アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 61,257 50,809 84,082
経常利益 （百万円） 4,109 4,371 5,880
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,783 3,024 4,634
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 970 2,587 3,237
純資産額 （百万円） 74,934 75,821 77,206
総資産額 （百万円） 113,387 107,887 111,564
１株当たり四半期（当期）
（円） 45.11 50.12 75.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 45.01 50.02 74.94
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 65.5 69.6 68.5
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.98 12.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済については、中国や欧州を中心とした景気減速の影響等で、依然と
して低成長が続いています。一部に底打ちの兆しが見えるものの、貿易摩擦、イギリスのEU離脱、新型肺炎の感染
拡大等、国内外で景気の下振れリスクは拭えない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同
期比32.6％減の97,323百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の実績については、自動車関連顧客の設備投資鈍化の影響でプレス機
械受注が減少し、受注高は 47,150百万円 （前年同期比 24.8％減 ）、受注残高は 47,274百万円 （前年度末比 7.2％減 ）
となりました。売上高は、特に中国・米州・欧州での自動車関連向けプレス機械売上の減少等により、 50,809百万
円 （前年同期比 17.1％減 ）となりました。
利益面では、減収影響があったものの、原価率の改善と販管費の減少により営業利益が 4,314百万円 （同 15.9％
増 ）となり、経常利益は 4,371百万円 （同 6.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,024百万円 （同 8.6％
増 ）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は 35,474百万円 （前年同期比 7.1％減 ）となった
ものの、セグメント利益は原価率の改善等により 3,252百万円 （同 112.5％増 ）となりました。
中 国： 自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は 5,120百万円 （前年同期比 49.4％減 ）となり、
セグメント利益は減収により 153百万円 （同 73.8％減 ）となりました。
アジア： プレス機械売上、サービス売上とも比較的堅調に推移し、売上高は 6,520百万円 （前年同期比 4.4％
減 ）となり、セグメント利益は 862百万円 （同 5.7％減 ）となりました。
米 州： サービス売上は堅調に推移したものの、自動車関連向けプレス機械の売上が減少し、売上高は 8,439百
万円 (前年同期比 32.4％減 ）、セグメント利益は減収により 368百万円 （同 35.2％減 ）となりました。
欧 州： 自動車関連向け中・大型プレス機械やサービス売上の減少等により、売上高は 8,599百万円 （前年同期
比 24.1％減 ）となり、セグメント損益は粗利率は改善したものの減収等により 67百万円 の損失（前年
同期は 53百万円 のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 3,676百万円減少 し、 107,887百万円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金の 減少1,764百万円 、仕掛品の 増加2,082百万円 、受取手形及び売掛金・電子記録
債権の減少3,256百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて 2,291百万円減少 し、 32,066 百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録
債務の減少1,229百万円、前受金の減少 692 百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて 1,384百万円減少 し、 75,821 百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加に
よる純資産の 減少686百万円 、為替換算調整勘定の 減少475百万円 等であります。この結果、当第３四半期連結会計
期間末の自己資本比率は 69.6 ％となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式
を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判
断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の
経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損
してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆
様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されるこ
とが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開
示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えておりま
す。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められ
るものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的な
ルールに従って適切と考える方策を取ることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以
上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、
以下の取組みを行っております。
当社グループは成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に
成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な
顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国
内５ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計４ヶ所の生産拠点、更には世
界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービス
を迅速に提供しております。
2017年度よりスタートした中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）においては、「AIDA新世紀に向けた
新たな挑戦」をスローガンに掲げ、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務
体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでおります。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製
造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関
係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者
が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、こ
のような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
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3) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、2019年５月14日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権
割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループ
の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為
を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続する
ことを決議し、同年６月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に
事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであ
るとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規
模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが
遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動するこ
とが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合が
あります。
本対応方針の詳細につきましては、2019年５月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規
模買付行為への対応方針（ 買収防衛策） の継続に関するお知らせ」（ 当社ホームページ：
https://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1） 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定す
る株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いません。
（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に
対し代替案の提示も行います。
4) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及
び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株
主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供する
こと、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求
め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記していま
す。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益
を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同
の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
②本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記1)記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。本
対応方針は、かかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に
応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保
障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うこ
とができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると
考えます。
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さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主
が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保している
と考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏
まえた内容となっております。
③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきこと
を大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動
を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取
締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発
効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際
しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、
本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
さらに、本対応方針においては、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任さ
れた取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりますの
