株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第84期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 丸井グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野4丁目3番2号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野4丁目3番2号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上収益 (百万円) 186,532 186,430 251,415
経常利益 (百万円) 29,586 31,887 39,786
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,333 19,905 25,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 19,893 21,704 26,776
包括利益
純資産額 (百万円) 278,333 290,265 284,752
総資産額 (百万円) 915,526 924,873 890,196
1株当たり四半期(当
(円) 88.35 91.97 115.99
期)純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (%) 30.3 31.3 32.0
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利
(円) 31.51 27.50
益金額
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上収益には消費税等を含めていません。
3 当社グループは役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を設定しており、1株当たり四半期(当期)
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含
めています。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
(連結業績)
・EPSは91.97円(前年比+4%、前年差+3.62円)、利益成長と資本政策により前年を上回りました。
・グループ総取扱高は2兆1,743億円(前年比+16%)、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を
牽引し、前年を2,933億円上回り第3四半期としては初めて2兆円を超えました。
・営業利益は329億円(前年比+8%)4期連続の増益、当期利益は199億円(前年比+3%)5期連続の増益とな
りました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
営業利益増減のおもな特殊要因
・ 債権流動化にともない計上した債権譲渡益71億円(前年差+29億円)、償却額・費用等15億円(前年差+11億
円)により、営業利益が18億円増加しました。
・ 消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額29億円(前年差+4億円)を計上したことに
より、営業利益が4億円減少しました。
□ 営業利益増減要因
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(セグメント別の状況)
・ 小売セグメントの営業利益は77億円(前年比△8%)と、前年を6億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は303億円(前年比+16%)、ショッピングクレジットが好調に推移したこ
とから売上収益は8期連続の増収、営業利益も4期連続の増益となりました。
□ セグメント営業利益
<小売セグメント>
・前期までの5年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進みまし
た。当期より新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、D2C(ダイレクトトゥーコン
シューマー)やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニ
ケーションの場を提供する店舗をめざしています。定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、自主専門
店・消化仕入区画・ECが消費増税や天候不順などの影響を受け減収減益となりました。
・店舗の構造改革によりお客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーを拡大した結果、施設価値が向上
し入店客数は1億6千万人(前年比+1%)と堅調に推移しています。
□ 小売セグメントの営業利益増減要因
(注) プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
BtoBビジネスです。
<フィンテックセグメント>
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとと
もに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は30施設(前年差+7施設)に拡大しました。
また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、
協業に取り組み、家計消費におけるシェアの最大化をめざしています。
・その結果、カード会員数は714万人(前年比+6%)、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会
員は240万人(前年比+15%)と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジットが引き続き高伸長し1兆6,297億円(前年比+17%)となったこと
に加え、家賃保証などのサービス取扱高が2,570億円(前年比+25%)と大幅に拡大したことから2兆円を超え
ました。
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□ フィンテックセグメントの状況
(LTVの安定性を表す指標)
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数
料をはじめとする「リカーリングレベニュー(継続的収入)」(非監査情報)が拡大し、売上・利益に占める
構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベ
ニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」(非監査情報)としてとらえることが可能であ
り、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、LTV(生涯利益)を重視した当社グループの
長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・第3四半期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)は984億円(前年比+8%)となり、売上総利益に
占める割合は64.3%(前年差+1.6%)まで高まりました。
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含めています。
□ リカーリングレベニュー
・「成約済み繰延収益」については、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数
料は返済期間、加盟店手数料(リカーリング分)はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに算出してい
ます。
・前期までの契約に基づく成約済み繰延収益は期首時点で3,277億円、すでに前期単年度のリカーリングレベ
ニュー(売上総利益ベース)の約2.7倍の将来収益を見込むことができます。
□ 当期首時点の成約済み繰延収益
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(2) 当期の財政状態の状況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から743億円増加しまし
たが、債権流動化の実施により残高は252億円の増加に留まりました。総資産は347億円増加し9,249億円となり
ました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から137億
円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は84.7%(前期末差△1.3%)となりました。
・自己株式の取得は当期末までに70億円を予定、第3四半期までに51億円を取得しました。自己資本は2,898億
円、自己資本比率は31.3%(前期末差△0.7%)となりました。
□ バランスシートの状況
※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)
※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(注) 1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資
本比率は30%前後をめざしています。
2 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年3月期には営
業債権の25%程度まで引き上げることで、総資産が1兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を
抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 223,660,417 223,660,417
市場第一部 100株
計 223,660,417 223,660,417 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 223,660 ― 35,920 ― 91,307
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準
日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,044,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,165,146 ―
216,514,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
101,817
発行済株式総数 223,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,165,146 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式545,100株(議決権5,451個)を含めています。
2 当第3四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の完
全議決権株式(自己株式等)は7,901,800株となっています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
