株式会社レオパレス２１ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部主計グループ部長 日野原 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部主計グループ部長 日野原 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 376,366 328,721 505,223
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 6,246 △ 22,131 7,063
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） △ 43,989 △ 24,137 △ 68,662
期）純損失（△）
（百万円） △ 44,044 △ 24,324 △ 70,063
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 107,439 57,045 81,338
純資産額
（百万円） 304,313 244,825 291,790
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 177.85 △ 98.93 △ 278.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.2 23.2 27.7
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.22
（円） △ 156.55
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。
＜賃貸事業＞
当社の連結子会社であったレオパレス信託株式会社（現 未来サポート信託株式会社）は、保有株式の一部を売却し
たため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当第３四
半期連結会計期間において、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
＜開発事業＞
当社の連結子会社であったライフリビング株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当社施工物件で判明した 界壁の施工不備 、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定と
の不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の 界壁 における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁
等の施工不備」といいます。） の影響 により、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイ
ナスの営業キャッシュ・フローを計上したこと、前 連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回り、
当社の子会社である株式会社レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付
されている財務制限条項に抵触した ことから、継続企業の前提に 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
当該事象又は状況に対応すべく、物件の補修工事に経営資源を集中的に投入、かつ、組織的に実行することによ
り、早期の入居者募集再開を図っております。資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、保有資産の売却
なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要
に十分対応できる資金を確保しております。
また、 財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を
得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析に先立ちまして、一部の当社施工物件において、 界壁等
の施工不備が発見された問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各
ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一
丸となって引き続き補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
（1）経営成績の分析
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
△12.7％
売上高 376,366 328,721 △47,645
- ％
営業利益 6,502 △22,805 △29,308
経常利益 6,246 △22,131 △28,378 -％
-％
親会社株主に帰属する四半期純利益 △43,989 △24,137 19,852
当第３四半期連結累計期間に おける 国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました 。
貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化などを受けて16ヶ月連続で減少し、前年同期比
15.5％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復
は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や
当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような 状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」で掲げた「企業価値の更な
る向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創
造に取り組むとともに、施工不備問題の早期解決に向け、全社を挙げて補修工事を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 328,721百万円（前 年同四半期比12.7％減 ）、営業損失は
22,805百万円（前年同四半期は営業利益6,502百万円）、経常損失は22,131百万円（前年同四半期は経常利益
6,246百万円） となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損失は、 界壁等の施工不備に係る補修工事費用の損
失負担見込額等 12,583 百万円を特別損失に計上したことなどにより24,137百万円（前年同四半期比 19,852百万円
改善 ）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
323,351 292,406
賃貸事業 △30,944 14,313 △12,610 △26,923
△17,709
開発事業 38,252 20,542 △2,619 △3,695 △1,076
570
シルバー事業 10,436 11,007 △707 △385 321
438
ホテルリゾート・その他事業 4,325 4,764 △1,045 △536 509
調整額 - - - △3,438 △5,577 △2,139
合計 376,366 328,721 △47,645 6,502 △22,805 △29,308
① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの
家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備保障会社
と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外
国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社
において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。
入居率については、界壁等の施工不備の全棟調査を優先させたことで補修工事の完了と入居者募集の再開が
遅れたことにより、当第３四半期連結会計期間末の入居率は78.91％（前年同四半期末比△6.35ポイント）、
期中平均入居率は80.47％（前年同四半期比△8.95ポイント）となりました。また、当第３四半期連結会計期
間末の管理戸数は575千戸（前期末比0千戸増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、入居率の低下に伴う賃料収入等の減少に加え、空室損失引当金を
3,862百万円繰り入れた結果、売上高292,406百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業損失12,610百万円（前
年同四半期は営業利益14,313百万円）となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高
品質かつ最先端の戦略商品投入、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルー
トの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社の株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、施工不備問題を背
景に新規受注が低迷していることから、当第３四半期連結累計期間の総受注高は6,079百万円（前年同四半期
比88.5％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は33,236百万円（前年同四半期末比53.3％減）となり
ました。
なお、当社の連結子会社であったライフリビング株式会社は、当社保有株式の全てを売却し、連結の範囲か
ら除外したため、同社の総受注高及び受注残高は含めておりません。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,542百万円（前年同四半期比46.3％減）、営業損失3,695百
万円（前年同四半期比1,076百万円の損失増加）となりました。
③ シルバー事業
成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、
中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,007百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業損失385百万円
（前年同四半期比321百万円改善）となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設や国内ホテルの運営、旅行事業、ファイナンス事業等を行っているホテルリゾート・そ
の他事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,764百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業損失
536百万円（前年同四半期比509百万円改善）となりました。
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（2）財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期末 増減額 増減率
