サイジニア株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 サイジニア株式会社
【英訳名】 Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 吉井 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第14期
回次 第14期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 335,536 469,959 691,664
経常損失（△） (千円) △ 60,663 △ 16,577 △ 107,501
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 67,074 △ 17,323 △ 111,776
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － ―
資本金 (千円) 800,961 800,961 800,961
発行済株式総数 (株) 2,109,186 2,109,186 2,109,186
純資産額 (千円) 520,008 453,919 470,394
総資産額 (千円) 581,603 582,523 562,076
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 32.07 △ 8.21 △ 53.22
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 86.8 76.0 81.9
営業活動による
(千円) △ 61,578 △ 6,414 △ 104,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 24,073 50,217 20,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 22,015 － 22,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 442,993 440,329 396,526
四半期末(期末)残高
第15期
第14期
回次
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 2019年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 17.06 △ 3.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増
しているものの、緩やかに回復しております。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題を
巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の
影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
当社が深く関連する2018年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円（前年比122.5％）
を占め高い成長率となりました。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけでなく、AIスピー
カーや決済領域への進出など多方面に拡大しております。（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年２
月28日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタル
ナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」という。）を提供し、顧客企業のインターネットを介した
マーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」、画像
解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」を中心に、業績向上に注力してまいりまし
た。
その結果、当第２四半期累計期間の既存サービスに関しては、前第２四半期累計期間に比べ、パーソナライズ・
アドサービスが売上高で36.2％増と、全社の業績向上に大きく貢献いたしました。またパーソナライズ・レコメン
ドサービスにおいては4.9％増と堅調に推移しております。
前期より取り組みを始めたDKMサービスは、アパレル業界、金融機関、教育業界及び小売業界のお客様に続き、外
食産業のお客様からの受注に成功いたしました。また、当社独自のサービスである「デクワス・マイビジネス」に
ついても営業範囲を拡大し、第３四半期には医療分野での受注に成功しております。これらDKMサービスの成果は前
第２四半期比純増となり、収益拡大の柱とすべく引き続き注力してまいります。
コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労
務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は469,959千円（前年同四半期比40.1％増）、営業損失は18,130
千円（前年同四半期は営業損失60,689千円）、経常損失は16,577千円（前年同四半期は経常損失60,663千円）、四
半期純損失は17,323千円（前年同四半期は四半期純損失67,074千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期す
べく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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② 財政状態
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より20,813千円増加し、561,042千円となりました。そ
の主な内訳は、現金及び預金の減少6,277千円、売掛金の増加10,652千円、その他に含まれている前払費用の増加
16,222千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より366千円減少し、21,481千円となりました。その内
訳は、投資その他の資産の減少366千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より36,898千円増加し、122,365千円となりました。そ
の主な内訳は、買掛金の増加9,381千円、その他に含まれている前受収益の増加23,096千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より23千円増加し、6,239千円となりました。その内訳
は、資産除去債務の増加23千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より16,474千円減少し、453,919千円となりました。その
主な内訳は、利益剰余金の減少17,323千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末より
43,802千円増加の440,329千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、6,414千円（前年同四半期は61,578千円の支出）となりました。主な増加要因
は、前受収益の増加額23,096千円によるもの、主な減少要因は、税引前四半期純損失16,848千円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、50,217千円（前年同四半期は24,073千円の収入）となりました。主な増加要因
は、定期預金の払戻による収入50,080千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同四半期は22,015千円の収入）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は5,672千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、京セラコミュニケーションシステム株式会社との間で株式
譲渡契約を締結しました。これにより、同社がDSP事業を新設分割することにより新たに設立するデクワス株式会社
の議決権所有割合の90％を取得する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,830,388
計 6,830,388
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 2,109,186 2,109,186
(マザーズ) なる株式でありま
す。また、単元株
式数は100株であり
ます。
計 2,109,186 2,109,186 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 金増減額 金残高
総数増減数(株)
(株) （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,109,186 － 800,961 － 797,961
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番１号 649,133 30.77
吉井 伸一郎 東京都杉並区 212,600 10.07
北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 122,180 5.79
吉村 真弥 東京都荒川区 61,800 2.93
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 50,700 2.40
寒河江 道博 東京都大田区 32,500 1.54
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 31,322 1.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 28,520 1.35
ＳＢテクノロジー株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 27,156 1.28
ORSARA ELIO
東京都新宿区 26,900 1.27
計 － 1,242,811 58.92
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,108,000
完全議決権株式(その他) 21,080 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 1,186
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,109,186 － －
総株主の議決権 － 21,080 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 446,606 440,329
売掛金 70,081 80,734
原材料及び貯蔵品 121 423
その他 24,268 40,444
△ 847 △ 888
