日本電技株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本電技株式会社(E00313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部長 村田 茂雄
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部長 村田 茂雄
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市中央区登戸一丁目１番４号）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 12,809,630 16,042,912 28,308,858
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,901 1,446,391 3,233,767
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
（千円） △ 26,057 987,498 2,232,984
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 470,494 470,494 470,494
資本金
（千株） 8,197 8,197 8,197
発行済株式総数
（千円） 19,208,683 21,893,823 21,538,622
純資産額
（千円） 30,344,247 36,229,358 33,920,329
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △ 3.26 123.38 278.99
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 10.00 10.00 94.00
１株当たり配当額
（％） 63.3 60.4 63.5
自己資本比率
第60期 第61期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
29.89 47.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第60期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第61期第３四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国における景気減速の影響を受け、製造業を中心に慎重な動向
が見受けられたものの、その他業種では堅調な収益環境が継続しました。また、景気回復が続く米国の株式市場に
おける株高が波及し、日経平均株価も高い水準が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、建築工事やソ
フトウェア投資などを中心に増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受
注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装
関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開
してまいりました。
経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、25,525百万円（前年
同期比4.4%増）となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、
16,042百万円 （同 25.2%増 ）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、 営業利益が1,381百万円 （前年同期は 71百万円の損失 ）、 経常
利益が1,446百万円 （前年同期は 18百万円の損失 ）となりました。また、 四半期純利益は987百万円 （前年同期は 26
百万円の損失 ）となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているた
め、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多
くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事においてデータセンター及び教育施設向け物件等の
増加、また、既設工事において工場及び医療施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加したことなどによ
り、21,711百万円（前年同期比4.2%増）となりました。内訳は、新設工事が6,381百万円（同1.8%増）、既設工事
が15,330百万円（同5.2%増）でした。
完成工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事に
おいて、工場及び研究施設向け物件等の増加などにより、13,507百万円（同26.0%増）となりました。内訳は、新
設工事が5,419百万円（同47.4%増）、既設工事が8,088百万円（同14.8%増）でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、211百万円（同9.3%減）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は21,923百万円（同4.0%増）、売上高は13,719百万円（同25.3%増）となり
ました。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受
注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加などにより、3,297百万円（前年同期比7.6%増）とな
りました。
完成工事高は、電気工事及び搬送設備工事等の増加などにより、2,018百万円（同29.7%増）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、305百万円（同1.1%増）となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は3,602百万円（同7.0%増）、売上高は2,323百万円（同25.1%増）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,309百万円増加し36,229百万円となりまし
た。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ683百万円増加し26,159百万円となりました。これは、主に未
成工事支出金の増加によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,625百万円増加し
10,069百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,953百万円増加し14,335百万円となりました。これは、主に流動負
債において未成工事受入金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ355百万円増加し21,893百万円となりました。これは、利益剰余金
の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
新基幹システムについて、完了予定年月を2019年９月から2020年３月に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
8,197,500 8,197,500
普通株式
であります。
（スタンダード）
8,197,500 8,197,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増減額
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） （株）
2019年10月１日～
－ 8,197,500 － 470,494 － 316,244
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,001,700 80,017 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,197,500 － －
発行済株式総数
－ 80,017 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都墨田区両国
193,800 － 193,800 2.36
日本電技株式会社
2-10-14
－ 193,800 － 193,800 2.36
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、193,840株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 島田 良介 2019年10月１日
兼企画管理本部長
取締役 取締役
梅村 星児 2019年10月１日
戦略事業担当 企画管理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,397,501 4,236,186
現金預金
※２ 10,516,234 ※２ 6,086,319
受取手形・完成工事未収入金等
5,615,329 5,699,047
有価証券
4,247,884 8,982,916
未成工事支出金
10,107 13,230
商品
9,183 8,261
材料貯蔵品
680,928 1,134,220
