株式会社河合楽器製作所 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社河合楽器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員 管理本部長 伊藤 照幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル
株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務人事部 国内総括課 （東日本担当） 中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
（東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル）
株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル）
株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス
（大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 53,487 53,581 72,376
売上高
（百万円） 3,003 2,860 3,918
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,548 1,995 2,010
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,537 1,853 2,073
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,459 26,485 25,005
純資産額
（百万円） 51,888 53,048 53,231
総資産額
１株当たり
（円） 181.27 232.82 235.23
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.96 49.75 46.81
自己資本比率
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
74.16 65.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済対策により企業収益は高水準を維持しているもの
の、消費税増税による国内景気の低迷懸念や不安定な国際情勢の中において輸出や生産の一部に弱さが見られ、雇
用所得環境は緩やかな持ち直しにとどまっております。世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化、
欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、100年ブランドの
確立に向け、祖業であるピアノづくりでトップブランドを目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度
の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長に取り組んでおります。
国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の強化に継続して取り
組み、カワイブランドの発信拠点となる店舗を最大限に活用し、誕生から20周年を迎えた『Shigeru Kawai』など
高付加価値商品の販売に取り組みました。
海外では、米国やドイツでの直営店の活動などによる鍵盤楽器の販売拡大を図るとともに、中国や東南アジアで
は、当社の強みである販売・音楽教室・調律・生産の四位一体のノウハウを活かして、中長期的な成長に向けた展
開を推進しました。
商品政策としては、ダイナミックな響きの再現を可能にした響板スピーカーとアップライトピアノのアクション
を搭載したハイブリッドピアノ『NOVUS NV5』を開発し、10月に発売しました。
また創立90周年の節目に合わせ創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』の第３回を開催し、18の国と
地域から234名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響を頂きました。引き
続き次世代を担うピアニストの発掘・育成や、世界の音楽文化の振興にも力を入れてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 53,581百万円 （前年同四半期比 0.2％増 ）、営業利益は
2,742百万円 （前年同四半期比 3.3％減 ）、 経常利益は 2,860百万円 （前年同四半期比 4.8％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は 1,995百万円 （前年同四半期比 28.8％増 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、主力のピアノは『Shigeru Kawai』やハイブリッドピアノ『AURES』などの高付加価値商品の販
売が好調で、日本、欧州、中国で堅調に推移しました。デジタルピアノは販売体制の強化により中国で伸長し、欧
州でも最上位モデルの『CAシリーズ』や、『CNシリーズ』が堅調に推移しました。しかしながら円高による為替影
響により、売上高は 43,335百万円 （前年同四半期比 0.6％減 ）となり、 営業利益は 1,947百万円 （前年同四半期
比 4.8％減 ）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 7,418百万円
（前年同四半期比 5.3％減 ）となり、 営業利益は 846百万円 （前年同四半期比 1.4％減 ）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器の販売やソフトウェア開発の受託の増加などにより、売上高は 2,827 百
万円（前年同四半期比 37.3％増 ）となり、営業利益は 26 百万円（前年同四半期比 75 百万円増益）となりまし
た。
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また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより 53,048百万円 （前連結会計年度末
比 0.3％減 ）となりました。
負債合計は、未払金や短期借入金、長期借入金の減少などにより 26,563百万円 （前連結会計年度末比 5.9％
減 ）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 26,485百万円 （前連結会計年度末比 5.9％増 ）
となりました。
(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在
り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきもので
あると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社
の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付け
ようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域
社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の
材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも
予想される状況にあります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に
対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針
の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。
また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどま
るものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側
面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる
観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ま
しいと考えております。
② 基本方針に関する取組み
（ⅰ）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるこ
ととなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に
資するものであると考えております。
(a）当社は、2022年３月までの３ヵ年を対象期間とする第６次中期経営計画「Resonate 2021」を2019年４月
１日より遂行しております。同計画では、長期ビジョンとして「100年ブランドの確立」を掲げ、100年、そ
してさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさら
に深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して企業価値・ブランド力の向上と持続的な
成長を図ってまいります。
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(b）当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の
分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。
また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たら
せております。加えて、2015年６月からは社外取締役を２名選任し、同年12月には社外役員４名と社内取締
役３名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を図っておりま
す。
(c）上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進によ
り、株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。
（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
2016年６月28日開催の当社第89期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関
する対応方針（以下「旧プラン」といいます。）を2019年６月26日開催の第92期定時株主総会における株主
の承認により基本的に旧プランを継承し、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として更新し
ております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている2019年５月21日付プレ
スリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開示しており
ます。）
③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないことについて
（ⅰ）②（ⅰ）の取組みについて
第６次中期経営計画「Resonate 2021」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利
益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益
を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。
執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、コー
ポレート・ガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したもので
あり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのもので
もありません。
機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同
の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の
会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。
（ⅱ）②（ⅱ）の取組みについて
本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
(a）本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断
する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な
判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容と
なっております。
(b） 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルー
ルを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており
ます。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定
することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社
役員の地位の維持を目的としないものとしております。
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(c）本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取
締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締
役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対
抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備え
る内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的と
するものでもないといえます。
本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株
主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としてい
ることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否
を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プ
ランの継続又は廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。
このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害
することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、533百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,200,000
普通株式
34,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,011,560 9,011,560
普通株式
市場第一部 100株
9,011,560 9,011,560 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 9,011 － 7,122 － 1,257
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
416,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,579,900 85,799 －
普通株式
一単元（100株）未満の
15,260 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,011,560 － －
発行済株式総数
－ 85,799 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 74株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりま
すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数６個が含まれております。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する
当社株式 23,400株（議決権 234個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市中区寺島町
416,400 － 416,400 4.62
株式会社河合楽器製作所 200番地
計 － 416,400 － 416,400 4.62
（注）１．上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が
所有する当社株式 23,400株を含めておりません。
２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 416,474株であります。なお、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」は2019年11月29日をもって終了しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,798 10,365
現金及び預金
※２ 7,434 ※２ 6,495
受取手形及び売掛金
5,496 6,672
商品及び製品
1,552 1,438
仕掛品
2,208 2,832
原材料及び貯蔵品
1,524 2,070
その他
△ 153 △ 137
貸倒引当金
29,861 29,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,870 4,641
機械装置及び運搬具（純額） 2,056 1,957
6,345 6,334
土地
869 970
その他（純額）
14,142 13,904
有形固定資産合計
無形固定資産 862 838
投資その他の資産
5,857 6,411
投資有価証券
1,089 751
繰延税金資産
1,541 1,549
その他
△ 122 △ 143
貸倒引当金
8,365 8,568
投資その他の資産合計
23,370 23,311
固定資産合計
53,231 53,048
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,265 ※２ 4,844
支払手形及び買掛金
5,859 5,454
短期借入金
732 402
未払法人税等
897 372
賞与引当金
94 88
製品保証引当金
4,753 4,058
その他
16,602 15,221
流動負債合計
固定負債
1,091 775
長期借入金
29 29
環境対策引当金
9,479 9,455
退職給付に係る負債
601 603
資産除去債務
421 479
その他
11,624 11,342
固定負債合計
28,226 26,563
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
1,257 1,257
資本剰余金
17,189 18,712
利益剰余金
△ 1,061 △ 963
自己株式
24,508 26,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
873 1,112
その他有価証券評価差額金
△ 101 △ 559
為替換算調整勘定
△ 364 △ 288
退職給付に係る調整累計額
407 263
その他の包括利益累計額合計
89 91
非支配株主持分
25,005 26,485
純資産合計
負債純資産合計 53,231 53,048
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
53,487 53,581
売上高
38,962 39,181
売上原価
14,525 14,399
売上総利益
11,690 11,657
販売費及び一般管理費
2,834 2,742
営業利益
営業外収益
52 52
受取利息
47 51
受取配当金
31 28
固定資産賃貸料
70 52
為替差益
101 54
その他
303 238
営業外収益合計
営業外費用
38 34
支払利息
34 42
寄付金
62 43
その他
134 120
営業外費用合計
3,003 2,860
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
7 10
受取補償金
8 10
特別利益合計
特別損失
16 8
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
475 －
投資有価証券売却損
492 8
特別損失合計
2,519 2,862
税金等調整前四半期純利益
法人税等 863 859
104 －
過年度法人税等
1,551 2,003
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,548 1,995
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,551 2,003
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 239
その他有価証券評価差額金
△ 103 △ 464
為替換算調整勘定
83 75
退職給付に係る調整額
7 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 14 △ 149
その他の包括利益合計
1,537 1,853
四半期包括利益
（内訳）
1,540 1,851
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び
信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
なお、2019年11月29日をもって当該信託は終了しております。
① 取引の概要
当社は、2014年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しておりました。
本プランは、「カワイ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship
信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株
式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売
却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却
益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
よりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の
借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 98百万円 40千株であり
ます。なお、当第３四半期連結会計期間は、信託が終了しているため残存する当社の株式はありません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 91百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間は、信託が終了しているため借入
金はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱カワイ旅行センター 2百万円 －百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 31百万円 24百万円
192 170
支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,127百万円 1,167百万円
80 －
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
429 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
472 55
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
43,593 7,835 51,428 2,059 53,487 － 53,487
外部顧客への売上高
セグメント間の
1 342 343 287 630 △ 630 －
内部売上高又は振替高
43,594 8,177 51,771 2,346 54,118 △ 630 53,487
計
セグメント利益
2,044 858 2,902 △ 49 2,853 △ 18 2,834
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去 67百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
43,335 7,418 50,753 2,827 53,581 － 53,581
外部顧客への売上高
セグメント間の
1 405 406 312 719 △ 719 －
内部売上高又は振替高
計 43,336 7,823 51,160 3,140 54,300 △ 719 53,581
セグメント利益 1,947 846 2,793 26 2,819 △ 77 2,742
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去 12百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 181円27銭 232円82銭
（算定上の基礎）
（百万円） 1,548 1,995
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,548 1,995
四半期純利益
（千株） 8,542 8,569
普通株式の期中平均株式数
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は
53,111株、当第３四半期連結累計期間は 25,589株であります。
なお、2019年11月29日をもって当該信託は終了いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昭彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽
器製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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