株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
第19期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Products Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６５６
【電話番号】
常務執行役員 久保出 健二
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
常務執行役員 久保出 健二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 3,377,163 3,698,972 26,595,611
売上高
（千円） 1,074,486 1,579,818 14,394,916
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 688,052 1,065,441 10,035,340
期）純利益
（千円） 519,764 1,138,018 9,766,329
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,687,722 29,423,177 32,981,647
純資産額
（千円） 141,599,009 118,804,423 125,839,153
総資産額
１株当たり
（円） 7.70 12.02 113.01
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 16.6 24.5 26.0
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、北日本航空株式会社を連結子会社とし、同社を通じて、
航空機使用事業及び航空運送事業を開始しております。これにより、 「北日本航空」を、新たに事業セグメントと
しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、中国では景気が緩やかに減速するなどアジア地域
で弱さがみられるものの、アメリカの着実な回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により総じて、緩やかな回復基
調が続きました。一方、日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、
緩やかな回復基調が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種
施策の実施に努めました。この結果、 当第１四半期連結累計（会計）期間の業績は、 投資家の旺盛な需要に応
え出資金の販売を進めたことでリースアレンジメント事業の売上高が増加したこともあり、連結売上高は3,698
百万円（前年同期比9.5％増） 、 営業利益は1,497百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は1,579百万円（前
年同期比47.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065百万円（前年同期比54.8％増） と なりまし
た。
売上高
売上高は3,698百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（リースアレンジメント事業）
リース事業組成金額は、 第２四半期連結会計期間以降に組成の増加を見込むこともあり、51,483百万円（前
年同期比73.9％減）と前年同期に比べて減少いたしました。商品在庫に関しましては、前年度に過去最高とな
るリース事業組成金額を達成したこともあり、引き続き潤沢な水準を確保しております。一方、 出資金販売額
は 、潤沢な商品在庫を活用し、その販売を進めた結果、23,722百万円（前年同期比12.1％増）となり 、 売上高
は3,105百万円（ 前年同期比17.0％増）とな りました。
（注）本項目における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リー
ス開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連
出資金販売額
結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額
であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
（多角化事業）
売上高は593百万円（前年同期比17.8％減）となりました。このうち、不動産事業の売上高は、第１四半期連
結会計期間としては過去最高額となる261百万円（前年同期比24.9％増）、 保険事業の売上高は98百万円（前年
同期比69.0％減） 、Ｍ＆Ａ事業の売上高は、パイプラインの着実な増加により41百万円（前年同期比220.7％
増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は174百万円（前年同期比123.6％増）
となりました。
売上原価
売上原価は663百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
これは主にリースアレンジメント事業の案件組成原価や顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであ
ります。
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販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 1,537百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
これは、主に 人件費が843百万円（前年同期比0.6％増）、 その他の費用が 693百万円（前年同期比0.1％減）と
なったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は1,497百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は523百万円（前年同期比94.8％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出
資金の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が202百万円（前年同期比17.3％増）、金銭の信託運用益が179
百万円、 関連会社に関する持分法による投資利益が42百万円（前年同期は23百万円の持分法による投資損失）と
なったことによるものであります。
営業外費用は441百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に、 支払手数料が210百万円（前年同
期比3.5％増）、 支払利息が220百万円（前年同期比51.6％増）、その他の費用が10百万円（前年同期は為替差損
の計上等により117百万円） となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は1,579百万円（前年同期比47.0％増）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,065百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを
変更しており、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
2019年９月期 2020年９月期
第１四半期 第１四半期
セグメント利益 セグメント利益
セグメント
売上高 またはセグメン 売上高 またはセグメン
ト損失（△） ト損失（△）
ＦＰＧ 2,978 1,100 3,234 1,518
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ 196 △120 408 65
その他
317 149 69 △56
調整額 △115 △55 △13 51
合計
3,377 1,074 3,698 1,579
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金
額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
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（ＦＰＧセグメント）
売上高は 3,234百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は1,518百万円（前年同期比38.0％増）となり
ました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ セグメント）
売上高は408百万円（前年同期比107.7％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期は120百万円のセグメン
ト損失）となりました。
（その他）
売上高は 69百万円（前年同期比78.1％減） 、 セグメント損失は56百万円（前年同期は149百万円のセグメント
利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は118,804百万円(前年度末比7,034百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動資産）
