株式会社ディア・ライフ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（百万円） 1,918 3,339 19,866
売上高
（百万円） 124 222 3,409
経常利益
（百万円） 77 163 2,363
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 77 163 2,363
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,278 12,071 13,089
純資産額
（百万円） 22,890 24,752 25,337
総資産額
（円） 1.94 4.22 59.52
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 1.93 4.19 59.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 49.3 48.8 51.7
自己資本比率
（百万円） △ 4,180 △ 3,250 △ 3,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 25 △ 27 △ 114
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 967 △ 389 337
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 9,896 6,474 10,142
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高3,339百万円（前年同四半期比74.0％
増）、営業利益は207百万円（同51.7％増）、経常利益は222百万円（同78.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は163百万円（同110.7％増）となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、収益不動産や開発プロジェクトをデベロッパーや一
般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂矢来町プロジェクト」や「東神田プロジェクト」など
13件の開発用地の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、４件の売却契約
と、８件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は3,274百万円（前年同四半期比78.9％増）、営業利益321百万円（前年同四半期比
11.6％増）となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手
不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種で
人材派遣案件を受注いたしました。また、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上のため、ス
タッフの採用や教育の拡充に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は65百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益3百万円（前年同四半期比81.0％減）
となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23,612百万円（前連結会計年度末比2.4％減）とな
りました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が
3,123百万円増加した一方で、配当金の支払や物件取得のために現金及び預金が3,756百万円減少したことによる
ものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,139百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となり
ました。著しい増減はありません。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,380百万円（前連結会計年度末比17.3％減）とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金が564百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円、納税により
未払法人税等が1,015百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10,301百万円（前連結会計年度末比10.0％増）とな
りました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が949百万円増加したことに
よるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,071百万円（前連結会計年度末比7.8％減）となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を163百万円計上した一方で、配当を1,053百万円行い
利益剰余金が889百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より2.9ポイント減少し48.8％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、3,668百万円減少し、6,474百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、3,250百万円（前年同四半期は4,180百万
円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を222百万円、仕入債務の増加額が564
百万円あった一方で、マンション開発用地の取得や開発費用の発生、収益不動産の取得によりたな卸資産の増加
額が3,138百万円、納税により法人税等の支払額が981百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、27百万円（前年同四半期は25百万円の資
金の増加）となりました。これは主に、有価証券の売買による収入が34百万円あった一方で、投資有価証券の取
得による支出が60百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、389百万円（前年同四半期は967百万円の
資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,205百万円あった一方で、長期借入金の返
済による支出が2,140百万円、配当金の支払いによる支出が1,025百万円あったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義する
ことが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
リアルエステート事業 3,274 78.9
セールスプロモーション事業 65 △25.9
合計 3,339 74.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
2,100 62.9
(同)フォーリア － －
㈱グローバルエルシード － － 555 16.6
(資)高田地所 － － 457 13.7
天翔ビルディング㈱ 700 36.5 － －
㈱プレサンスコーポレーション 564 29.4 － －
アートランド㈱ 374 19.5
－ －
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
40,802,700 40,802,700
普通株式
（第一部）
あります。
40,802,700 40,802,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ － － 3,047
40,802,700 3,117
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,790,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,005,300 390,053 －
普通株式
6,900 － －
単元未満株式 普通株式
40,802,700 － －
発行済株式総数
－ 390,053 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ディア・ライ 東京都千代田区九段北
1,790,500 － 1,790,500 4.39
フ 一丁目13番5号
－ 1,790,500 － 1,790,500 4.39
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,811 6,054
現金及び預金
32 25
売掛金
29 11
有価証券
5,060 5,048
販売用不動産
