株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,247,435 14,267,266 17,807,429
経常利益 (千円) 343,162 456,611 501,281
親会社株主に帰属する
(千円) 219,563 281,398 317,648
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 155,236 296,778 244,323
純資産額 (千円) 2,518,336 2,538,853 2,607,424
総資産額 (千円) 8,822,465 8,938,764 8,959,046
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.65 44.13 48.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 28.4 29.1
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.29 18.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（パッケージ事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クルーを、当社を存続会社とする吸収合併を
行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
（日用雑貨品事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＣＳを、当社を存続会社とする吸収合併を
行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
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なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調が継続して
いるものの、海外では長引く米中貿易摩擦や中東における地政学リスクといった世界経済の不確実性もあり、先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、配送運賃のコスト増といった厳しい状況が続く中、環境への負荷をできるだけ抑
える提案を進め、高収益で成長力のある会社になる事を目指し、販促営業とリテール営業を２本柱に充填案件を絡め
た新たなる案件の獲得に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,267百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また利益面
につきましては、国内では運賃の負担増があったものの、タイ子会社において原料価格が安定し始め生産効率を高め
る工夫を進めたことにより、営業利益は477百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は456百万円（前年同期比
33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を再編しました。それに伴い、以下の前年同期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（パッケージ事業）
当セグメントにつきましては、お客様の商品の販売に対する販促支援を企画から提案する営業形態が成果を上げて
きたことで受注案件が増加しております。また化粧品、健康食品の充填セット作業も取扱い件数が増加してきたこと
から売上高は前年同期を上回ったものの、従来のフィルムパッケージなどの包装資材は環境問題等により軽薄短小化
が進み数量とも減少傾向が続いたことの影響で利益率が低迷し、セグメント利益は依然として前年同期を下回ってお
ります。
その結果、売上高は6,123百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は383百万円（前年同期比9.4％減）とな
りました。
（メディアネットワーク事業）
当セグメントにつきましては、従来からの封入封緘案件は減少しつつあるものの、企画から充填セットまでの販促
営業を展開し顧客層の拡大を進めたことに加え、物流案件が順調に推移したことで売上高は前年同期を上回り、セグ
メント利益も利益率の高い充填セット案件が寄与し前年同期を大幅に上回りました
その結果、売上高は3,208百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は174百万円（前年同期比62.1％増）と
なりました。
（日用雑貨品事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップ向けの新商品の投入アイテム数増加に注力し、従来のポリ製品に加
えヘアオイルやボディローションなどの雑貨品を積極的に投入し販路拡大を進め、取引量を拡大してまいりました。
加えてドラッグストア等の量販店においてはポリ製品以外の紙製品や雑貨品の販売を進めていったことで売上高及び
セグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は5,881百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は293百万円（前年同期比6.7％増）と
なりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は18百万円（前年同額）、セグメント利益は
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12百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。こ
れは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、投資その他の資産が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。
これは主に支払手形及び買掛金並びに長期借入金等が減少したものの、短期借入金等が増加したことによるものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。こ
れは主に 利益剰余金が増加したものの、 自己株式の取得により減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,850,000 6,850,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 6,850,000 6,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,850,000 ― 229,400 ― 146,800
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 604,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,442 ―
6,244,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 6,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,442 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
604,600 ― 604,600 8.82
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 604,600 ― 604,600 8.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 558,655 644,265
※２ 2,709,247 ※２ 2,834,338
受取手形及び売掛金
※２ 432,896 ※２ 310,059
電子記録債権
商品及び製品 1,656,477 1,721,534
仕掛品 151,674 148,274
原材料及び貯蔵品 105,138 98,576
その他 424,531 399,312
△ 6,485 △ 1,373
貸倒引当金
流動資産合計 6,032,135 6,154,987
固定資産
有形固定資産
土地 1,125,712 1,125,075
891,811 862,897
その他（純額）
有形固定資産合計 2,017,523 1,987,972
無形固定資産
170,172 151,838
その他
無形固定資産合計 170,172 151,838
投資その他の資産
その他 763,251 666,317
△ 24,037 △ 22,351
貸倒引当金
投資その他の資産合計 739,214 643,966
固定資産合計 2,926,910 2,783,777
資産合計 8,959,046 8,938,764
負債の部
流動負債
※２ 2,337,956 ※２ 2,182,504