で、本対応方針はデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できな
い買収防衛策)ではありません。
加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド
型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えておりま
す。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 729百万円 であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） 取引業協会名
（2020年２月13日）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
市場第一部 あります。
計 69,448,421 69,448,421 － －
(注) 「提出日現在の発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年11月11日（注） △2,198 69,448 － 7,831 － 12,425
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 34,242 -
普通株式
12,100,700
普通株式
59,472,700
完全議決権株式(その他) 594,727 -
普通株式
73,921
単元未満株式 - -
発行済株式総数 71,647,321 - -
総株主の議決権 - 628,969 -
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式54株が含まれております。
２ 2019年６月11日開催の取締役会決議により、2019年11月11日付で自己株式の消却を実施しております。
これにより株式数は2,198,900株減少し、発行済株式総数は69,448,421株となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％ )
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
8,676,500 3,424,200 12,100,700 16.89
緑区大山町２番10号
株式会社
計 -
8,676,500 3,424,200 12,100,700 16.89
(注) １ 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月
「役員株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年９月30
日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,424,200株）を自己株式数に含めております。
２ 2019年６月11日開催の取締役会決議により、2019年11月11日付で自己株式の消却を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,155 29,391
※ 22,859 ※ 19,575
受取手形及び売掛金
※ 2,213 ※ 2,241
電子記録債権
製品 2,761 2,857
仕掛品 9,814 11,896
原材料及び貯蔵品 3,914 3,694
※ 3,906 ※ 3,580
その他
△ 231 △ 220
貸倒引当金
流動資産合計 76,396 73,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,102 25,380
△ 16,613 △ 17,000
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,488 8,379
機械装置及び運搬具
17,687 17,459
△ 10,451 △ 11,028
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,235 6,431
土地
7,301 7,307
建設仮勘定 296 468
その他 3,578 3,620
△ 2,967 △ 3,059
減価償却累計額
その他（純額） 610 560
有形固定資産合計 23,932 23,147
無形固定資産
800 780
投資その他の資産
投資有価証券 6,808 7,187
保険積立金 2,219 2,283
退職給付に係る資産 856 879
繰延税金資産 405 471
その他 178 153
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,435 10,942
固定資産合計 35,167 34,870
資産合計 111,564 107,887
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,806 5,848
※ 4,671 ※ 4,401
電子記録債務
短期借入金 2,491 2,450
1年内返済予定の長期借入金 500 1,000
未払金 1,123 980
未払法人税等 617 1,013
前受金 8,291 7,598
製品保証引当金 596 603
賞与引当金 1,080 612
役員賞与引当金 44 22
受注損失引当金 56 47
2,148 2,071
その他
流動負債合計 28,428 26,651
固定負債
長期借入金 1,000 500
長期未払金 817 892
繰延税金負債 2,024 1,887
株式給付引当金 401 455
退職給付に係る負債 1,385 1,388
300 290
その他
固定負債合計 5,929 5,414
負債合計 34,358 32,066
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,415 12,415
利益剰余金 55,777 55,538
△ 4,230 △ 4,917
自己株式
株主資本合計 71,793 70,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,617 3,687
繰延ヘッジ損益 △ 1 5
為替換算調整勘定 645 170
退職給付に係る調整累計額 398 326
その他の包括利益累計額合計 4,660 4,190
新株予約権 139 139
非支配株主持分 613 624
純資産合計 77,206 75,821
負債純資産合計 111,564 107,887
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,257 50,809
50,378 39,802
売上原価
売上総利益 10,878 11,006
販売費及び一般管理費 7,154 6,691
営業利益 3,723 4,314
営業外収益
受取利息 73 74
受取配当金 147 158
養老保険満期償還益 13 0
保険解約返戻金 167 －
114 93
その他
営業外収益合計 516 326
営業外費用
欧州事業再編費用 － 71
支払利息 27 21
為替差損 36 131
66 45
その他
営業外費用合計 130 269
経常利益 4,109 4,371
特別利益
固定資産売却益 17 3
－ 38
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 42
特別損失
労働災害関連損失 － 26
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 184 22
▶ 0
その他
特別損失合計 189 49
税金等調整前四半期純利益 3,938 4,364
法人税等 1,147 1,308
四半期純利益 2,790 3,056
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,783 3,024
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,790 3,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,400 69
繰延ヘッジ損益 5 7
為替換算調整勘定 △ 391 △ 475
△ 33 △ 71
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,820 △ 469
四半期包括利益 970 2,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 963 2,554
非支配株主に係る四半期包括利益 6 32
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記
録債権、ファクタリング債権等（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 145 百万円 182 百万円
電子記録債権 82 155
流動資産（その他） 34 25
電子記録債務 1,085 710
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,589 百万円 1,608 百万円
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,954 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,955 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式を2,198,900株、1,999百万円取得しました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議し、2019年11月11日付で自己株式を2,198,900株、1,309百万円消却しました。
この結果、利益剰余金が1,309百万円、自己株式が同額それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末における
利益剰余金は55,538百万円、自己株式は9,897,735株、4,917百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,098 9,501 3,474 12,211 10,972 61,257 － 61,257
セグメント間の内部売上高
13,098 625 3,349 269 353 17,696 △ 17,696 －
又は振替高
計 38,196 10,126 6,823 12,480 11,325 78,953 △ 17,696 61,257
セグメント利益又は損失（△） 1,530 584 915 568 △ 53 3,545 178 3,723
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,661 4,724 3,862 8,194 8,366 50,809 － 50,809
セグメント間の内部売上高
9,812 396 2,657 245 232 13,343 △ 13,343 －
又は振替高
計 35,474 5,120 6,520 8,439 8,599 64,153 △ 13,343 50,809
セグメント利益又は損失（△） 3,252 153 862 368 △ 67 4,569 △ 254 4,314
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
45円11銭 50円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,783 3,024
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,783 3,024
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
61,707 60,347
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円01銭 50円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株)
142 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権 新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
普通株式 － 普通株式 17
年度末から重要な変動があったものの概要 (千株)
(注) 「（1）１株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通
株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前第
３四半期連結累計期間3,459,888株、当第３四半期連結累計期間3,428,199株）を自己株式として会計処理してい
ることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会
社である株式会社アクセスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 金属加工機械、金属工作機械、自動搬送機械、計測機械、検査機器及び
それらに付属する装置の制御機器並びにメカトロニクスの開発、設計、製造、販売等
(2)企業結合日
2020年４月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アクセスは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
アイダエンジニアリング株式会社
(5)企業結合の目的
株式会社アクセスは1992年の設立以来、プレス機械の付帯設備である材料供給装置や自動搬送装置の製造・販売
を行ってまいりました。当社は、2017年度からスタートした中期経営計画において自動機（FA)分野を重点事業と
位置づけ、その拡大・強化に努めてまいりましたが、近年、プレス関連の自動機製品の高付加価値化・多様化が求
められる中で、株式会社アクセスを吸収合併することにより、当社のプレス事業との連携を一層強化させ、自動機
製品の競争力を向上させることを目的としております 。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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