総資産 291,790 244,825 △46,965 △16.1％
210,452 187,780
負債 △22,672 △10.8％
81,338
純資産 57,045 △24,293 △16.1％
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比46,965百万円減少 の 244,825百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金資産が1,309百万円増加した一方、現金及び預金が5,168百万円、リース資産（純額）
が3,444百万円、投資有価証券が3,409百万円、自社所有の賃貸用住宅及びホテルの売却等により建物及び構築物
（純額）が12,545百万円、土地が9,765百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比22,672百万円減少 の 187,780百万円 となりました。 これは主に、空室損失引
当金が3,862百万円増加した一方、有利子負債が8,490百万円、前受金及び長期前受金が6,412百万円、工事未払金
が3,564百万円、未払金が2,625百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比24,293百万円減少 の 57,045 百万円とな りました。これは主に、 親会社株
主に帰属する四半期純損失 24,137 百万円 の計上等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度
末比4.5ポイント下落し23.2％となりました 。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
244,882,515 244,882,515
普通株式
100株
（市場第一部）
244,882,515 244,882,515 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 244,882,515 － 75,282 － 45,235
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 821,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 244,040,500 2,440,405 －
普通株式
20,315 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 244,882,515 － －
－ 2,440,405 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中野区本町
株式会社レオパレス２１ 821,700 － 821,700 0.33
２丁目54番11号
－ 821,700 － 821,700 0.33
計
（注）当第３四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己 名義
所有 株式数 及び所有株式数の合計は、それぞれ771,200株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は0.31％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
84,536 79,367
現金及び預金
6,908 6,433
売掛金
1,709 924
完成工事未収入金
256 153
営業貸付金
1,027 289
販売用不動産
5,554 2,791
仕掛販売用不動産
680 534
未成工事支出金
2,952 3,305
前払費用
その他 7,274 4,886
△ 142 △ 149
貸倒引当金
110,757 98,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,542 27,996
※１ 11,185 ※１ 10,211
機械装置及び運搬具（純額）
49,221 39,455
土地
リース資産（純額） 11,732 8,287
3,470 280
建設仮勘定
7,062 7,476
その他（純額）
123,215 93,709
有形固定資産合計
無形固定資産
2,324 138
のれん
7,250 5,836
その他
9,575 5,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,903 13,493
投資有価証券
501 1,109
長期貸付金
3,252 2,465
長期前払費用
23,650 24,959
繰延税金資産
4,548 5,317
その他
△ 941 △ 988
貸倒引当金
47,914 46,356
投資その他の資産合計
180,705 146,040
固定資産合計
327 247
繰延資産
291,790 244,825
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
897 212
電子記録債務
4,037 3,312
買掛金
4,715 1,151
工事未払金
3,838 3,574
短期借入金
3,966 3,066
1年内償還予定の社債
5,320 4,569
リース債務
14,922 12,297
未払金
798 435
未払法人税等
34,635 30,088
前受金
3,651 2,298
未成工事受入金
- 27
賞与引当金
347 225
完成工事補償引当金
1,138 1,047
保証履行引当金
50,707 14,627
補修工事関連損失引当金
8,826 12,688
空室損失引当金
3,963 3,431
その他
141,765 93,054
流動負債合計
固定負債
8,103 6,570
社債
18,318 16,306
長期借入金
8,501 5,470
リース債務
11,869 10,004
長期前受金
6,599 6,300
長期預り敷金保証金
- 34,674
補修工事関連損失引当金
5 5
繰延税金負債
3,902 3,902
空室損失引当金
8,213 8,425
退職給付に係る負債
3,172 3,067
その他
68,687 94,726
固定負債合計
負債合計 210,452 187,780
純資産の部
株主資本
75,282 75,282
資本金
資本剰余金 45,148 45,148
△ 38,635 △ 62,787
利益剰余金
△ 655 △ 473
自己株式
81,140 57,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280 803
その他有価証券評価差額金
△ 176 △ 1,004
為替換算調整勘定
△ 327 △ 209
退職給付に係る調整累計額
△ 224 △ 410
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 404 269
17 17
非支配株主持分
81,338 57,045
純資産合計
291,790 244,825
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
376,366 328,721
売上高
315,646 306,193
売上原価
60,720 22,527
売上総利益
54,217 45,333
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,502 △ 22,805
営業外収益
69 63
受取利息
164 173
受取配当金
- 977
匿名組合投資利益
141 185
投資有価証券評価益
119 60
為替差益
164 207
その他
659 1,668
営業外収益合計
営業外費用
570 471
支払利息
145 126
社債発行費
199 396
その他
915 994
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,246 △ 22,131
特別利益
236 8,853
固定資産売却益
- 2,354
投資有価証券売却益
- 17
新株予約権戻入益
- 350
契約解除益
236 11,575
特別利益合計
特別損失
0 972
固定資産売却損
76 25
固定資産除却損
※２ 7,560 ※２ 1,059
減損損失
42,010 10,157
補修工事関連損失引当金繰入額
1,443 2,426
補修工事関連損失
- 2
子会社株式売却損
特別損失合計 51,091 14,642
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44,608 △ 25,199
△ 586 △ 1,061
法人税等
四半期純損失（△） △ 44,021 △ 24,137
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43,989 △ 24,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 44,021 △ 24,137
その他の包括利益
△ 233 522
その他有価証券評価差額金
89 △ 820
為替換算調整勘定
123 118
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 22 △ 187
その他の包括利益合計
△ 44,044 △ 24,324
四半期包括利益
（内訳）
△ 44,012 △ 24,324
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 32 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であったレオパレス信託株式会社（現 未来サポート信託株式会社）は、保有株式の一部を売却
したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当第
３四半期連結会計期間において、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲
から除外しております。
当社の連結子会社であったライフリビング株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております 。
（追加情報）
（有形固定資産の保有目的の変更）
第２四半期連結会計期間において、有形固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物
49百万円、土地344百万円、その他4百万円を販売用不動産102百万円及び仕掛販売用不動産295百万円へ振替えており
ます。
（補修工事関連損失引当金）
補修工事関連損失引当金については、その全額を流動負債として計上しておりましたが、現状の補修工事の進捗状
況に鑑み、当第３四半期連結会計期間末において計上した引当金額のうち１年内に使用されないと認められる部分に
ついては、固定負債として計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
機械装置及び運搬具（純額） 155百万円 155百万円
２ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に
505百万円 477百万円
対する保証債務
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関
3 3
に対する保証債務
計 509 481
３ 偶発債務
当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下
「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物
