株式会社データ・アプリケーション 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
【英訳名】 Data Applications Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 武田 好修
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号
【電話番号】 （０３）５６４０－８５４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号
【電話番号】 （０３）５６４０－８５４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 1,621,083 1,565,235 2,314,522
売上高
（千円） 383,024 247,775 665,519
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 294,573 182,378 506,412
期）純利益
（千円） 270,459 198,066 478,645
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,183,397 3,475,159 3,391,583
純資産額
（千円） 3,850,660 4,128,158 4,126,025
総資産額
（円） 97.77 60.53 168.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.7 84.2 82.2
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
23.64 28.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外
経済の動向に留意すべき状況が続いた一方、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調
で推移しました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売
上高ともに、前年度に対して増加となっておりますが、その動きはやや鈍化してきております。また、IT関連の投
資については、消費税率変更に伴うシステム改修やWindows7のサポート終了に伴うリプレース等を優先した配分と
なっております。
この経営環境下、当社グループは以下の基本方針に則り、2019年３月20日に公表いたしました中期経営計画の達
成に向けた取り組みを行ってまいりました。
・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーション
マーケットでの立場を確固たるものにする
・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ（ストック型収益
比率）の安定/拡大を目指す
・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す（既存市場の深耕）
・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、EAI統合製品の販売終了に伴うソフトウェア売上減少を主
要因として、 売上高は 1,565百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。利益面では、売上高減少に加え、組
織体制の強化に伴う人件費の増加や研究開発投資の強化等により、営業利益は243百万円（前年同四半期比36.4％
減）、経常利益は247百万円（前年同四半期比35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年
同四半期比38.1％減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに486本を出荷し、累計出荷実績
は12,387本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等
の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメント
のソフトウェア関連事業であり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
当第３四半期連結累計期間におきましては、ACMS Apex、RACCOONといった戦略製品については前期比増収だっ
たものの、前述のIT関連の投資動向に起因した案件の第４四半期への集中や、販売終了したEAI統合製品の売上
減少等を主要因として、ソフトウェア売上総額は489百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
② リカーリングレベニュー
当第３四半期連結累計期間におきましては、旧製品のサポートサービス提供終了の影響があったものの、保守
契約の継続率が安定的に推移した結果、1,062百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等
があります。当第３四半期連結累計期間における当該売上は、12百万円（前年同四半期比31.3％増）となりまし
た。
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（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加して4,128百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少295百万円、売掛金の減少211百万円、その他流動資産の増加86百万
円、投資その他の資産の増加441百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円減少して652百万円となりました。これは主に、前受
金の増加45百万円、未払法人税等の減少115百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加56百万円、その他流
動負債の減少67百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円増加して3,475百万円となりました。これは、利益
剰余金の増加67百万円、その他有価証券評価差額金の増加15百万円によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,707,000 3,707,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,707,000 3,707,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
3,707,000
－ － 430,895 － 340,895
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 694,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,012,400 30,124 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
3,707,000 － －
発行済株式総数
－ 30,124 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社データ・ 東京都中央区日本橋人形町
694,100 － 694,100 18.72
アプリケーション 一丁目３番８号
－ 694,100 － 694,100 18.72
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,377,845 3,082,401
現金及び預金
454,480 242,763
売掛金
32,381 119,282
その他
3,864,707 3,444,447
流動資産合計
固定資産
35,750 13,700
有形固定資産
7,157 10,235
無形固定資産
218,410 659,774
投資その他の資産
261,318 683,710
固定資産合計
4,126,025 4,128,158
資産合計
負債の部
流動負債
50,633 50,258
買掛金
未払法人税等 115,082 －
374,910 420,615
前受金
－ 42,965
賞与引当金
－ 13,049
役員賞与引当金
－ 26,000
資産除去債務
167,814 100,108
その他
708,442 652,998
流動負債合計
固定負債
26,000 －
資産除去債務
26,000 －
固定負債合計
734,442 652,998
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
340,895 340,895
資本剰余金
3,230,346 3,298,234
利益剰余金
△ 603,441 △ 603,441
自己株式
3,398,694 3,466,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,110 8,576
その他有価証券評価差額金
△ 7,110 8,576
その他の包括利益累計額合計
3,391,583 3,475,159
純資産合計
4,126,025 4,128,158
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,621,083 1,565,235
337,593 330,910
売上原価
1,283,489 1,234,325
売上総利益
901,299 991,247
販売費及び一般管理費
382,189 243,078
営業利益
営業外収益
1,201 3,169
受取配当金
－ 1,429
助成金収入
178 247
その他
1,379 4,846
営業外収益合計
545 150
営業外費用
383,024 247,775
経常利益
特別利益
18,122 －
投資有価証券売却益
18,122 －
特別利益合計
特別損失
3,053 －
事務所移転費用
3,053 －
特別損失合計
398,092 247,775
税金等調整前四半期純利益
103,518 65,397
法人税等
294,573 182,378
四半期純利益
294,573 182,378
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
294,573 182,378
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,114 15,687
その他有価証券評価差額金
△ 24,114 15,687
その他の包括利益合計
270,459 198,066
四半期包括利益
（内訳）
270,459 198,066
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 7,696千円 24,822千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 78,335 26 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 114,490 38 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 97円77銭 60円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 294,573 182,378
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
294,573 182,378
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,012,899 3,012,899
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タ・アプリケーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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