株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 18,075,946 27,743,686 29,701,948
経常利益 (千円) 1,334,866 2,932,385 2,694,248
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 5,036,834 1,963,066 5,934,906
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,962,126 1,962,390 5,867,899
純資産額 (千円) 21,320,505 22,794,742 21,949,172
総資産額 (千円) 40,688,224 40,377,957 43,569,495
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 626.04 219.56 712.28
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 218.91 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.4 56.4 50.4
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 516.03 121.69
(注)１．当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽
田株式会社）及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設
立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計
を適用しているため、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企
業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前連結会計年度の連結経営成績
を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を
連結したものであります。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間及び第１期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１期第３四半期連結累計期間及び第１期の１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当社が2018年10月１日
に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期
間につきましては、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の期中平均株式数に株
式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した菊一建設株式会社を持分法適用関連会社にしておりま
す。
（その他事業）
当社の連結子会社であったゼニス羽田ホールディングス株式会社は、2019年４月１日を合併効力発生日とし
て、当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社
とする吸収合併を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び関連会社４社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコ
ンの共同株式移転の方法により、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホール
ディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第３四半
期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディン
グス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)の連結
経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の前第３四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年
12月31日)の連結経営成績を連結したものになります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの効果により緩やかな回復基調
で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害
の発生、また、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱などの海外経済の動向の影響に加え、消費税
率引上げ後の消費者マインドの動向にも留意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2019年５月24日に発表した中期経営計画のもと、積極的な営業活動によ
る受注獲得、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は27,743百万円(前年同期比53.5%増）、営業利益は
2,818百万円（前年同期比133.6%増）、経常利益は2,932百万円（前年同期比119.7%増）となりました。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期において特別利益に計上した経営統合に伴う「負の
のれん発生益」が、当第３四半期連結累計期間についてはなかったことなどにより、1,963百万円（前年同期比
61.0%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇が想定を下回ったうえ、浸水対策製品であるSJ-
BOX、BOXカルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽がほぼ計画通りに推移し、また、従来比較的低
採算であった製品群の売価や生産体制を見直した効果が想定を上回ったことなどにより、売上高は20,379百万
円（前年同期比51.5％増）、営業利益は2,885百万円（前年同期比112.2％増）となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は
3,553百万円（前年同期比138.9％増）、営業利益は145百万円（前年同期比158.7％増）となりました。
（防災事業）
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっており、ループフェンス、MJネット等の落石及び土砂防
護柵の出荷及び設置工事が好調に推移したことから、売上高は2,445百万円（前年同期比31.8％増）、営業利
益は526百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
（その他事業）
セラミック事業及び賃貸事業については、ほぼ計画通りに推移したものの、コンクリートの調査・試験事業
等が低調であったことなどから、売上高は1,365百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は240百万円（前年
同期比44.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態におきましては、総資産は40,377百万円(前連結会計年度末と
比べ3,191百万円減)となりました。
流動資産は25,563百万円(前連結会計年度末と比べ2,266百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が
7,983百万円(前連結会計年度と比べ348百万円減)、受取手形及び売掛金が9,580百万円(前連結会計年度と比べ
1,814百万円減)、電子記録債権が2,575百万円(前連結会計年度末と比べ409百万円減)、商品及び製品が3,599百
万円(前連結会計年度末と比べ365百万円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は14,814百万円(前連結会計年度末と比べ925百万円減)となりました。これは主に有形固定資産が
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11,708百万円(前連結会計年度末と比べ774百万円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、12,390百万円(前連結会計年度末と比べ3,667百万円減)となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が4,117百万円(前連結会計年度末と比べ3,423百万円減)、未払法人税等が360百万円(前連結会計年度末と
比べ553百万円減)、電子記録債務が2,822百万円（前連結会計年度末と比べ1,136百万円増）となったこと等によ
るものであります。
固定負債は5,192百万円(前連結会計年度末と比べ369百万円減)となりました。これは主に長期借入金が1,732
百万円(前連結会計年度末と比べ212百万円減)となったこと等によるものです。
純資産は22,794百万円(前連結会計年度末と比べ845百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が18,133
百万円（前連結会計年度末と比べ1,318百万円増）、自己株式が4,209百万円（前連結会計年度末に比べ508百万
円増）となったこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は56.4％（前期末比6.0％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は243百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,684,450 11,684,450
ます。
（市場第二部）
計 11,684,450 11,684,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 11,684,450 ― 3,000,000 ― 750,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
2,819,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
105,000
普通株式
8,586,000
完全議決権株式(その他) 85,860 ―
普通株式
174,050
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,684,450 ― ―
総株主の議決権 ― 85,860 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が48株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 2,819,400 ― 2,819,400 24.12
五丁目７番地２
レーション
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
鶴見中央三丁目10番 105,000 ― 105,000 0.89
鶴見コンクリート株式会社
44号
計 ― 2,924,400 ― 2,924,400 25.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,332,448 7,983,892
※2 、 ※3 11,395,053 ※2 、 ※3 9,580,358
受取手形及び売掛金
※3 2,984,732 ※3 2,575,594
電子記録債権
未成工事支出金 178,529 396,264
商品及び製品 3,233,256 3,599,009
