中国電力株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 徳 永 純 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(業務グループ) 白 髭 圭 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 1,007,333 999,311 1,376,979
経常利益 (百万円) 1,827 34,381 12,685
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,042 87,468 11,446
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,443 85,608 △ 4,922
純資産額 (百万円) 553,139 625,389 558,655
総資産額 (百万円) 3,190,903 3,417,377 3,261,665
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.84 254.09 33.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.70 197.75 25.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.2 18.2 17.0
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.01 5.91
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いない。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。
（電気事業）
2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
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当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]
（注） １ 2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
２ 2019年度第３四半期決算より、3B Power Sdn.Bhd.とJimah East Power Sdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減
少により、電気料金収入が減少したことなどから、 9,993億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 80億円の減収 と
なった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に
努めたことなどから、 9,592億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 386億円の減少 となった。
この結果、 営業利益は401億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 306億円の増益 となった。
支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は343億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 325億円の増
益 となった。
渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、
法人税などを控除した 親会社株主に帰属する四半期純利益では874億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ
844億円の増益 となった。
前第３四半期 当第３四半期
差引 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(億円) (％)
(億円) (億円)
売上高(営業収益) 10,073 9,993 △80 △0.8
営業利益 94 401 306 324.0
経常利益 18 343 325 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 30 874 844 ―
(注) 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は、1,000％以上となるため「―」 と記載してい
る。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が
減少したことなどから、 9,012億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 131億円の減収 となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に
努めたことなどから、 8,666億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 431億円の減少 となった。
この結果、 営業利益は346億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 299億円の増益 となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、 617億円 と前年同四半期連
結累計期間に比べ 76億円の増収 となった。
営業費用は、燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販売
の費用が増加したことなどから、 597億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 69億円の増加 となった。
この結果、営業利益は 19億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ ７億円の増益 となった。
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○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、 303億円 と前年
同四半期連結累計期間に比べ ２億円の増収 となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、 280億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ ３億
円の減少 となった。
この結果、営業利益は 22億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ ６億円の増益 となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ 1,557億円増加 し、 ３兆4,173億円 となった。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度
末に比べ 889億円増加 し、 ２兆7,919億円 となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、
前連結会計年度末に比べ 667億円増加 し、 6,253億円 となった。
この結果、自己資本比率は、 18.2％ となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、当社グループの将来を展望した新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、
2020年１月21日に公表した。
これは、2020年４月の送配電部門の法的分離により当社グループ経営は転換期を迎えることや、2016年１月の経
営ビジョン策定時以降における原子力発電所の稼働停止の長期化や小売競争の激化等の事業環境変化を踏まえ、今
後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示したものである。
また、ビジョン実現に向けたミッションとして、「グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーの
お届けと地球環境問題への貢献を両立すること」「多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領
域の開拓に挑戦すること」「多様な人材の活躍を進め、魅力ある企業グループを目指すこと」を掲げている。
当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たな挑戦のチャン
スと捉えて、グループ一体となって事業領域の拡大に取り組み、新たな中国電力グループを目指していく。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新経営ビジョンでは、利益・財務目標とともに、非財務目標を設定した。利益・財務目標においては、「2030年
度連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25％」を目標とした。非財務目標においては、「2030年度再生可能
エネルギーの新規導入量30～70万kW」および「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を目標とした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 83億円 である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気
事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(％)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
電灯 11,953 11,461 95.9
電力 26,853 25,270 94.1
販売電力量(百万kWh)
計 38,806 36,731 94.7
融通・他社販売 6,206 6,297 101.5
電灯 281,199 270,951 96.4
電力 427,704 402,915 94.2
料金収入(百万円)
計 708,903 673,867 95.1
融通・他社販売 60,912 56,702 93.1
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(％)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
水力発電電力量(百万kWh) 2,506 2,077 82.9
火力発電電力量(百万kWh) 23,073 22,493 97.5
自社
原子力発電電力量(百万kWh) － － －
新エネルギー等発電電力量
6 6 97.0
(百万kWh)
発受電
電力量
受電電力量 23,723 22,666 95.5
融通・他社送受電
電力量(百万kWh)
送電電力量 △6,206 △6,297 101.5
揚水発電所の揚水用電力量
△614 △625 101.9
(百万kWh)
合計 42,488 40,319 94.9
損失電力量(百万kWh) △3,682 △3,588 97.5