貸倒引当金
流動資産合計 540,229 561,042
固定資産
投資その他の資産
21,847 21,481
その他
投資その他の資産合計 21,847 21,481
固定資産合計 21,847 21,481
資産合計 562,076 582,523
負債の部
流動負債
買掛金 39,884 49,266
未払法人税等 5,532 5,515
40,049 67,583
その他
流動負債合計 85,467 122,365
固定負債
6,215 6,239
資産除去債務
固定負債合計 6,215 6,239
負債合計 91,682 128,604
純資産の部
株主資本
資本金 800,961 800,961
資本剰余金 797,961 797,961
△ 1,138,704 △ 1,156,028
利益剰余金
株主資本合計 460,218 442,894
新株予約権 10,175 11,024
純資産合計 470,394 453,919
負債純資産合計 562,076 582,523
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 335,536 469,959
274,860 377,173
売上原価
売上総利益 60,676 92,785
※１ 121,365 ※１ 110,916
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,689 △ 18,130
営業外収益
受取利息 28 26
助成金収入 - 1,466
- 60
その他
営業外収益合計 28 1,552
営業外費用
1 -
その他
営業外費用合計 1 -
経常損失（△） △ 60,663 △ 16,577
特別損失
※２ 5,936 ※２ 271
減損損失
特別損失合計 5,936 271
税引前四半期純損失（△） △ 66,599 △ 16,848
法人税、住民税及び事業税 475 475
法人税等合計 475 475
四半期純損失（△） △ 67,074 △ 17,323
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 66,599 △ 16,848
減損損失 5,936 271
株式報酬費用 2,546 849
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 431 40
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,060 －
受取利息 △ 28 △ 26
売上債権の増減額（△は増加） 25,767 △ 10,652
たな卸資産の増減額（△は増加） 821 △ 302
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,745 9,381
未払金の増減額（△は減少） △ 44 361
未払費用の増減額（△は減少） △ 481 9
前受収益の増減額（△は減少） － 23,096
前払費用の増減額（△は増加） △ 288 △ 16,222
未収入金の増減額（△は増加） 22 △ 840
預り金の増減額（△は減少） △ 1,461 △ 1,016
前払金の増減額（△は増加） 575 743
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,183 4,811
△ 1,008 847
その他
小計 △ 60,662 △ 5,497
利息及び配当金の受取額
23 22
法人税等の支払額 △ 950 △ 950
11 10
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 61,578 △ 6,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 50,080
有形固定資産の取得による支出 △ 5,936 －
10 136
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,073 50,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,015 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,015 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,489 43,802
現金及び現金同等物の期首残高 458,483 396,526
※ 442,993 ※ 440,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 19,706 千円 20,900 千円
給料手当 36,386 30,619
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途
金額
種類
（千円）
本社（東京都港区） 事業用資産 工具、器具及び備品 5,936
合計 5,936
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一
つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産であるソフトウェアの償却期間における将来の回収可能
性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（5,936千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途
金額
種類
（千円）
データセンター（東京都千代田区） 事業用資産 建設仮勘定 271
合計 271
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一
つの資産グループとしております。
当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査
し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損
失（271千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 493,061千円 440,329千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,067 －
現金及び現金同等物 442,993 440,329
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △32.07円 △8.21円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△67,074 △17,323
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△67,074 △17,323
普通株式の期中平均株式数(株)
2,091,693 2,109,186
2018年９月27日開催取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 決議による第13回新株予約権 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権の数2,062個）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下「KCCS」
という。）が運営するDSP 事業(以下「DSP事業」という。)を譲り受けることを目的として、KCCSがDSP事業を新設
分割することにより新たに設立するデクワス株式会社の議決権所有割合の90％を取得し、子会社とすることを決議
いたしました。
１．株式取得(子会社化)の理由
当社は2012年以来、KCCSに対してデータ解析エンジンを提供することにより、共同でDSPサービスを推進してまい
りました。一方、今後想定されるインターネット広告の標準仕様の変更や、業界構造の変革に迅速に対応するため
には、データ解析エンジンのみならず広告配信基盤の改良と自らその運営を行う必要があります。そこで、時代の
パラダイムシフトに適応した事業展開を図るべく、この度KCCSからDSP事業を承継することといたしました。
２．株式取得の相手会社の概要
(1) 名称 京セラコミュニケーションシステム株式会社
(2) 所在地 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６
代表取締役会長 山口 悟郎
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 黒瀬 善仁
(4) 事業内容 情報通信サービス等の提供
(5) 資本金 2,985百万円
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３． 買収する会社の名称、事業内容、規模等
(1) 名称 デクワス株式会社
東京都港区浜松町一丁目22番５号 KDX浜松町センタービ
(2) 所在地
ル７階
代表取締役 吉村 真弥（予定）
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 DSP事業等
・売上高: 779百万円 (2019年上半期 ４月～９月)
・経常利益:△9百万円 (2019年上半期 ４月～９月)
(5) 分割される事業の規模（概算）
・資産: 76百万円 (2019年９月末)(※1)
・負債: -百万円 (2019年９月末)(※2)
(6) 資本金 10百万円
(7) 設立年月日 2020年３月２日（予定）
(※1) 実際の金額は上記金額にクロージング日までの増減を加味した金額となります。
(※2) 負債は承継いたしません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
－株
(1) 異動前の所有株式数 （議決権の数：-個）
（議決権所有割合：-％）
900株
(2) 取得株式数
（議決権の数：900個）
60百万円 (※3)
デクワス株式会社の普通株式
ア ド バイザリー費用等（概算額）
(3) 取得価額 15百万円
合計（概算額） 75百万円 (※3)
900株
(4) 異動後の所有株式数 （議決権の数：900個）
（議決権所有割合：90.0％）
(※3) 取得価額はクロージング後に価額調整を実施する予定であるため、現時点の概算値です。
５．株式取得の時期
(1) 取締役会決議日 2020年１月31日
(2) 基本合意に関する契約締結日 2020年１月31日
(3) 株式譲渡実行日 2020年３月２日（予定）
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金より充当
７．その他重要な事項
第３四半期決算より、連結財務諸表を作成する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 居 幹 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月31日開催の取締役会において、京セラコミュニケーショ
ンシステム株式会社がDSP事業を新設分割することにより新たに設立するデクワス株式会社の議決権所有割合の90％を取
得し、子会社とすることを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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