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,410,000 2,850,000
1年内返済予定の長期借入金 170,700 120,300
未払法人税等 74,065 54,195
未払消費税等 31,562 76,799
賞与引当金 99,916 77,912
400,728 367,010
その他
流動負債合計 5,524,928 5,728,722
固定負債
長期借入金 252,150 177,450
退職給付に係る負債 71,913 42,094
長期未払金 145,052 144,212
357,578 307,432
その他
固定負債合計 826,693 671,188
負債合計 6,351,622 6,399,911
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 229,400
資本剰余金 175,478 175,478
利益剰余金 2,083,057 2,233,616
△ 54,827 △ 289,337
自己株式
株主資本合計 2,433,108 2,349,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,797 113,502
繰延ヘッジ損益 - 4,843
46,518 71,351
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 174,316 189,696
純資産合計 2,607,424 2,538,853
負債純資産合計 8,959,046 8,938,764
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,247,435 14,267,266
10,768,407 11,529,554
売上原価
売上総利益 2,479,028 2,737,711
販売費及び一般管理費 2,116,164 2,260,143
営業利益 362,864 477,567
営業外収益
受取利息 178 97
受取配当金 5,306 5,676
デリバティブ評価益 995 894
資材売却収入 4,278 3,871
保険解約返戻金 ― 7,750
2,729 3,517
その他
営業外収益合計 13,487 21,808
営業外費用
支払利息 28,713 32,018
為替差損 ― 2,949
4,475 7,795
その他
営業外費用合計 33,188 42,764
経常利益 343,162 456,611
特別利益
― 1,141
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,141
特別損失
固定資産売却損 ― 139
固定資産除却損 385 54
― 20,254
投資有価証券評価損
特別損失合計 385 20,448
税金等調整前四半期純利益 342,776 437,305
法人税、住民税及び事業税
134,136 109,180
△ 10,923 46,725
法人税等調整額
法人税等合計 123,213 155,906
四半期純利益 219,563 281,398
親会社株主に帰属する四半期純利益 219,563 281,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 219,563 281,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82,530 △ 14,295
繰延ヘッジ損益 13,446 4,843
4,756 24,833
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 64,327 15,380
四半期包括利益 155,236 296,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 155,236 296,778
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社ＣＳ及び株式会社クルーは、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 30,763 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 3,876 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 14,214千円 12,215千円
電子記録債権 3,178千円 3,845千円
支払手形 99,813千円 85,518千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 94,767千円 138,866千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 84,552 13.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当金には記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 130,839 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式285,600株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が234,477千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が289,337千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
パッケージ 日用雑貨品
（注）
ネットワーク 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,025,743 3,079,722 5,123,969 13,229,435 18,000 13,247,435
セグメント間の内部売上高
1,067,161 ― 90,695 1,157,856 ― 1,157,856
又は振替高
計 6,092,904 3,079,722 5,214,665 14,387,291 18,000 14,405,291
セグメント利益 423,140 107,364 274,654 805,160 12,619 817,779
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 805,160
「その他」の区分の利益 12,619
セグメント間取引消去 19,720
全社費用(注) △474,636
四半期連結損益計算書の営業利益 362,864
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
パッケージ 日用雑貨品
（注）
ネットワーク 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,159,094 3,208,575 5,881,596 14,249,266 18,000 14,267,266
セグメント間の内部売上高
964,256 ― ― 964,256 ― 964,256
又は振替高
計 6,123,351 3,208,575 5,881,596 15,213,523 18,000 15,231,523
セグメント利益 383,195 174,004 293,109 850,309 12,824 863,133
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 850,309
「その他」の区分の利益 12,824
セグメント間取引消去 6,037
全社費用(注) △391,603
四半期連結損益計算書の営業利益 477,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年４月１日付けで前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ＣＳ及び株式会社クルー
を吸収合併しており、第１四半期連結会計期間より、組織構造が変更されたことに伴い、「パッケージ事業」及
び「日用雑貨品事業」の報告セグメントの区分方法を見直しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 33円65銭 44円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 219,563 281,398
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219,563 281,398
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,524,172 6,376,266
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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