販売電力量(百万kWh) 38,806 36,731 94.7
出水率(％) 99.2 79.1 －
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、当第３四半期連結累計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(前第３四半期連結累計期間68百万kWh、当第３四半期連結累計期間
79百万kWh)を含んでいる。
４ 当第３四半期連結累計期間の出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
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(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）に出力を変更した変電所
（変更前）
区分 所在地 変電所名 電圧（kV） 出力（kVA） 土地面積(㎡)
変電所 山口県周南市 東山口 500 2,000,000 232,327
（変更後）
区分 所在地 変電所名 電圧（kV） 出力（kVA） 土地面積(㎡)
変電所 山口県周南市 東山口 500 3,000,000 232,327
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）に出力を変更した発電所
（変更前）
区分 所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
内燃力発電所 島根県隠岐郡西ノ島町 黒木 8,580 7,617
（変更後）
区分 所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
7,617
内燃力発電所 島根県隠岐郡西ノ島町 黒木 7,380
当第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）における著しい変動はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 371,055,259 387,154,692 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 371,055,259 387,154,692 ― ―
(注) １ 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（2017年12月７日発行）」の転換により、発行済株式総数が16,099,433株増加している。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ
円建転換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新
株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 371,055 ― 185,527 ― 16,676
2019年12月31日
(注) 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（2017年12月７日発行）」の転換により、発行済株式総数が16,099千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
11,496百万円増加している。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
26,555,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,417,479 ―
341,748,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,473,359
発行済株式総数 371,055,259 ― ―
総株主の議決権 ― 3,417,479 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれて
いる。
また、「議決権の数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が
含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,555,400 ― 26,555,400 7.16
(相互保有株式)
広島市中区小網町６番12
株式会社中電工 668,400 ― 668,400 0.18
号
広島市安佐南区中筋三丁
中国地下工業株式会社 40,000 ― 40,000 0.01
目17番８号
計 ― 27,263,800 ― 27,263,800 7.35
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している 570,000 株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,833,800 株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産 2,924,092 2,963,340
電気事業固定資産 1,300,537 1,300,569
水力発電設備 111,534 108,714
汽力発電設備 178,585 174,888
原子力発電設備 102,277 97,511
送電設備 303,096 302,468
変電設備 143,361 148,753
配電設備 364,738 366,061
業務設備 75,668 82,532
休止設備 16,150 14,491
その他の電気事業固定資産 5,125 5,148
その他の固定資産 118,925 116,029
固定資産仮勘定 950,721 992,250
建設仮勘定及び除却仮勘定 939,359 980,888
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 11,361 11,361
核燃料 159,103 151,360
装荷核燃料及び加工中等核燃料 159,103 151,360
投資その他の資産 394,804 403,130
長期投資 112,243 120,630
退職給付に係る資産 48,132 48,777
繰延税金資産 81,652 81,863
その他 152,918 151,998
貸倒引当金（貸方） △ 142 △ 139
流動資産 337,572 454,037
現金及び預金 111,459 206,777
受取手形及び売掛金 132,776 138,137
たな卸資産 58,592 65,567
その他 35,031 43,845
△ 288 △ 290
貸倒引当金（貸方）
合計 3,261,665 3,417,377
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,978,817 2,143,703
社債 738,398 841,538
長期借入金 1,064,436 1,121,339
退職給付に係る負債 69,362 68,264
資産除去債務 91,841 92,715
繰延税金負債 54 －
その他 14,724 19,845
流動負債 636,740 647,446
1年以内に期限到来の固定負債 307,920 316,649
短期借入金 67,645 67,195
支払手形及び買掛金 48,684 56,358
未払税金 16,009 43,309
災害復旧費用引当金 919 448
その他 195,561 163,484
特別法上の引当金 87,452 838
渇水準備引当金 1,170 838
86,281 －
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 2,703,009 2,791,987
株主資本
548,512 617,068
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 17,048 17,047
利益剰余金 384,711 453,279
自己株式 △ 38,775 △ 38,786
その他の包括利益累計額 6,995 5,042
その他有価証券評価差額金 10,258 9,019
繰延ヘッジ損益 267 942
為替換算調整勘定 △ 804 △ 2,500
退職給付に係る調整累計額 △ 2,726 △ 2,418
3,147 3,279
非支配株主持分
純資産合計 558,655 625,389
合計 3,261,665 3,417,377
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 1,007,333 999,311
電気事業営業収益 899,033 882,162
その他事業営業収益 108,300 117,148
営業費用 997,875 959,209
電気事業営業費用 892,445 846,459
105,429 112,749
その他事業営業費用
営業利益 9,458 40,101
営業外収益
7,721 7,734
受取配当金 1,628 1,367
受取利息 67 93
持分法による投資利益 989 1,319
その他 5,035 4,954
営業外費用 15,351 13,454
支払利息 9,820 9,176
その他 5,531 4,278
四半期経常収益合計 1,015,054 1,007,045
1,013,227 972,663
四半期経常費用合計
経常利益 1,827 34,381
渇水準備金引当又は取崩し
△ 127 △ 331
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 127 △ 331
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 1,142 △ 86,281
原子力発電工事償却準備金引当 1,142 457
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） － △ 86,739
特別利益 10,454 －
有価証券売却益 10,454 －
特別損失 6,349 －
※1 160
財産偶発損 －
※1 3,993
災害特別損失 －
※1 2,194
－
事業撤退損
税金等調整前四半期純利益 4,917 120,995
法人税、住民税及び事業税
2,028 33,414
332 46
法人税等調整額
法人税等合計 2,361 33,461
四半期純利益 2,556 87,533
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 485 65
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,042 87,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,556 87,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,970 △ 805
繰延ヘッジ損益 △ 324 289
為替換算調整勘定 62 △ 911
退職給付に係る調整額 △ 1,196 456
△ 570 △ 955
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,000 △ 1,925
四半期包括利益 △ 10,443 85,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,939 85,515
