株式会社菱友システムズ 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社菱友システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社菱友システムズ
【英訳名】 Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡邊 治雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画経理部長 松尾 英司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画経理部長 松尾 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 20,603 23,270 33,183
売上高
（百万円） 1,273 1,764 2,305
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 827 1,191 1,512
（当期）純利益
（百万円） 901 1,266 1,543
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,462 11,019 10,104
純資産
（百万円） 17,105 17,032 21,133
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 652.21 939.43 1,192.26
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 50.2 59.2 43.4
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
280.07 432.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、外需を中心に弱さが見られるものの、雇用環境の改善が続くなかで、
全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国通商政策の動向や中国経済の先
行き、中東地域をめぐる情勢等、依然として不確実性が高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービス や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ分析等の市
場が拡大を続けており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化しております。
このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の
領域において生産性の向上と技術の高度化を図るなど競争力の強化に取組むとともに、デジタル化分野の事業化
促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた施策を推進しております。
当第３四半期においては、パソコンのWindows10への切替えをはじめとするシステム機器販売の受注が続いてい
ることに加えてシステム開発案件も安定して受注できたことから 、 売上高は前年同期より増加し232億70百万円
（前年同期 206億３百万円 前年同期比 12.9％増）となりました。損益については、 売上増に加え各システム開
発案件におけるプロジェクト管理の徹底や生産性向上等により前年同期に比べて大幅に改善し、 営業利益17億51
百万円（前年同期 営業利益12億69百万円 前年同期比37.9％増）、経常利益17億64百万円（前年同期 経常利益12
億73百万円 前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億91百万円（前年同期 親会社株主に
帰属する四半期純利益８億27百万円 前年同期比 44.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億１百万円減少し170億32百万
円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて50億16百万円減少し60億13百万
円となりました。買掛金及び退職給付に係る負債の減少が主な要因となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億14百万円増加し110億19百
万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,768,000
計 4,768,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,271,000 1,271,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,271,000 1,271,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日
－ 1,271,000 － 685 － 250
～
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,266,200 12,662 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
1,271,000 － －
発行済株式総数
－ 12,662 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦
2,400 － 2,400 0.19
株式会社菱友システムズ
一丁目２番３号
－ 2,400 － 2,400 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,546 2,049
現金及び預金
※ 10,320 ※ 5,669
受取手形及び売掛金
498 447
商品
403 1,229
仕掛品
4,109 3,069
預け金
232 561
その他
△ 8 △ ▶
貸倒引当金
17,102 13,022
流動資産合計
固定資産
886 861
有形固定資産
199 214
無形固定資産
投資その他の資産
2,455 2,433
繰延税金資産
492 499
その他
△ 3 －
貸倒引当金
2,944 2,932
投資その他の資産合計
4,030 4,009
固定資産合計
21,133 17,032
資産合計
負債の部
流動負債
3,609 1,154
買掛金
705 205
未払法人税等
26 －
役員賞与引当金
－ 2
工事損失引当金
2,892 1,794
未払費用
676 922
その他
7,911 4,078
流動負債合計
固定負債
53 59
役員退職慰労引当金
3,014 1,829
退職給付に係る負債
50 45
その他
3,118 1,934
固定負債合計
11,029 6,013
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 685 685
253 253
資本剰余金
9,083 9,957
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
10,013 10,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19 19
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 427
土地再評価差額金
△ 438 △ 394
退職給付に係る調整累計額
△ 847 △ 802
その他の包括利益累計額合計
938 933
非支配株主持分
10,104 11,019
純資産合計
21,133 17,032
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,603 23,270
17,223 19,236
売上原価
3,379 4,033
売上総利益
販売費及び一般管理費
783 880
従業員給料及び手当
1,326 1,402
その他
2,109 2,282
販売費及び一般管理費合計
1,269 1,751
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
受取配当金 1 1
1 8
助成金収入
0 1
その他
6 14
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 0
固定資産除却損
0 0
為替差損
2 0
営業外費用合計
1,273 1,764
経常利益
1,273 1,764
税金等調整前四半期純利益
404 546
法人税等
868 1,218
四半期純利益
41 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
827 1,191
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
868 1,218
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 0
その他有価証券評価差額金
40 47
退職給付に係る調整額
32 48
その他の包括利益合計
901 1,266
四半期包括利益
（内訳）
856 1,236
親会社株主に係る四半期包括利益
44 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 9百万円 0百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 162百万円 152百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年４月27日
普通株式 285 225.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年４月27日取締役会決議による「１株当たり配当額」には、設立50周年記念配当25円を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年４月26日
普通株式 317 250.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 652円21銭 939円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
827 1,191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
827 1,191
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,555 1,268,554
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社菱友システムズ
取締役社長 渡邊 治雄 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江村 羊奈子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友シ
ステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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