5,167 13,899 - 13,899
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 -
売上高又は振替高
計 8,732 5,167 13,900 △ 0 13,899
セグメント利益 1,990 861 2,851 △ 16 2,835
(注) 1 セグメント利益の調整額 △16百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △15百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
平面研磨装置
溶接機器
計
(注)2
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,444 4,030 10,475 - 10,475
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 -
売上高又は振替高
計 6,445 4,030 10,475 △ 0 10,475
セグメント利益 1,076 561 1,637 △ 33 1,603
(注) 1 セグメント利益の調整額 △33百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △33百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
115円99銭 64円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,096 1,154
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,096 1,154
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,070,510 18,022,363
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
111円02銭 61円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △2
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△2) (△2)
普通株式増加数(株) 785,836 797,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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