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 504 92
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019
年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化な
どにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年度には法的分離を控
えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。
このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、
既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する
見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。
電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充か
ら機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を
収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が15,984百万円、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益が15,874百万円、それぞれ増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し）
１．事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」という。）
の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年８月２日に施行され、省令の対象発電事業者
は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、2019年度第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してお
り、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第２四半期連結会計期間末時点の原子力
発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。
２．取崩し額
86,739百万円（うち2019年度第２四半期連結累計期間計上額 457百万円）
３．当該事象の連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、2019年度第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上
することにより、税金等調整前四半期純利益が、86,739百万円増加している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
日本原燃株式会社 54,266 百万円 49,780 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 26,436 百万円 24,166 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 13,624 百万円 13,819 百万円
海田バイオマスパワー株式会社 6,250 百万円 11,650 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 6,290 百万円 8,887 百万円
3B Power Sdn.Bhd.
6,088 百万円 7,892 百万円
水島エルエヌジー株式会社 5,387 百万円 4,748 百万円
Orchid Wind Power GmbH
－ 百万円 4,097 百万円
水島エコワークス株式会社 4,033 百万円 3,915 百万円
その他 21 百万円 19 百万円
計 122,398 百万円 128,977 百万円
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務
の履行を委任している。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
第347回社債
15,000 百万円 － 百万円
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第365回社債
20,000 百万円 － 百万円
（引受先 株式会社みずほ銀行）
計 35,000 百万円 － 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,601百万円及びその他災害関連費用
1,392百万円を計上している。
事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失で
あり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを
生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。
上記以外の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
560
土地
725
建物
事業用資産 広島県広島市
589
機械装置
32
その他
合 計 1,906
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可
能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項なし
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
減価償却費 78,066 百万円 60,675 百万円
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中国電力株式会社(E04504)
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 8,605 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
（注）１ （注）２ 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
（注）３
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 899,033 52,324 22,301 973,658 33,675 1,007,333 － 1,007,333
セグメント間の内部
15,382 1,707 7,752 24,842 47,138 71,981 △ 71,981 －
売上高又は振替高
計 914,415 54,031 30,053 998,501 80,813 1,079,315 △ 71,981 1,007,333
セグメント利益 4,698 1,242 1,672 7,612 2,220 9,833 △ 374 9,458
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △374百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い、減損損失1,906百万
円を事業撤退損に計上している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
（注）１ （注）２ 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
（注）３
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 882,162 59,900 23,127 965,190 34,120 999,311 － 999,311
セグメント間の内部
19,134 1,816 7,214 28,165 44,507 72,672 △ 72,672 －
売上高又は振替高
計 901,296 61,716 30,342 993,355 78,627 1,071,983 △ 72,672 999,311
セグメント利益 34,685 1,942 2,279 38,907 1,974 40,882 △ 780 40,101
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △780百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
記載すべき事項はない。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
8円84銭 254円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,042 87,468
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,042 87,468
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 344,250,374 344,237,652
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円70銭 197円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△98 △32
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
( △96 ) ( △32 )
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
( △2 ) ( △0 )
影響額(百万円)）
普通株式増加数(株)
95,069,535 97,922,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
転換社債型新株予約権付社債の権利行使
当社が発行した「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」について、当第３四
半期連結会計期間終了後から新株予約権の行使期間の満了日（2020年１月10日）までに、以下のとおり、権利行使が行
われている。
(1) 新株予約権の行使個数 2,299個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 16,099,433株
(3) 転換社債型新株予約権付社債の減少額 22,993百万円
(4) 資本金の増加額 11,496百万円
(5) 資本準備金の増加額 11,496百万円
２ 【その他】
第96期(2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこと
を決議した。
(1)配当金の総額 8,612百万円
(2)１株当たりの金額 25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に
変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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