株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 羽 重 良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 永 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 永 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 21,459,587 18,586,975 29,066,491
経常利益 (千円) 1,539,355 1,030,102 2,004,476
親会社株主に帰属する
(千円) 1,061,035 701,098 1,370,167
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 704,451 840,867 1,063,590
純資産額 (千円) 16,702,485 17,390,179 17,064,498
総資産額 (千円) 25,944,052 26,367,391 27,277,765
１株当たり四半期(当期)
(円) 245.77 162.22 317.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.4 66.0 62.6
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 81.48 55.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速など先行き不透明
感が増しており、全体としては減速傾向が続いております。また、わが国経済は、個人消費は底堅く推移したもの
の、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢がみられるなど低成長が続いております。
このような経済環境下で当社グループは、自動車の次世代技術（ＣＡＳＥ）の導入等により、自動車・車載部品
に関連する得意先への販売は好調を維持しました。しかし、半導体市場の鈍化やスマートフォンの販売不振の影響
を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先を中心に設備投資の減少が継続し、グ
ループ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は185億86百万円(前年同四半期比13.4％減)、営業利益は９億47百万円(前年同四半期比
35.1％減)、経常利益は10億30百万円(前年同四半期比33.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１百万
円(前年同四半期比33.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増の66.0％となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億10百万円(3.3％)減の263億67百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比16億68百万円(7.5％)減の204億95百万円となりましたが、現金及び預金の増
加(３億90百万円)と受取手形及び売掛金の減少(17億19百万円)と電子記録債権の減少(４億29百万円)が主な要因
となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比７億57百万円(14.8％)増の58億71百万円となりましたが、投資その他の資産
の増加(７億76百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億36百万円(12.1％)減の89億77百
万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比13億51百万円(13.7％)減の85億47百万円となりましたが、支払手形及び買掛
金の減少(２億円)、電子記録債務の減少(６億85百万円)や未払法人税等の減少(２億44百万円)が主な要因となっ
ております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億15百万円(36.6％)増の４億29百万円であり、特記すべき事項はありませ
ん。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(７億１百万円)によ
る増加や、前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ３億25百万
円(1.9％)増の173億90百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年12月31日 ― 5,000,000 ― 1,148,000 ― 1,091,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 667,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,315 ―
4,331,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,315 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
10,000 株(議決権の数100個)が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目８番６号 667,000 ― 667,000 13.34
株式会社鳥羽洋行
計 ― 667,000 ― 667,000 13.34
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式10,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,311 11,103,081
※１ 8,516,655 ※1 6,797,156
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,793,088 2,364,007
商品 97,401 206,663
44,466 24,643
その他
流動資産合計 22,163,924 20,495,552
固定資産
有形固定資産 1,983,935 1,967,071
無形固定資産 35,354 33,432
3,094,550 3,871,335
投資その他の資産
固定資産合計 5,113,840 5,871,839
資産合計 27,277,765 26,367,391
負債の部
流動負債
※１ 3,120,866 ※1 2,920,829
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,936,691 5,250,948
未払法人税等 338,374 94,198
引当金 188,948 72,000
313,818 209,462
その他
流動負債合計 9,898,699 8,547,440
固定負債
引当金 24,786 20,944
289,780 408,827
その他
固定負債合計 314,567 429,772
負債合計 10,213,266 8,977,212
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 15,346,441 15,526,600
△ 1,231,212 △ 1,225,461
自己株式
株主資本合計 16,360,473 16,546,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651,911 833,879
52,114 9,915
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 704,025 843,795
純資産合計 17,064,498 17,390,179
負債純資産合計 27,277,765 26,367,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,459,587 18,586,975
18,312,120 15,917,633
売上原価
売上総利益 3,147,467 2,669,342
販売費及び一般管理費 1,687,226 1,721,468
営業利益 1,460,240 947,873
営業外収益
受取利息 3,306 9,239
受取配当金 30,788 33,025
仕入割引 38,219 29,624
12,479 14,797
その他
営業外収益合計 84,795 86,686
営業外費用
支払利息 1,235 -
売上割引 1,619 1,749
為替差損 2,530 2,469
295 239
その他
営業外費用合計 5,679 4,458
経常利益 1,539,355 1,030,102
特別損失
294 -
固定資産廃棄損
特別損失合計 294 -
税金等調整前四半期純利益 1,539,061 1,030,102
法人税、住民税及び事業税
440,185 289,849
37,839 39,155
法人税等調整額
法人税等合計 478,025 329,004
四半期純利益 1,061,035 701,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,061,035 701,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,061,035 701,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 327,132 181,967
△ 29,451 △ 42,198
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 356,584 139,769
四半期包括利益 704,451 840,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 704,451 840,867
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 30,311千円 58,898千円
83,119 〃 124,283 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 33,021千円 32,479千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 476,621 110.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,738千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,950 120.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,416千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 245円77銭 162円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,061,035 701,098
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,061,035
701,098
四半期純利益(千円)
4,317,255
普通株式の期中平均株式数(株) 4,322,012
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間682,745株、当第３四半期連結累計期間677,988株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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