新家工業株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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新家工業株式会社(E02258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 新家工業株式会社
【英訳名】 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 智 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 田 哲 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 田 哲 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
(百万円)
売上高 32,592 31,251 43,256
(百万円)
経常利益 1,797 1,121 2,235
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,120 659 1,502
四半期（当期）純利益
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 433 848 930
(百万円)
純資産額 24,774 25,733 25,246
(百万円)
総資産額 46,284 48,364 46,369
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益 202.69 118.33 271.75
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 50.2 49.9 51.3
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
(円)
１株当たり四半期純利益 83.40 52.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しまし
たが、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速から輸出は伸び悩み、台風被害の影響や消費税増税による消費の落
ち込みなど景気は先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、鋼管業界におきましては、世界経済の不確実性が高まるなかで、輸出企業の投資意欲の
減退に加え、自動車関連や建築関連等の需要も消費税増税などの影響から鈍化傾向となりました。
当社グループといたしましては、景気の不透明感が増す中で、製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に
様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図れるよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上と
コスト削減に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,251百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益922百万円（前
年同期比44.6％減）、経常利益1,121百万円（前年同期比37.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
659百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、原材料価格が高値で推移しているものの、建築関連や自動車関連等は消費税増税な
どの影響から需要は弱含んでおり、販売価格への転嫁は難しく、価格維持に努めました。
ステンレス鋼製品につきましては、ステンレスの原料であるニッケル価格は高値から値下がり傾向にあるもの
の、原材料価格は値上がりが続いており、販売価格是正を進めました。このような中で、食品・飲料、製薬・水処
理関連向けや鉄道車両等は堅調に推移し、半導体設備向けの一部にも持ち直しの動きがみられました。しかし、建
築関連等の大型案件の引き合いは少なく、販売量確保に注力いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は30,510百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は655百万円（前年同期比
54.1％減）となりました。
（自転車関連）
国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の台数は下げ止まりつつあるものの、消費税増税に
よりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況になりました。また、電動アシスト自
転車の販売は好調に推移しましたが、スポーツ用自転車は低迷が続きました。
このような状況のなか、当社の「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車についても、低迷する市
場の影響を受けて厳しい状況になりました。また、自転車部品につきましては、引き続き競技用ホイールの拡販に
努めるとともに、新開発の高級ロードバイク用ホイールの販売に注力しました。
この結果、当セグメントの売上高は349百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失は69百万円（前年同期は営業損
失24百万円）となりました。
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（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白
河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の地代収入等のほか、新たに関西工場内リム工場跡地の一部の地代収入が加わ
り、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は383百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は323百万円（前年同期比
16.4％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は48,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円増加しま
した。流動資産は29,561百万円となり333百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少
755百万円であります。固定資産は18,802百万円となり2,327百万円の増加となりました。これは主に、建物
（純額）の増加2,935百万円と有形固定資産のその他（純額）（建設仮勘定）の減少969百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は22,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し
ました。流動負債は19,199百万円となり1,713百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務の増加
924百万円、短期借入金の増加1,752百万円、その他（設備関係支払手形）の増加1,065百万円と支払手形及び買
掛金の減少1,596百万円であります。固定負債は3,431百万円となり204百万円の減少となりました。これは主
に、長期借入金の減少250百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は25,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加297百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株
式に対する敵対的な大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとす
る者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等
を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業
経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えておりま
す。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当
社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与
えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買
付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
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二 取組みの具体的な内容
① 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会
に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は1903年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術、とりわけ金属加工の分野において“信頼
度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービ
スを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機
械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研
究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘っ
て蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めてい
るところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作り
を積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が
社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資
者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理
念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開
発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいり
ます。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2017年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保、向上を目的として、有効期間を2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の
大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向
表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当
社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定
した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえ
た当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する
買収防衛策です。
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三 ①及び②の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、2005年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業
価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指
