東京計器株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東京計器株式会社(E02266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役資材担当兼財務経理部長 上野山 素雄
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 馬込 正吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 33,241 31,674 46,692
売上高
（百万円） 1,019 362 2,660
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 725 262 1,936
（当期）純利益
（百万円） 235 312 1,476
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,325 29,280 29,481
純資産額
（百万円） 56,175 55,023 58,349
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 43.87 15.93 117.19
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 49.71 52.49 49.75
自己資本比率
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
25.54 13.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、公共投資は堅調に推移したものの、輸出が引き
続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増加しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、船舶港湾機器事業
が増収だったものの、油空圧機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業が減収であったことから、売上高は前
年同期比1,567百万円（4.7％）減収の31,674百万円、営業利益は前年同期比531百万円減益の247百万円、経常利益
は前年同期比657百万円減益の362百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比463百万円減益の262百
万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、国内市場において新造船向け販売や換装需要が低迷したものの、海外市場の新造船向け販売や、保
守サービスの売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比165百万円（2.5％）増収の6,799百万
円、営業利益は前年同期比106百万円（34.5％）減益の202百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、前期に好調だったプラスチック加工機械市場及び工作機械市場において自動車関連設備の需要減少
や国内外で米中貿易摩擦の影響があり販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比837百万円
（8.5％）減収の9,048百万円、営業損失は60百万円（前年同期231百万の営業利益）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、主力の官需市場をはじめとして前年同期並みに推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同
期比12百万円（0.6％）減収の1,953百万円、営業損失は110百万円（前年同期107百万円の営業損失）となりまし
た。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場のセンサー機器市場及び通信機器市場では販売が増加しましたが、官需市場では、前年同
期にあった大型案件の納入が無かったことから、前年実績を下回りました。この結果、当事業の売上高は前年同期
比249百万円（2.0％）減収の12,122百万円、営業利益は前年同期比88百万円（26.0％）増益の425百万円となりま
した。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業において役務工事は堅調に推移したものの、機器販売は前年同期の様な大型案件が無
かったほか、検査機器事業において前期に投入した新商品の需要増が一服しました。この結果、当事業の売上高は
前年同期比636百万円（26.7％）減収の1,749百万円、営業損失は162百万円（前年同期58百万円の営業利益）とな
りました。
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財政状態の状況は次の通りであります。
当第３四半期末の流動資産は、前期末に比べて3,468百万円減少し、42,656百万円となりました。これは、現金
及び預金並びに電子記録債権が減少したことによるものです。また、固定資産は前期末に比べて143百万円増加
し、12,367百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の資産合計58,349百万円から3,326百万円減少
し、55,023百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,660百万円減少し、20,629百万円となりました。これは、流動負債その他並びに
支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて1,465百万円減少し、5,113百万
円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は前期末の負債合計
28,868百万円から3,125百万円減少し、25,743百万円となりました。
純資産合計は、前期末の純資産合計29,481百万円から201百万円減少し、29,280百万円となりました。これは、
配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末49.8％から2.7ポイント増加し、52.5％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。
当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて
社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７
つの行動指針 ― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取りした
新商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。④自
己を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識ある行動に
努めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感を持って目標
達成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実
施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識していま
す。すなわち、経営者と従業員が目標を共有化し、ともに経営理念や行動指針を具体的な形として事業に反映させ
ていくことが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の維持・向上に繋がるものと認識して
います。
しかしながら、当社に対してこのような認識とは異なる者から買収提案が行われた場合には、これを受け入れる
か否かは株主の皆様が判断すべきですから、このような判断の機会を確保し、更には当社取締役会が株主の皆様に
代替案を提案するために必要な情報と相当な検討期間を確保し、買収提案者との交渉を可能とすることにより、当
社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を低下させる買収を抑止することを目的として、当社は2007年５月
10日に開催された取締役会において、買収提案者が具体的買付行為を行う前に取るべき手続を明確かつ具体的に示
した「大規模買付ルール」（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）を決議し、2007年６月28日に開催