件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施し
ていく旨を2018年４月27日に公表いたしました。
また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデ
ンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィ
ア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が
施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。
上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施
工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。
その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニュー
ゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラ
スウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部におい
て、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発
泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕
上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認
された物件は、国土交通省告示又は国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通
省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたし
ました。引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求
められているにもかかわらず、 国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確
認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019
年５月29日に公表いたしました。
改修工事の方針につきましては、 優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」「６シリーズ」の明らかな不備に
ついては2020年６月末、それ以外の商品シリーズの明らかな不備については同年12月末までの改修工事完了を目指
すこと、これらのほかに確認されている軽微な不備については、2020年６月末を目処に改めて改修計画を報告する
旨を 2019年10月31日に公表しております。
改修工事の進捗につきましては、明らかな不備が確認された13,254棟のうち、924棟の工事が完了し、4,181棟に
ついて工事に着手している状況であります（2019年12月31日時点）。
これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入
居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその
方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当四半期連結会計期間末において、
補修工事関連損失引当金を計上しております。
ただし、補修工事は 進行中であることから、今後、補修工事関連損失 引当金算定に係る前提条件に変更が生じた
場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。
したがって、第４四半期連結会計期間以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損
失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
１ 業績の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの賃貸事業においては、アパートへの入居需要が集中して発生する第４四半期連結会計期間の売上
高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
神奈川県小田原市
938
建物及び構築物
賃貸用資産（アパート等113棟）
ほか
6,621
土地
7,560
合計
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計
上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
京都市山科区
賃貸用資産（アパート1棟） 76
土地
─ 982
その他 のれん
1,059
合計
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計
上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単
位でグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（76百万円）として計上いたしました。また、 株式会社もりぞうを買収した際に計上し
たのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、
当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（982百万円）に計上いたしました 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,703百万円 9,267百万円
のれんの償却額 420 249
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 3,025 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,300,000株を取得したため、第２四半期
連結累計期間において自己株式が5,012百万円増加いたしました。
また、2018年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、自己株式7,800,000株の消却を
実施したため、当第３四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,787百万円減少いた
しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が4,787百万円減少、自己株式が225百万円増
加し、 当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△13,963百万円、自己株式が655百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ホテルリゾート
シルバー
計上額
（注1）
賃貸事業 開発事業 計
事業
・その他事業
（注2）
売上高
323,351 38,252 10,436 4,325 376,366 - 376,366
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
161 0 - 2,780 2,943 △ 2,943 -
又は振替高
323,513 38,253 10,436 7,106 379,309 △ 2,943 376,366
計
セグメント利益又は損失(△) 14,313 △ 2,619 △ 707 △ 1,045 9,941 △ 3,438 6,502
（注）1． セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,438百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門に係る一般管理費であります 。
2． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（7,560百万円）として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ホテルリゾート
シルバー
計上額
（注1）
賃貸事業 開発事業 計
事業
・その他事業
（注2）
売上高
292,406 20,542 11,007 4,764 328,721 - 328,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
204 27 - 1,883 2,115 △ 2,115 -
又は振替高
計 292,610 20,570 11,007 6,648 330,836 △ 2,115 328,721
セグメント損失（△） △ 12,610 △ 3,695 △ 385 △ 536 △ 17,228 △ 5,577 △ 22,805
（注）1． セグメント損失(△)の調整額△5,577百万円には、セグメント間取引消去△128百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る一般管理費であります 。
2． セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております 。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（76百万円）として特別損失に計上しております。
「開発事業」セグメントにおいて、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検
討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減
損損失（982百万円）として特別損失に計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失 177円85銭 98円93銭
（算定上の基礎）
43,989 24,137
親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
43,989 24,137
（百万円）
247,343 243,978
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―――― ――――
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐藤 健文 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中野 秀俊 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西村 大司 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパ
レス２１の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、会社が施工した集合住宅の一部の物件
において不備があることが判明した。会社は当該事象により、不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるた
め、補修工事関連損失引当金を計上しているが、第４四半期連結会計期間以降の調査及び補修工事の進捗状況等によって
は、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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