針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれの
ある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその
目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から
当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独
立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確
保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、
デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最
大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりです。
帳簿価額
（百万円）
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 完了年月日
名称
建物
関西工場
新家工業㈱ 鋼管関連 倉庫 1,536 2019年5月
(大阪市西淀川区)
関西工場
新家工業㈱ 鋼管関連 事務所・厚生棟 1,449 2019年8月
(大阪市西淀川区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,045,326 6,045,326
市場第一部 100株であります。
計 6,045,326 6,045,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 6,045 － 3,940 － 4,155
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 474,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,539 ―
5,553,900
単元未満株式 普通株式 17,126 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,045,326 ― ―
総株主の議決権 ― 55,539 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区
(自己保有株式)
474,300 ― 474,300 7.84
新家工業株式会社
南船場二丁目12番12号
計 ― 474,300 ― 474,300 7.84
(注) 当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己保有株式は474,300株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合7.84％）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
関西工場長 兼 関西工場 管理部 2019年８月16日
関西工場長 兼 安全衛生推進部長
長 兼 安全衛生推進部長
北村 哲也
取締役 取締役
関西工場長 兼 関西工場 製造部 関西工場長 兼 関西工場 管理部 2019年11月１日
長・管理部長 兼 安全衛生推進部長 長 兼 安全衛生推進部長
取締役 取締役
市川 圭司 2019年８月16日
千葉工場長 関西工場 管理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,052 8,196
※2 10,582 ※2 9,826
受取手形及び売掛金
※2 3,737 ※2 3,929
電子記録債権
商品及び製品 5,317 5,440
仕掛品 484 468
原材料及び貯蔵品 1,425 1,498
その他 435 332
△140 △129
貸倒引当金
流動資産合計 29,895 29,561
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,771 4,707
土地 4,636 4,634
3,470 2,859
その他（純額）
有形固定資産合計 9,879 12,201
無形固定資産
55 121
投資その他の資産
投資有価証券 6,069 6,146
その他 481 334
△11 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,539 6,479
固定資産合計 16,474 18,802
資産合計 46,369 48,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 10,454 ※2 8,858
支払手形及び買掛金
※2 529 ※2 1,454
電子記録債務
短期借入金 3,368 5,120
未払法人税等 197 31
賞与引当金 419 207
事業構造改善引当金 475 247
災害損失引当金 17 2
※2 2,024 ※2 3,279
その他
流動負債合計 17,486 19,199
固定負債
長期借入金 850 600
役員退職慰労引当金 29 38
環境対策引当金 19 19
退職給付に係る負債 2,061 1,901
資産除去債務 7 7
667 865
その他
固定負債合計 3,636 3,431
負債合計 21,122 22,630
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,171 4,171
利益剰余金 15,091 15,388
△694 △694
自己株式
株主資本合計 22,509 22,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,168 2,214
為替換算調整勘定 △510 △530
△395 △332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,263 1,351
非支配株主持分 1,474 1,575
純資産合計 25,246 25,733
負債純資産合計 46,369 48,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 32,592 31,251
26,688 25,969
売上原価
売上総利益 5,904 5,282
販売費及び一般管理費 4,240 4,359
営業利益 1,663 922
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 164 166
仕入割引 21 18
50 87
その他
営業外収益合計 244 277
営業外費用
支払利息 26 21
売上割引 23 21
為替差損 21 8
38 26
その他
営業外費用合計 110 77
経常利益 1,797 1,121
特別利益
段階取得に係る差益 28 －
固定資産売却益 0 2
46 －
受取保険金
特別利益合計 75 2
特別損失
※ 194 ※ 16
災害による損失
4 9
固定資産除却損
特別損失合計 198 26
税金等調整前四半期純利益 1,674 1,097
法人税、住民税及び事業税
258 113
129 222
法人税等調整額
法人税等合計 387 336
四半期純利益 1,287 761
非支配株主に帰属する四半期純利益 166 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,120 659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,287 761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △838 46
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △82 △21
66 62
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △853 87
四半期包括利益 433 848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 276 747
非支配株主に係る四半期包括利益 156 100
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
受取手形割引高 144 百万円 57 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
受取手形 675百万円 467百万円
電子記録債権 328百万円 341百万円
支払手形 811百万円 315百万円
電子記録債務 23百万円 266百万円
その他（設備関係支払手形） 145百万円 89百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年９月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の棚卸資産及び建物の毀損等、並びに当社連結
子会社ステンレスパイプ工業株式会社の建物の毀損等の災害関連損失であります。なお、当社関西工場及びス
テンレスパイプ工業株式会社の建物の毀損等の原状復旧費用については、現時点で合理的な見積りが可能な範
囲における見積額を災害損失引当金へ計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年９月に発生した台風15号により被災した当社千葉工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失で
あります。なお、当社千葉工場の建物の毀損等の原状復旧費用については、現時点で合理的な見積りが可能な
範囲における見積額を災害損失引当金へ計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 348百万円 436百万円
のれんの償却額 43百万円 ―
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月27日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 359百万円 65円
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 362百万円 65円
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注1） （注2）
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 31,757 486 329 32,573 19 32,592 ― 32,592
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 31,757 486 329 32,573 19 32,592 ― 32,592
セグメント利益又は損失
1,428 △24 277 1,681 0 1,682 △18 1,663
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鋼管関連」セグメントにおいて、ステンレスパイプ工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含め
たことから、のれんが43百万円発生しております。のれんの償却額43百万円があり、のれんの未償却残高はあり
ません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注1） （注2）
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 30,510 349 383 31,243 8 31,251 ― 31,251
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 30,510 349 383 31,243 8 31,251 － 31,251
セグメント利益又は損失
655 △69 323 909 1 910 11 922
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 202円69銭 118円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,120 659
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,120 659
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
5,527 5,571
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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