流動資産は114,200百万円（前年度末比6,895百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は21,160百万円(前年度末比4,579百万円の増加）となりました。
・組成資産（注１）は88,457百万円（前年度末比9,465百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿
名組合出資金を計上する商品出資金は71,777百万円(前年度末比3,657百万円の減少）、航空機リース事業に
係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２)は15,623百万円（前年度末比3,486
百万円の減少）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、その販売を進
めたことにより1,057百万円(前年度末比2,320百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は 4,582百万円(前年度末比2,009百万円の減少）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金・ 金銭の信託（組成用航空機） ・組成用不動産を含めております。
（注２） 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権
を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空
機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当
初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行う
ものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡
後の損益が投資家に帰属いたします。
（固定資産）
固定資産は4,603百万円（前年度末比138百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は556百万円(前年度末比239百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,087百万円(前年度末比143百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は2,959百万円(前年度末比522百万円の減少）となりました。
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負債の状況
負債合計は89,381百万円（前年度末比3,476百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動負債）
流動負債は77,871百万円（前年度末比4,529百万円の減少）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は64,516百万円（前年度末比1,379百万円の減少）と
なりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は8,663百万円(前年度末比1,127百万円の
減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして4,692百万円(前年度末比2,022百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連
結会計期間末で 125,727百万円（前年度末比14,948百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は11,509百万円（前年度末比1,053百万円の増加）となりました。 これは主に、借入金・社債が
10,983百万円（前年度末比794百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は29,423百万円（前年度末比3,558百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,065百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したことによるものであり
ます。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で24.5％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
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３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、 125,727,200千円 であります。な
お、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2018年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との資金調達枠150億円（USドル
建または円建）のコミットメントライン契約について、2019年12月24日付で、同行及びその他５行と資金調達枠
150億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけ
るコミットメント期間の開始日は、2020年１月６日となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月12日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 89,073,600 89,073,600
市場第一部 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2019年11月29日(注） △1,600,000 89,073,600 － 3,095,874 － 3,045,874
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
普通株式 2,060,600
式であります。
完全議決権株式（その他） 88,594,700 885,947
普通株式 同上
18,300 － (注１)
単元未満株式 普通株式
90,673,600 － －
発行済株式総数
－ 885,947 －
総株主の議決権
(注)１「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 当社は、2019年11月18日 開催の取締役会において、2019年11月29日に自己株式 1,600,000株 の消却を行う旨決議
し、当該決議に基づき消却を 実施いたしました。 当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は
89,073,600株、自己株式数は461,610株（完全議決権株式が461,600株、単元未満株式が10株） となっておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 2,060,600 - 2,060,600 2.27
丸の内二丁目７番２号
－ 2,060,600 - 2,060,600 2.27
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の所有株式数の合計は、461,600株（単元未満株式を除く）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月1日から
2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
16,581,080 21,160,344
現金及び預金
329,460 403,933
売掛金
10,990 13,412
貯蔵品
75,434,926 71,777,000
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機） 19,109,675 15,623,428
3,378,278 1,057,412
組成用不動産
－ 702,377
営業投資有価証券
326,700 239,700
差入保証金
5,925,167 3,222,927
その他
121,096,278 114,200,536
流動資産合計
固定資産
316,869 556,589
有形固定資産
無形固定資産
896,584 1,039,293
のれん
47,473 48,197
その他
944,058 1,087,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,691,683 1,295,638
繰延税金資産
1,790,264 1,664,167
その他
3,481,947 2,959,806
投資その他の資産合計
4,742,875 4,603,887
固定資産合計
125,839,153 118,804,423
資産合計
負債の部
流動負債
351,586 416,744
買掛金
57,417,133 51,396,335
短期借入金
2,500,000 7,000,000
コマーシャル・ペーパー
5,629,172 5,770,424
1年内返済予定の長期借入金
350,000 350,000
1年内償還予定の社債
2,853,602 124,877
未払法人税等
9,790,970 8,663,065
前受金
443,182 327,761
賞与引当金
1,210,843 1,180,689
受入保証金
1,855,032 2,642,088
その他
82,401,522 77,871,986
