コムシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 304,303 374,769 481,783
売上高
（百万円） 20,436 22,219 36,071
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 18,272 14,459 28,018
四半期（当期）純利益
（百万円） 16,229 15,046 26,253
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 293,257 303,943 301,459
純資産
（百万円） 412,738 440,333 439,926
総資産
（円） 153.11 112.60 230.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 152.51 112.30 229.21
四半期（当期）純利益
（％） 70.3 68.3 67.8
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
85.95 43.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億９千万円減少し、2,427億１
千万円となりました。これは、現金預金が246億５千万円、未成工事支出金等が198億９千万円増加し、受取手
形・完成工事未収入金等が525億５千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間
末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、1,976億１千万円となりました。これは有形固
定資産が37億円、投資その他の資産が23億３千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、4,403億
３千万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千万円減少し、1,154億７
千万円となりました。これは、短期借入金が234億３千万円増加し、支払手形・工事未払金等が203億６千万円、
未払法人税等が53億５千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固
定負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千万円減少し、209億１千万円となりました。これは、長期借入金が
19億１千万円減少し、その他が３億９千万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24億８千万円増加し、3,039億４千
万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が61億１千万円増加し、
自己株式が46億８千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の
効果もあり、景気は緩やかな回復が期待されるものの、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、中東地域を巡る
情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の国内経済の動向に留意する
必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、新規事業者の参入や電気通信事業法の改正等により
通信事業者間の競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラ
フィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきまして
は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）な
ど新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能
エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ
等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業
分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりまし
た。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高4,529億７千万円（前年同期
比25.1％増）、売上高3,747億６千万円（前年同期比23.2％増）となりました。また、損益につきましては、営業
利益211億５千万円（前年同期比7.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益144億５千万円（前年同期
比20.9％減）となりました。なお、四半期純利益の減少は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負のの
れん発生益の影響などによるものであります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
キャリア系事業及び再生可能エネルギー事業、ＩＴソリューション事業ともに好調に推移したことにより、受
注高2,379億９千万円（前年度同期比23.5％増）となり、キャリア系事業の完成工事が減少したもののＩＴソ
リューション事業や公共事業が好調に進捗したこと及び発電事業における売電の収益増加等により、売上高は
1,851億８千万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、キャリア系事業の進捗遅れ等
の影響により、103億５千万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注減少の影響等により、受注高412億９千万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、売
上が順調に推移し、売上高390億１千万円（前年同期比6.8％増）、営業利益36億円（前年同期比33.0％増）とな
りました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
第２四半期連結会計期間より実施した日本コムシス株式会社との松本・長岡エリア分担変更により、受注高は
220億３千万円（前年同期比31.9％増）、売上高は171億３千万円（前年同期比15.4％増）となりました。営業利
益につきましては、エリア変更に伴う費用の増加等により１億７千万円（前年同期比69.0％減）となりました。
（つうけんグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注増加及び自治体工事・民間工事の受注拡大に取り組んできた結果、受注高398億５千万
円（前年同期比4.7％増）となり、進行基準工事の進捗遅れ等の影響もあり売上高335億９千万円（前年同期比
0.7％減）、営業利益は23億３千万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関
連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりま
した。
この結果、受注高635億１千万円（前年同期比65.8％増）、売上高600億９千万円（前年同期比199.2％増）と
なり、営業利益25億７千万円（前年同期比123.6％増）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
通信事業者からの設備建設工事の受注確保に加え、主に九州圏において民間工事の受注拡大に取り組んでまい
りました。
この結果、受注高267億５千万円（前年同期比38.6％増）、売上高206億７千万円（前年同期比221.3％増）、
営業利益４億円（前年同期比418.8％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に加え、ＩＴソリューション分野ではモバイル事業者等のシステム
開発案件の増加や、社会インフラ分野の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高109億５千万円（前年同期比116.8％増）、売上高97億５千万円（前年同期比191.2％増）、
営業利益２億３千万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりまし
た。この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により93億円
（前年同期比10.6％増）、売上高80億５千万円（前年同期比11.0％増）、営業利益10億円（前年同期比11.8％
増）となりました。
（注） 2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社を株式交換によ
り当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、前第３四半期連結会計期間より同
３社及び同３社の子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報
告セグメントに加えております。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
投資総額