仕掛品 354,173 214,342
原材料及び貯蔵品 737,918 728,550
その他 634,548 500,671
△ 20,792 △ 14,818
貸倒引当金
流動資産合計 27,829,868 25,563,865
固定資産
有形固定資産
土地 8,790,283 8,121,543
3,692,734 3,586,503
その他（純額）
有形固定資産合計 12,483,017 11,708,046
無形固定資産 172,397 153,805
投資その他の資産
投資その他の資産 3,193,769 3,056,702
△ 109,558 △ 104,461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,084,211 2,952,240
固定資産合計 15,739,626 14,814,092
資産合計 43,569,495 40,377,957
負債の部
流動負債
※3 7,540,851 ※3 4,117,474
支払手形及び買掛金
※3 1,685,494 ※3 2,822,097
電子記録債務
短期借入金 1,710,000 1,680,000
1年内返済予定の長期借入金 1,124,794 1,158,353
1年内償還予定の社債 90,000 50,000
未払法人税等 914,228 360,679
賞与引当金 514,727 189,933
工場閉鎖損失引当金 423,374 -
※3 2,054,534 ※3 2,012,323
その他
流動負債合計 16,058,004 12,390,861
固定負債
長期借入金 1,945,174 1,732,602
退職給付に係る負債 1,546,006 1,601,497
工場閉鎖損失引当金 135,644 135,644
資産除去債務 37,035 37,118
1,898,457 1,685,491
その他
固定負債合計 5,562,317 5,192,353
負債合計 21,620,322 17,583,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,457,483 4,457,517
利益剰余金 16,815,435 18,133,539
△ 3,701,037 △ 4,209,684
自己株式
株主資本合計 20,571,881 21,381,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157,492 156,816
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,377,291 1,376,615
新株予約権 - 36,754
純資産合計 21,949,172 22,794,742
負債純資産合計 43,569,495 40,377,957
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,075,946 27,743,686
13,686,280 20,441,359
売上原価
売上総利益 4,389,666 7,302,327
販売費及び一般管理費 3,183,185 4,483,631
営業利益 1,206,481 2,818,695
営業外収益
受取利息 204 338
受取配当金 22,729 34,519
貸倒引当金戻入額 2,159 11,100
持分法による投資利益 4,837 -
経営指導料 30,000 30,000
補助金収入 63,000 52,366
97,871 105,136
その他
営業外収益合計 220,802 233,461
営業外費用
支払利息 16,024 19,122
持分法による投資損失 - 36,759
支払手数料 22,500 -
創立費償却 25,437 -
28,455 63,888
その他
営業外費用合計 92,417 119,771
経常利益 1,334,866 2,932,385
特別利益
固定資産売却益 922 184,929
4,190,079 -
負ののれん発生益
特別利益合計 4,191,001 184,929
特別損失
固定資産除却損 5,083 15,143
固定資産圧縮損 1,700 -
減損損失 - 285
経営統合関連費用 15,233 5,957
5,022 -
工場閉鎖費用
特別損失合計 27,039 21,386
税金等調整前四半期純利益 5,498,828 3,095,929
法人税、住民税及び事業税
376,673 942,913
法人税等調整額 85,321 189,948
法人税等合計 461,994 1,132,862
四半期純利益 5,036,834 1,963,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,036,834 1,963,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,036,834 1,963,066
その他の包括利益
△ 74,707 △ 676
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 74,707 △ 676
四半期包括利益 4,962,126 1,962,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,962,126 1,962,390
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（特定子会社）は、ゼニス羽田株
式会社（特定子会社）を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した菊一建設株式会社を持分法の適用範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
大東ハネダ株式会社 110,000千円 50,000千円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 695,713 千円 380,831 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 427,200千円 242,732千円
電子記録債権 99,335千円 94,324千円
支払手形 317,403千円 181,695千円
設備支払手形 7,827千円 9,269千円
電子記録債務 153,537千円 244,998千円
設備電子記録債務 32,000千円 37,855千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 466,541千円 722,573千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
当社は、2018年10月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業であ
るゼニス羽田ホールディングス株式会社において決議された内容を記載しております。
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 376,507 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコン
の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。この結果、第３四半期連結会計期間末において
資本金は3,000,000千円、資本剰余金は4,457,483千円、利益剰余金は16,193,695千円、自己株式は△3,700,264千
円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 644,962 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
13,448,376 1,487,345 1,854,996 1,285,227 18,075,946 ― 18,075,946
セグメント間の内部
36,278 384 ― 33,861 70,524 △ 70,524 ―
売上高又は振替高
計
13,484,655 1,487,730 1,854,996 1,319,088 18,146,470 △ 70,524 18,075,946
セグメント利益
1,360,034 56,110 398,269 166,695 1,981,110 △ 774,628 1,206,481
(注) １. セグメント利益の調整額△774,628千円は、セグメント間取引消去△44,348千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△730,279千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社は、2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコ
ンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い当第３四半期連結累計期間にお
いて、特別利益に4,190,079千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、当該金額は、報告セグメントごと
に分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
20,379,951 3,553,077 2,445,229 1,365,428 27,743,686 ― 27,743,686
セグメント間の内部
35,569 ― ― 99,551 135,120 △ 135,120 ―
売上高又は振替高
計
20,415,520 3,553,077 2,445,229 1,464,980 27,878,807 △ 135,120 27,743,686
セグメント利益
2,885,981 145,152 526,411 240,756 3,798,301 △ 979,605 2,818,695
(注) １. セグメント利益の調整額△979,605千円は、セグメント間取引消去89,687千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,069,292千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額 626.04円 219.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,036,834 1,963,066
(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,036,834 1,963,066
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,045,541 8,940,905
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 218.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 26,567
(うち新株予約権)(株)
― (26,567)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設
立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間については、取得企
業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算
しております。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 石 田 正 樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊 藤 達 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテ
クスコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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