流動負債合計
固定負債
10,189,220 10,983,810
長期借入金
104,951 105,072
資産除去債務
－ 5,089
退職給付引当金
161,811 415,286
その他
10,455,983 11,509,259
固定負債合計
92,857,505 89,381,245
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
3,045,874 3,045,874
資本剰余金
28,979,730 23,616,293
利益剰余金
△ 2,231,117 △ 498,726
自己株式
32,890,361 29,259,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 153,582 △ 112,389
為替換算調整勘定
13,896 18,734
その他有価証券評価差額金
△ 139,686 △ 93,654
その他の包括利益累計額合計
230,972 257,518
非支配株主持分
32,981,647 29,423,177
純資産合計
125,839,153 118,804,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,377,163 3,698,972
売上高
548,987 663,903
売上原価
2,828,175 3,035,068
売上総利益
※ 1,532,932 ※ 1,537,640
販売費及び一般管理費
1,295,243 1,497,428
営業利益
営業外収益
172,520 202,283
受取利息
－ 179,496
金銭の信託運用益
69,573 37,192
不動産賃貸料
－ 42,616
持分法による投資利益
為替差益 － 2,510
26,758 59,497
その他
268,853 523,596
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 145,270 220,240
203,362 210,450
支払手数料
83,753 －
為替差損
28,292 6,488
不動産賃貸費用
23,047 －
持分法による投資損失
5,883 4,028
その他
489,609 441,207
営業外費用合計
1,074,486 1,579,818
経常利益
特別損失
21,685 －
減損損失
200 －
固定資産除却損
4,414 2,775
関係会社株式評価損
26,299 2,775
特別損失合計
1,048,187 1,577,042
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,237,976 98,476
△ 852,340 394,969
法人税等調整額
385,635 493,445
法人税等合計
四半期純利益 662,551 1,083,596
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 25,500 18,155
に帰属する四半期純損失（△）
688,052 1,065,441
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
662,551 1,083,596
四半期純利益
その他の包括利益
△ 53,137 4,837
その他有価証券評価差額金
△ 72,467 47,301
為替換算調整勘定
△ 17,182 2,281
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 142,786 54,421
その他の包括利益合計
519,764 1,138,018
四半期包括利益
（内訳）
559,697 1,111,472
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 39,932 26,545
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含め
ております。
（追加情報）
プライベート・エクイティ事業
当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を
営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動
資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしてお
ります。
なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベー
ト・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2019年９月30日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、
金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年
度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
140,675,200千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 52,205,133千円
差引額 88,470,066千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高
44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
( ⅰ ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1) (USドル建
4,457,670千円
に相当する金額以上に維持すること。
又は円建)
(ⅱ ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
( ⅰ ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2) （USドル建
6,597,203千円
と。
又は円建）
(ⅱ ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018
15,450,000千円
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
(100億円はUSドル建 連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(3)
8,080,500千円
又は円建
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
54.5億円は円建)
すること。
(ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(4)
12,750,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(5)
15,500,000千円 12,838,030千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
10,000,000千円
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
(70億円はUSドル
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
建 又は円建、30億
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(6)
2,100,000千円
円は円建)
と。
(ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
及び10百万USドル
建
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること
当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、
金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期
連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
125,727,200千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 40,141,335千円
差引額 85,585,864千円
なお、上記契約 のうち コミットメントライン及び当座貸越極度額 の総額104,227,200千円及び借入実行残高
27,841,735千円には、財務制限条項が付されております。 主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりで
あります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
( ⅰ ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(USドル建
(1) 6,646,035千円
と。
又は円建)
(ⅱ ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018
15,450,000千円
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
(100億円はUSドル建
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(2)
3,221,800千円
又は円建
