エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 1,735,137 1,475,445 2,268,057
売上高
（千円） 501,616 151,940 565,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 344,625 82,203 407,464
期）純利益
（千円） 326,999 85,419 401,283
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,282,820 3,317,852 3,357,103
純資産額
（千円） 4,164,375 4,077,548 4,209,731
総資産額
（円） 50.18 11.97 59.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 78.8 81.4 79.7
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
11.52 0.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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２【事業の内容】
2019年９月末において、パッケージソフトウエア事業の開発力強化のため、連結子会社である株式会社アクロテッ
クのシステム開発サービス事業を休止し、パッケージソフトウエア事業へ同社の人材を集約しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内における消費増税や台風19号による大規模な水害等の影響だ
けでなく、米中貿易摩擦の影響を受けた中国経済の減速、英国のEU離脱の方向性が明らかになるなど海外経済の不確実
性が見られるものの、個人消費や設備投資の堅調な増加を背景に、緩やかな回復が続いております。当社グループが属
する情報サービスの市場全体においては、売上高は14ヶ月連続で前年同月を上回ったとはいえ0.1%の伸びにとどまり、
中でもソフトウェアプロダクツ分野においては90.2%と減少を示しました。（経済産業省 2020年１月15日 特定サービ
ス産業動態統計速報（2019年11月分））
このような状況のもと当社グループは、製品開発面では引き続き、主力製品である「ESS REC」へのAI機能搭載に向
けた研究開発や次世代版SIO製品の研究に努めました。また、「ESS REC」をベースに、事務・オフィス業務における監
視・モニタリングを行うことを目的に最適化した「ESS REC NEAO」(読み:イーエスエス レック ネオ）の開発を行っ
ております。この製品は、現在多くの企業で業務の自動化・効率化を目的に導入が進んでいるRoboteic Process
Automation(RPA)ツールの盲点となっている異常監視を行う機能や、「働き方改革」の一環で導入が進むテレワークや
事務エリアにおけるモニタリングを効率的に提供する機能などにより、販売機会の増大が期待できる製品として、今期
中の販売開始に向けて全社で注力しております。
営業面では、 10月開催の株式会社ナノオプト・メディア主催の「Security Days Fall 2019 Tokyo」、株式会社日経
BP主催の「日経XTECH EXPO 2019 働き方改革 2019」、リードエグジビションジャパン株式会社主催の「Japan IT
Week秋 第９回情報セキュリティEXPO」に出展いたしました。また、11月には日本金融通信社(ニッキン)主催の「FIT東
京フォーラム」に出展するなど、様々な顧客セグメントへのソリューション訴求を目的に、イベント出展などの活動を
精力的に行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,475,445千円（前年同期比15.0％減）、営業利益は
147,645千円（前年同期比70.5％減）、経常利益は151,940千円（前年同期比69.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は82,203千円（前年同期比76.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パッケージソフトウエア事業
当第３四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、前年同期における重要インフラ事業者（ 公共）に対する大型
案件の計上があったことの反動により対前年同期比で45.0％減少いたしました。継続的に大型案件を獲得するための営
業力強化が課題であると認識しておりますが、ライセンス売上における見込案件の受注が計画を下回ったことや、それ
に伴うコンサルティング売上の受注遅延、SIO常駐サービスの受注遅延などにより、セグメント売上高は1,432,300千円
(前年同期比12.0％減)となりました。セグメント利益は、製品開発を加速させるためシステム開発サービス事業からの
人員シフトや組織強化による人員の増加、外注加工費の増加などにより521,954千円（前年同期比39.5％減）となりま
した。
②システム開発サービス事業
2019年８月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年９月末をもって、システム開発
サービス事業を休止しております。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、43,144千円（前年同期比60.2％減）、セグメント損
失は18,823千円（前年同期はセグメント利益11,600千円）となりました。
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当第３四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
報告セグメントの名称
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
うちESS REC（REC） 288,194 224,962
うちその他ライセンス 305,610 101,491
593,804 326,453
ライセンス
763,659 840,077
保守サポートサービス
50,351 56,151
クラウドサービス
161,155 134,562
コンサルティングサービス
22,212 26,249
SIO常駐サービス
35,567 48,805
その他
1,626,750 1,432,300
パッケージソフトウエア事業 計
システム開発サービス事業 108,386 43,144
合 計 1,735,137 1,475,445
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,182千円減少し、4,077,548千円（前
連結会計年度末比3.1％減）となりました。主として売掛金の減少93,585千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ92,931千円減少し、759,695千円（前連
結会計年度末比10.9％減）となりました。主として前受金の増加106,921千円があったものの、未払法人税等の減少
86,958千円、賞与引当金の減少62,063千円、未払金の減少17,169千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,251千円減少し、3,317,852千円
（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益82,203千円、主
な減少要因は、利益剰余金の配当 124,628 千円の支払 によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、
他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究の一環として「ESS REC」にAI機能を搭載するため
の研究開発を行っております。研究開発費は、前年同期より72,674千円増加し、157,049千円（前年同期比86.1%増）
となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（市場第一部）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 減額 残高（千
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） 円）
2019年10月１日～
―
6,924,200 － 507,386 － 489,386
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,920,700 69,207
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,200 － －
発行済株式総数
－ 69,207 －
総株主の議決権
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２． 連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その
他）」の欄に 含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
400 － 400 0.01