中野区中野4-3-2 7,044,000 ― 7,044,000 3.15
㈱丸井グループ
計 ― 7,044,000 ― 7,044,000 3.15
(注) 1 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めて
いません。
2 当第3四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の
「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ7,901,800株となり、発行済株式総数に対
する所有株式数の割合は3.53%となっています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第83期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第84期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,731 38,083
受取手形及び売掛金 6,138 4,433
割賦売掛金 428,180 452,581
営業貸付金 137,473 138,285
商品 5,196 5,312
その他 30,476 46,205
△ 13,818 △ 15,584
貸倒引当金
流動資産合計 640,379 669,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 63,285 61,658
土地 103,044 103,542
8,740 9,051
その他(純額)
有形固定資産合計 175,071 174,251
無形固定資産
6,849 7,748
投資その他の資産
投資有価証券 22,172 29,892
差入保証金 31,895 31,025
13,828 12,636
その他
投資その他の資産合計 67,896 73,554
固定資産合計 249,817 255,554
資産合計 890,196 924,873
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,231 9,785
短期借入金 71,632 89,328
1年内償還予定の社債 30,000 15,000
コマーシャル・ペーパー - 17,000
未払法人税等 8,211 4,320
賞与引当金 3,516 1,772
ポイント引当金 14,181 18,468
株式給付引当金 673 -
商品券等引換損失引当金 165 169
資産除去債務 1 1,827
57,763 78,118
その他
流動負債合計 196,376 235,789
固定負債
社債 85,000 90,000
長期借入金 300,000 289,000
利息返還損失引当金 4,957 4,326
債務保証損失引当金 190 174
株式給付引当金 - 303
資産除去債務 2,777 953
16,142 14,059
その他
固定負債合計 409,067 398,818
負債合計 605,443 634,607
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,323 91,836
利益剰余金 166,858 175,031
△ 12,327 △ 17,785
自己株式
株主資本合計 281,774 285,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,977 4,775
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,977 4,775
非支配株主持分 - 486
純資産合計 284,752 290,265
負債純資産合計 890,196 924,873
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 186,532 186,430
44,884 37,430
売上原価
売上総利益 141,647 149,000
販売費及び一般管理費 111,130 116,119
営業利益 30,517 32,881
営業外収益
受取配当金 228 224
179 184
その他
営業外収益合計 407 408
営業外費用
支払利息 1,107 1,009
231 392
その他
営業外費用合計 1,338 1,402
経常利益 29,586 31,887
特別利益
固定資産売却益 516 -
- 211
投資有価証券売却益
特別利益合計 516 211
特別損失
固定資産除却損 717 880
投資有価証券評価損 675 126
関係会社株式評価損 - 991
73 -
その他
特別損失合計 1,467 1,998
税金等調整前四半期純利益 28,636 30,100
法人税等 9,285 10,194
四半期純利益 19,350 19,906
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,333 19,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 19,350 19,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 541 1,798
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 542 1,798
四半期包括利益 19,893 21,704
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 19,875 21,703
非支配株主に係る四半期包括利益 17 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
22,217 20,381
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
減価償却費 7,371 7,318
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 4,417 20 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 5,034 23 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2018年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めています。
2 2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議により6,999百万円(2,944千株)の自己株式の取得を行いました。
また、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年5月31日付で自己株式10,000千株(発行済株式総数の
4.28%)の消却を実施しました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しています。
以上のことなどから当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金は160,849百万円、自己株式は12,326百万円とな
りました。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 5,666 26 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 6,065 28 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
2 2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議により取得株数3,900千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取
得をすすめており、当第3四半期連結累計期間において自己株式を5,123百万円取得しています。
以上のことなどから当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は17,785百万円となりました。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
小売 フィンテック 計
(注)2
売上収益
外部顧客への売上収益 93,233 93,298 186,532 - 186,532
セグメント間の内部
4,633 1,768 6,402 △ 6,402 -
売上収益又は振替高
計 97,867 95,067 192,934 △ 6,402 186,532
セグメント利益 8,314 26,098 34,412 △ 3,895 30,517
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,707百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △5,603百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
小売 フィンテック 計
(注)2
売上収益
外部顧客への売上収益 82,982 103,448 186,430 - 186,430
セグメント間の内部
4,131 2,355 6,487 △ 6,487 -
売上収益又は振替高
計 87,113 105,804 192,918 △ 6,487 186,430
セグメント利益 7,682 30,343 38,025 △ 5,144 32,881
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,816百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △6,960百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 88円35銭 91円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,333 19,905
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,333 19,905
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 218,835 216,445
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託
及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前第3四半期連結累計期間502千株、当
第3四半期連結累計期間458千株)
2 【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 6,065百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 28円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月4日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月8日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月20日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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