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
54.5億円は円建)
すること。
(ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(3)
12,750,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(4)
15,500,000千円 8,230,500千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
10,000,000千円
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
(70億円はUSドル
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
建又は円建、30億
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(5)
1,220,000千円
円は円建)
と。
(ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
及び10百万USドル
建
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 498,638 千円 519,931 千円
176,165 168,656
賞与引当金繰入額
退職給付費用 27,151 27,089
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 23,747千円 19,628千円
のれんの償却額 27,109 25,886
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 4,441,750 49.25 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株
式がそれぞれ1,434,175千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,700,000株
③ 消却した株式の総額 1,434,175千円
④ 消却後の発行済株式総数 90,673,600株
⑤ 消却実施日 2018年11月９日
(2) 自己株式の取得
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を
取得いたしました。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年12月20日
普通株式 4,696,488 53.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株
式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,600,000株
③ 消却した株式の総額 1,732,390千円
④ 消却後の発行済株式総数 89,073,600株
⑤ 消却実施日 2019年11月29日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＦＰＧ
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ
ＡＭＥＮＴ 計
上額
ＵＭ
売上高
2,974,645 189,874 3,164,519 212,643 3,377,163 － 3,377,163
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,400 6,754 10,154 104,993 115,148 △ 115,148 －
上高又は振替高
2,978,045 196,629 3,174,674 317,637 3,492,312 △ 115,148 3,377,163
計
セグメント利益又は損
1,100,779 △ 120,035 980,744 149,415 1,130,159 △ 55,672 1,074,486
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サー
ビス」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、57,097,170千円増加しております。これ
は 主に商品出資金が増加したことによるものであります 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間
における当該減損損失の計上額は、21,685千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＦＰＧ
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ
ＡＭＥＮＴ 計
上額
ＵＭ
売上高
3,233,797 398,732 3,632,530 66,442 3,698,972 － 3,698,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
950 9,646 10,596 3,203 13,800 △ 13,800 －
上高又は振替高
3,234,747 408,379 3,643,127 69,646 3,712,773 △ 13,800 3,698,972
計
セグメント利益又は損
1,518,908 65,767 1,584,675 △ 56,455 1,528,220 51,597 1,579,818
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービ
ス」及び「北日本航空」セグメントであります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ 」について重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとし
て記載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更してお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
また、北日本航空株式会社を 連結 子会社としたことにより、当 第１四半期連結会計期間から、「 北日本航空 」
を、事業セグメントとしております。「 北日本航空 」は、「その他」に含めております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれ
ん154,853千円を計上しております。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2019年９月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
60,723
40,000 20,723
(1）株式
26,535 △732
(2）債券 25,802
86,525
合計 66,535 19,990
（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額118,731千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
67,891
40,000 27,891
(1）株式
26,535 △928
(2）債券 25,607
93,498
合計 66,535 26,963
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同134,518千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度 （2019年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
28,675,167 △1,113,480 877,066
売建
28,675,167 1,113,480 △607,735
買建
為替予約取引
通貨
円買
5,895 ▶ ▶
(米ドル売)
円売
5,895 △4 △4
(米ドル買)
当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
25,622,918 △1,023,567 866,931
売建
25,622,918 1,023,567 △628,559
買建
為替予約取引
円買
8,343 △1,455 △1,455
(米ドル売)
通貨
円買
5,895 △202 △202
(ユーロ売)
円売
8,343 1,455 1,455
(米ドル買)
円売
5,895 202 202
(ユーロ買)
米ドル売
505,758 133 133
(ユーロ買)
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 7円70銭 12円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
688,052 1,065,441
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
688,052 1,065,441
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,367,344 88,612,921
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧ
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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