の第76回定時株主総会に提出、承認されました。また、その後の買収防衛策を巡る種々の動向や企業買収に係る裁
判例及び法令改正を踏まえ、2019年４月26日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2019年６月27日
に開催の第88回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。
① 本ルールの概要
ア．本ルールの発動にかかる手続の設定
本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうと
する行為又はその提案（以下、「大規模買付行為」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為等に
関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主
の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくた
めの手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措
置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。
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イ．取締役会の恣意的判断を排除するための特別委員会の利用
本ルールにおいては、原則として具体的な対抗措置の実施、不実施の判断について当社取締役会の恣意的
判断を排除するため、特別委員会規程に従い、当社と全く関係のない大学教授、弁護士、公認会計士等の有
識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明
性・公正性を確保することとしています。なお、特別委員会は以下の委員により構成されています。
＜特別委員会委員＞
中東 正文（名古屋大学大学院法学研究科教授）
髙山 崇彦（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士）
松﨑 信 （公認会計士、荏原実業株式会社監査等委員である取締役）
② 本ルールの合理性
ア．買収防衛策に関する指針及び東京証券取引所の規則の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年
６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに株式会社東京証券取引所
の「有価証券上場規程」における買収防衛策の導入に係る遵守事項を完全に充足しています。なお、「近時
の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて本ルールに基づく対抗措置の内容として当社が
大規模買付者が保有する新株予約権等を取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行わない旨を明
記いたしました。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本ルールは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
について、当社取締役会の代替案を含め買収提案者の提案を十分に検討するために必要な情報と相当の期間
を確保することによって株主の皆様が適切なご判断を行うことができるようにすること及び株主の皆様のた
めに買収提案者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させることを目的として導入したものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
本ルールは、第76回定時株主総会（2007年６月28日）において、その導入のご承認をいただいた後、第88
回定時株主総会（2019年６月27日）において、その継続のご承認をいただいております。
そして、本ルールの有効期限の満了に伴い、本定時株主総会における株主の皆様のご承認をもってその継
続の可否が決定することから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本ルールの
継続の決定後、本ルールの有効期間中であっても、当社株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行
われた場合には、本ルールはその時点で廃止されますので、いつでも株主総会にご提案いただいて本ルール
を廃止することができます。
エ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本ルールにおける対抗措置の発動等に際しては、当社から独立した社外者のみで構成される特別委員会へ
諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、特別委員会によって、当社取締役会
の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断（勧告）の概要については、株主の皆様へ情報
開示されることとされており、本ルールの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
オ．合理的な客観的発動要件の設定
本ルールは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件、すなわち、当該大規模買付行為が当社の企業価
値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合に該当しなければ対抗措置が発動され
ないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていま
す。
カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本ルールは、上記（ウ）のとおり、株主総会決議によりいつでも廃止することができ、また、取締役会が
大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しない
と判断した場合には本ルールを適用しないこととできるため、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株
主総会で、本ルールを廃止したり、取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会の決議をする
こと等により、本ルールの発動を阻止することが可能です。従って、本ルールは、デッドハンド型買収防衛
策ではありません。また、当社の監査等委員でない取締役の任期は１年としており、期差任期制度を採用し
ていないため、本ルールは、スローハンド型買収防衛策でもありません。
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＜大規模買付ルールについてのフローチャート＞
本チャートは、あくまで大規模買付ルールに対する理解に資することのみを目的として参考として作成され
ています。
※１ 分析検討期間は原則として、60営業日以内としますが、当社取締役会は必要がある場合には、30営業日を上
限として延長します。
※２ 特別委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動が適当か否か、あるいは発動の適否の判断が困難なの
で最終的に株主意思を確認するのが適当である旨を勧告し、当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して、
対抗措置の発動に関して決議を行います。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,029百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、次のとおり重要な契約が契約期間の延長により更新されております。
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約期間
ハネウェル・インターナ F-15機用及びT-4機用航空機 自1995年７月１日
東京計器㈱ ショナル・インコーポレー 米国 器並びにAN/ASN-43ジャイロ 至2020年10月７日（以
テッド 磁気コンパス・セット 後１年毎の自動更新）
（注）上記契約については、2019年10月７日までの契約を2020年10月７日（以後１年毎の自動更新）までに延長しま