その他
△ 330 △ 196
貸倒引当金
25,476,837 26,159,985
流動資産合計
固定資産
977,902 957,038
有形固定資産
911,690 987,000
無形固定資産
投資その他の資産
4,380,865 6,282,112
投資有価証券
※１ 2,173,033 ※１ 1,843,221
その他
6,553,899 8,125,333
投資その他の資産合計
8,443,492 10,069,372
固定資産合計
33,920,329 36,229,358
資産合計
負債の部
流動負債
4,019,129 3,766,006
支払手形・工事未払金等
2,430,219 888,876
未払費用
1,289,858 18,719
未払法人税等
3,120,666 8,305,211
未成工事受入金
54,781 33,887
完成工事補償引当金
14,613 3,351
工事損失引当金
443,419 345,334
その他
11,372,688 13,361,388
流動負債合計
固定負債
312,726 328,576
退職給付引当金
170,908 177,661
役員退職慰労引当金
35,128 35,361
資産除去債務
490,255 432,548
その他
固定負債合計 1,009,019 974,146
12,381,707 14,335,535
負債合計
純資産の部
株主資本
470,494 470,494
資本金
資本剰余金 316,244 316,244
20,673,643 20,908,795
利益剰余金
△ 378,529 △ 378,615
自己株式
21,081,852 21,316,919
株主資本合計
評価・換算差額等
456,769 576,904
その他有価証券評価差額金
456,769 576,904
評価・換算差額等合計
21,538,622 21,893,823
純資産合計
33,920,329 36,229,358
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
12,274,329 15,526,174
完成工事高
535,301 516,738
商品売上高
12,809,630 16,042,912
売上高合計
売上原価
8,442,876 10,249,121
完成工事原価
366,732 356,022
商品売上原価
8,809,609 10,605,143
売上原価合計
4,000,021 5,437,768
売上総利益
4,071,852 4,055,813
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 71,831 1,381,955
営業外収益
7,371 9,452
受取利息
32,666 39,899
受取配当金
15,143 15,181
その他
営業外収益合計 55,182 64,532
営業外費用
491 96
売上割引
245 －
リース解約損
1,500 －
貸倒引当金繰入額
14 －
その他
2,251 96
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 18,901 1,446,391
特別利益
－ 130
投資有価証券売却益
－ 130
特別利益合計
特別損失
2,904 576
固定資産除却損
1,873 －
賃貸借契約解約損
4,777 576
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 23,678 1,445,945
法人税、住民税及び事業税 6,100 6,160
△ 3,721 452,286
法人税等調整額
2,378 458,446
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,057 987,498
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【注記事項】
（追加情報）
（事業の譲受及び子会社の設立）
当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立
する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を2019年10月１日
付で締結することについて決議いたしました。
(1）子会社設立及び事業譲受の理由
当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力す
るとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステムズ
株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一
元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡充、企業価
値向上を目指していくものであります。
(2） 事業譲受の概要
譲渡会社であるジュピター電算機システム株式会社が行っている事業の全部
(3）事業譲受日
2020年４月１日 （予定）
(4）設立した子会社の概要
①名称 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社
②所在地 兵庫県神戸市中央区江戸町104番地 江戸町104ビル
③代表者の役職・氏名 代表取締役 梅村 星児
④事業内容 汎用ソフトウェア製品の企画・製造・販売・導入に関するコンサルティング、
環境対策・管理に関するコンサルティング、各種情報通信システム及び周辺機
器の企画・開発・販売、コンピュータ周辺機器の企画・開発・販売
⑤資本金 80百万円
⑥設立年月日 2020年２月３日
⑦大株主及び持株比率 当社100％
（四半期貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産（その他）
5,520 千円 8,598 千円
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 95,119千円 53,707千円
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）
当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第
１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くな
るといった季節的変動があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 131,847千円 116,608千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 536,249 67 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 80,037 10 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 672,309 84 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 80,036 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
空調計装 産業計装
計
（注）2
関連事業 関連事業
売上高
10,951,692 1,857,938 12,809,630 － 12,809,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
10,951,692 1,857,938 12,809,630 － 12,809,630
計
1,436,581 58,946 1,495,527 △ 1,567,359 △ 71,831
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,567,359千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
空調計装 産業計装
計
（注）2
関連事業 関連事業
売上高
13,719,095 2,323,816 16,042,912 － 16,042,912
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
13,719,095 2,323,816 16,042,912 － 16,042,912
計
2,633,651 264,633 2,898,285 △ 1,516,330 1,381,955
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,516,330千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△3円26銭 123円38銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △26,057 987,498
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△26,057 987,498
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,003 8,003
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………80,036千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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