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（百万円）
（所在地）
東京鋪装工業㈱
合材プラント
枚方合材工場 日本コムシスグループ 2019年８月
641
設備・事務所
（大阪府枚方市）
日本コムシス㈱
品川港南ビル 日本コムシスグループ 駐車場 4,810 2019年10月
（東京都港区）
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
セグメントの名 資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
称 方法 年月 増加能力
（所在地）
（百万円） （百万円）
日本コムシス㈱
宇都宮新テクノス 日本コムシス 工事基地 自己 工事事務所集約によ
2,432 1,218 2019年９月 2020年10月
テーション(仮称) グループ 事務所 資金 る業務生産の向上
（栃木県宇都宮市）
ＮＤＳ㈱
1,643
自己
ＮＤＳ
賃貸用不動産 賃貸用不動産 403 2019年７月 2021年１月 (注)２
グループ 資金
(注)1
（愛知県名古屋市）
ＮＤＳ㈱
ＮＤＳ 自己
分譲用不動産 分譲用不動産 1,529 707 2019年９月 2021年１月 (注)２
グループ 資金
（愛知県名古屋市）
（注）１ 賃貸用不動産は、投資予定額の総額を1,279百万円から1,643百万円に変更しております。
２ 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
580,000,000
普通株式
580,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
141,000,000 141,000,000
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
141,000,000 141,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 141,000,000 － 10,000 － 10,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
13,585,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
90,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 127,043,900 1,270,439 －
普通株式
280,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
141,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,270,439 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ4,149株（議決権41個）及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田二丁
13,585,400 － 13,585,400 9.63
コムシスホールディングス
目17番１号
株式会社
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区大窪二丁
6,800 － 6,800 0.00
目８番22号
九州電機工業株式会社
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区四方寄町
1,000 － 1,000 0.00
1291号
九州通信産業株式会社
東京都板橋区成増一丁目30
（相互保有株式）
1,200 － 1,200 0.00
番13号 トーセイ大樹生命
株式会社サンレック
ビル
（相互保有株式）
埼玉県戸田市本町五丁目11
2,200 － 2,200 0.00
番15号
株式会社ジンワ
（相互保有株式） 三重県亀山市阿野田町1036
7,400 － 7,400 0.00
番地の３
日本協同建設株式会社
（相互保有株式）
愛知県名古屋市中区二丁目
71,800 － 71,800 0.05
株式会社東海通信資材サー
15番18号 名古屋通信ビル
ビス
－ 13,675,800 － 13,675,800 9.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
28,618 53,277
現金預金
※１ ,※２ 169,186 ※１ ,※２ 116,627
受取手形・完成工事未収入金等
28,983 48,882
未成工事支出金等
4,576 5,863
その他のたな卸資産
15,783 18,150
その他
△136 △81
貸倒引当金
247,013 242,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 41,847 43,455
65,748 67,762
土地
28,148 28,230
その他（純額）
135,744 139,448
有形固定資産合計
無形固定資産
4,999 4,176
のれん
4,606 4,093
その他
9,606 8,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,712 29,861
投資有価証券
20,205 20,390
その他
△356 △356
貸倒引当金
47,561 49,896
投資その他の資産合計
192,912 197,615
固定資産合計
439,926 440,333
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 77,685 ※２ 57,316
支払手形・工事未払金等
8,543 31,983
短期借入金
6,017 658
未払法人税等
4,045 7,694
未成工事受入金
1,251 979
引当金
18,583 16,843
その他
116,125 115,476
流動負債合計
固定負債
3,212 1,301
長期借入金
1,369 1,369
再評価に係る繰延税金負債
13,508 13,633
退職給付に係る負債
622 580
役員退職慰労引当金
3,628 4,028
その他
22,340 20,914
固定負債合計
138,466 136,390
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
91,549 92,149
資本剰余金
223,261 229,376
利益剰余金
△20,539 △25,226
自己株式
304,271 306,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,810 3,334
その他有価証券評価差額金
△0 3
繰延ヘッジ損益
△7,905 △7,905
土地再評価差額金
△802 △867
退職給付に係る調整累計額
△5,898 △5,434
その他の包括利益累計額合計
657 599
新株予約権
2,428 2,479
非支配株主持分
301,459 303,943
純資産合計
439,926 440,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
304,303 374,769
売上高
263,926 327,520
売上原価
40,377 47,249
売上総利益
20,612 26,091
販売費及び一般管理費
19,764 21,158
営業利益
営業外収益
14 20
受取利息
428 707
受取配当金
166 256
固定資産賃貸料
224 308
その他
833 1,292
営業外収益合計
営業外費用
20 38
支払利息
81 134
賃貸費用
60 57
その他
161 231
営業外費用合計
20,436 22,219
経常利益
特別利益
44 39
投資有価証券売却益
22 25
固定資産売却益
- 84
受取補償金
5,159 -
負ののれん発生益
20 20
その他
5,246 170
特別利益合計
特別損失
28 44
固定資産除却損
329 -
減損損失
60 80
特別退職金
176 56
その他
595 180
特別損失合計
25,087 22,209
税金等調整前四半期純利益
6,786 7,634
法人税等
18,301 14,575
四半期純利益
28 115
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,272 14,459
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
18,301 14,575
四半期純利益
その他の包括利益
△1,930 531
その他有価証券評価差額金
△2 3
繰延ヘッジ損益
△137 △64
退職給付に係る調整額
△2,071 470
その他の包括利益合計
16,229 15,046
四半期包括利益
（内訳）
16,208 14,923
親会社株主に係る四半期包括利益
21 123
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった北東通信建設株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社
である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であったＮＤ
Ｓアイコス株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社を存続会社とする
吸収合併により消滅しております。これにより、北東通信建設株式会社及びＮＤＳアイコス株式会社の連結子会