した。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
17,076,439 17,076,439
普通株式
市場第一部 100株
17,076,439 17,076,439 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
― 17,076,439 ― 7,218 ― ―
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
621,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,418,700 164,187 －
普通株式
35,839 － －
単元未満株式 普通株式
17,076,439 － －
発行済株式総数
－ 164,187 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区南蒲田
621,900 － 621,900 3.64
２丁目16番46号
東京計器株式会社
－ 621,900 － 621,900 3.64
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,397 7,238
現金及び預金
※ 13,723 ※ 12,772
受取手形及び売掛金
※ 5,316 ※ 3,690
電子記録債権
1,673 2,046
商品及び製品
9,894 10,844
仕掛品
5,423 5,506
原材料及び貯蔵品
76 256
未収入金
624 303
その他
△ 1 －
貸倒引当金
46,124 42,656
流動資産合計
固定資産
7,246 7,142
有形固定資産
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
5,033 5,279
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
4,978 5,225
投資その他の資産合計
12,224 12,367
固定資産合計
58,349 55,023
資産合計
負債の部
流動負債
7,027 6,216
支払手形及び買掛金
10,757 11,392
短期借入金
1,121 572
賞与引当金
3,384 2,449
その他
22,289 20,629
流動負債合計
固定負債
4,954 3,583
長期借入金
51 53
役員退職慰労引当金
788 788
資産除去債務
721 642
退職給付に係る負債
64 47
その他
6,579 5,113
固定負債合計
28,868 25,743
負債合計
純資産の部
株主資本
7,218 7,218
資本金
14 14
資本剰余金
利益剰余金 21,528 21,379
△ 623 △ 708
自己株式
28,137 27,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
844 1,034
その他有価証券評価差額金
19 △ 79
為替換算調整勘定
29 24
退職給付に係る調整累計額
892 979
その他の包括利益累計額合計
452 399
非支配株主持分
29,481 29,280
純資産合計
58,349 55,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,241 31,674
25,165 24,231
売上原価
8,076 7,444
売上総利益
7,299 7,197
販売費及び一般管理費
777 247
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
83 94
受取配当金
42 35
生命保険配当金
112 13
持分法による投資利益
補助金収入 6 8
70 53
その他
316 206
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 57 54
3 19
為替差損
15 18
その他
75 91
営業外費用合計
1,019 362
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
6 2
固定資産除売却損
6 2
特別損失合計
1,013 360
税金等調整前四半期純利益
286 136
法人税等
726 225
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
725 262
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
726 225
四半期純利益
その他の包括利益
△ 440 190
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 96
為替換算調整勘定
△ 18 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 492 87
その他の包括利益合計
235 312
四半期包括利益
（内訳）
233 349
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 225百万円 230百万円
電子記録債権 144 185
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 974百万円 894百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 331 20.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 411 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
（注）２ 計上額
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
（注）１
計
（注）３
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
売上高
外部顧客への
6,634 9,885 1,965 12,371 30,855 2,385 33,241 1 33,241
売上高
セグメント間
100 123 0 87 310 660 970 △ 970 －
の内部売上高
又は振替高
6,734 10,008 1,965 12,458 31,165 3,045 34,211 △ 969 33,241
計
セグメント利益
又はセグメント 308 231 △ 107 337 768 58 827 △ 50 777
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含
まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用１百万円が含まれております。全社収益は、
主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
（注）２ 計上額
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
（注）１
計
（注）３
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
売上高
外部顧客への
6,799 9,048 1,953 12,122 29,922 1,749 31,671 3 31,674
売上高
セグメント間
119 163 0 52 335 601 936 △ 936 －
の内部売上高
又は振替高
6,918 9,211 1,953 12,175 30,258 2,350 32,608 △ 933 31,674
計
セグメント利益
又はセグメント 202 △ 60 △ 110 425 457 △ 162 295 △ 48 247
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益３百万円及び全社費用０百万円が含まれております。全社収益は、
主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 43円87銭 15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
725 262
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
725 262
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,532 16,437
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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