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
－ 400 － 400 0.01
計
(注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,523,746 3,429,351
現金及び預金
201,319 107,733
売掛金
－ 66,800
未収還付法人税等
42,608 57,113
その他
3,767,673 3,661,000
流動資産合計
固定資産
49,084 65,007
有形固定資産
65,471 52,416
無形固定資産
327,501 299,123
投資その他の資産
442,057 416,548
固定資産合計
4,209,731 4,077,548
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 33,865 34,552
68,606 51,437
未払金
86,958 －
未払法人税等
477,741 584,662
前受金
83,886 21,823
賞与引当金
68,383 29,282
その他
819,442 721,759
流動負債合計
固定負債
6,584 1,900
退職給付に係る負債
1,000 2,350
従業員株式給付引当金
25,600 33,686
資産除去債務
33,184 37,936
固定負債合計
852,627 759,695
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,403,018 2,360,593
利益剰余金
△ 57,235 △ 57,277
自己株式
3,342,555 3,300,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,548 17,764
その他有価証券評価差額金
14,548 17,764
その他の包括利益累計額合計
3,357,103 3,317,852
純資産合計
4,209,731 4,077,548
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,735,137 1,475,445
売上高
529,356 555,529
売上原価
1,205,780 919,915
売上総利益
705,078 772,269
販売費及び一般管理費
500,702 147,645
営業利益
営業外収益
788 101
受取利息
6 6
受取配当金
－ 4,094
助成金収入
144 373
雑収入
938 4,575
営業外収益合計
営業外費用
－ 277
事務所移転費用
25 3
雑損失
25 280
営業外費用合計
501,616 151,940
経常利益
特別損失
※ 7,666
－
減損損失
－ 7,666
特別損失合計
501,616 144,273
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,070 10,476
9,920 51,593
法人税等調整額
156,990 62,070
法人税等合計
344,625 82,203
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
344,625 82,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
344,625 82,203
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,625 3,216
その他有価証券評価差額金
△ 17,625 3,216
その他の包括利益合計
326,999 85,419
四半期包括利益
（内訳）
326,999 85,419
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都中央区 システム開発サービス のれん 7,666千円
当社の連結子会社である株式会社アクロテックの事業休止に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったこ
とから、のれんの減損損失として、特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 109,424千円 94,996千円
のれんの償却費 3,833千円 2,555千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 86,548 25 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株
式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２.2018年６月22日定時株主総会に基づき１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるた
め、2018年４月１日の株式分割は加味しておりません。
３.2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 124,628 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１
パッケージ システム開発 計算書計上額
計
ソフトウエア サービス
売上高
1,626,750 108,386 1,735,137 － 1,735,137
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ 54,626 54,626 △ 54,626 －
売上高又は振替高
1,626,750 163,012 1,789,763 △ 54,626 1,735,137
計
863,072 11,600 874,672 △ 373,970 500,702
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△373,970千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１
パッケージ システム開発 計算書計上額
計
ソフトウエア サービス
売上高
1,432,300 43,144 1,475,445 － 1,475,445
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ 37,913 37,913 △ 37,913 －
売上高又は振替高
1,432,300 81,058 1,513,358 △ 37,913 1,475,445
計
セグメント利益又は損失
521,954 △ 18,823 503,130 △ 355,484 147,645
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△355,484千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 2019年８月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年９月末をもっ
て、システム開発サービス事業を休止しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「システム開発サービス」セグメントにおいて、株式会社アクロテックの事業休止に伴い、回収可能性が
認められなくなったのれんの減損損失7,666千円を第３四半期連結累計期間に、特別損失に計上しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、のれんの未償却残高はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月 1日 （自 2019年４月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 50円18銭 11円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 344,625 82,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
344,625 82,203
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,868,008 6,869,380
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ ー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均
株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間55,876株、当第３四半期連結累計期間54,400株）を控除
しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 170,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 170,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2020年２月13日から2020年５月29日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
島 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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