8,565 11,701
仕掛販売用不動産
705 771
その他
24,204 23,612
流動資産合計
固定資産
40 39
有形固定資産
1 1
無形固定資産
1,091 1,098
投資その他の資産
1,132 1,139
固定資産合計
25,337 24,752
資産合計
負債の部
流動負債
163 728
支払手形及び買掛金
357 57
短期借入金
1,038 1,153
1年内返済予定の長期借入金
1,034 18
未払法人税等
285 421
その他
2,879 2,380
流動負債合計
固定負債
300 300
社債
8,968 9,918
長期借入金
14 14
資産除去債務
84 68
その他
9,368 10,301
固定負債合計
12,247 12,681
負債合計
純資産の部
株主資本
3,117 3,117
資本金
3,821 3,821
資本剰余金
6,895 6,005
利益剰余金
△ 744 △ 874
自己株式
13,089 12,070
株主資本合計
0 0
新株予約権
13,089 12,071
純資産合計
25,337 24,752
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,918 3,339
1,545 2,872
売上原価
372 467
売上総利益
236 260
販売費及び一般管理費
136 207
営業利益
営業外収益
9 16
有価証券運用益
2 15
持分法による投資利益
2 12
その他
14 44
営業外収益合計
営業外費用
21 27
支払利息
3 0
長期前払費用償却
0 0
その他
26 29
営業外費用合計
124 222
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
6 －
持分変動損失
6 －
特別損失合計
120 222
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 12
39 46
法人税等調整額
42 58
法人税等合計
77 163
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
77 163
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
77 163
四半期純利益
77 163
四半期包括利益
（内訳）
77 163
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
120 222
税金等調整前四半期純利益
10 16
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
21 27
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 15
固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
有価証券運用損益（△は益） △ 9 △ 16
持分変動損益（△は益） 6 －
売上債権の増減額（△は増加） 3 7
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,985 △ 3,138
仕入債務の増減額（△は減少） △ 417 564
△ 96 63
その他
△ 3,351 △ 2,267
小計
利息及び配当金の受取額 13 21
△ 23 △ 23
利息の支払額
△ 819 △ 981
法人税等の支払額
△ 4,180 △ 3,250
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売買による収支（純額） 27 34
△ 5 △ 0
有形固定資産の取得による支出
1 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 60
投資有価証券の取得による支出
0 －
貸付金の回収による収入
－ △ 1
敷金の差入による支出
25 △ 27
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900 －
短期借入れによる収入
△ 92 △ 300
短期借入金の返済による支出
2,214 3,205
長期借入れによる収入
△ 1,016 △ 2,140
長期借入金の返済による支出
▶ －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 129
自己株式の取得による支出
△ 1,042 △ 1,025
配当金の支払額
967 △ 389
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,188 △ 3,668
13,084 10,142
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,896 ※ 6,474
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 9,767百万円 6,054百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
－ －
担保に供している定期預金
預け金（流動資産その他） 129 419
現金及び現金同等物 9,896 6,474
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,120 百万円
(2)１株当たり配当額 28円
(3)基準日 2018年９月30日
(4)効力発生日 2018年12月21日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,053 百万円
(2)１株当たり配当額 27円
(3)基準日 2019 年９月30日
(4)効力発生日 2019年12月20日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セールス
合計
リアル
プロモーション
エステート事業
事業
売上高
1,830 88 1,918
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,830 88 1,918
計
287 17 305
セグメント利益
（注１）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによっ
て行われております。
（注２）前第３四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会
社とし、報告セグメントから除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 305
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △168
四半期連結損益計算書の営業利益 136
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セールス
合計
リアル
プロモーション
エステート事業
事業
売上高
3,274 65 3,339
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,274 65 3,339
計
321 3 324
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 324
0
セグメント間取引消去
全社費用（注） △117
四半期連結損益計算書の営業利益 207
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 1円94銭 4円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 77 163
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
77 163
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,021,216 38,795,633
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円93銭 4円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △0 △1
（うち、持分法適用関連会社の潜在株式による調整額
△0 △1
（百万円））
普通株式増加数（株） 104,703 48,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
板 谷 秀 穂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 崎 将 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ディア・ライフの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び
連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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