社２社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社日本ソーラーパワーは、2019年10月１日付で連
結子会社である株式会社日本エコシステムを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会
社であった日本海通信建設株式会社は、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社トーシス新潟を存続会社
とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社日本ソーラーパワー及び日本海通信建設株式会
社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
73社
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 18百万円 33百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 182百万円 285百万円
支払手形 219 〃 250 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,316百万円 6,799百万円
のれんの償却額 837 〃 823 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
2,865 25.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）１
2018年11月６日
3,404 30.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より30,631百万円増加し、
91,515百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より19,387百万円減少し、
18,626百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2018年10月１日を効力発生日として、（Ⅰ）当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換、（Ⅱ）当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完
全子会社とする株式交換、（Ⅲ）当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を各々実施し、自己株式16,509千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において資本剰余金が30,313百万円増加し、自己株式が24,501百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年11月27日までの期間
に自己株式1,702千株を取得しております。また、2018年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2018
年11月７日から2018年12月31日までの期間に自己株式361千株を取得しております。この結果、当第３四
半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
3,861 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
4,484 35.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より600百万円増加し、
92,149百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,687百万円増加し、
25,226百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年11月27日までの期間
に自己株式1,737千株を取得しております。 また、2019年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019
年11月11日から2019年12月31日までの期間に自己株式307千株を取得しております。この結果、当第３四
半期連結累計期間において自己株式が5,981百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
つうけん 情報
ＴＯＳＹＳ ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ
コムシス エンジニア 工事
計
グループ システム
グループ グループ グループ
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
180,754 36,535 14,853 33,837 20,088 6,434 3,350 7,253 303,106
売上高
セグメント間
5,503 653 3,332 859 728 1 266 1,087 12,431
の内部売上高
又は振替高
186,258 37,189 18,185 34,696 20,816 6,435 3,616 8,340 315,538
計
12,186 2,714 576 2,073 1,149 78 209 894 19,882
セグメント利益
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
（注３）
売上高
外部顧客への
1,197 304,303 － 304,303
売上高
セグメント間
12,466 24,898 △24,898 －
の内部売上高
又は振替高
13,663 329,201 △24,898 304,303
計
9,519 29,401 △9,636 19,764
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、新たに「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事
グループ」を追加しております。これは2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社Ｓ
ＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を
完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益5,159百万円を当第３四半期連結会計期間において特別
利益に計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＳＹＳＫＥＮ
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ 情報
コムシス エンジニア 工事
計
グループ
グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
185,182 39,013 17,136 33,595 60,094 20,675 9,756 8,051 373,505
売上高
セグメント間
4,666 458 2,099 1,214 1,808 67 728 1,040 12,083
の内部売上高
又は振替高
189,848 39,472 19,235 34,809 61,903 20,742 10,485 9,091 385,588
計
10,355 3,609 178 2,333 2,570 406 235 1,000 20,688
セグメント利益
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
（注３）
売上高
外部顧客への
1,263 374,769 － 374,769
売上高
セグメント間
14,955 27,038 △27,038 －
の内部売上高
又は振替高
16,219 401,808 △27,038 374,769
計
11,847 32,536 △11,377 21,158
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 153円11銭 112円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18,272 14,459
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,272 14,459
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 119,340 128,419
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 152円51銭 112円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） － －
普通株式増加数（千株） 468 341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 4,484百万円
(2）１株当たりの金額 35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新島 敏也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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