株式会社サトー商会 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝口 良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
売上高 (千円) 38,277,557 38,508,108 49,823,110
経常利益 (千円) 1,425,052 1,432,813 1,682,908
親会社株主に帰属する
(千円) 955,677 901,584 1,191,606
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 927,335 905,721 1,161,787
益
純資産額 (千円) 22,767,827 23,639,714 23,002,280
総資産額 (千円) 35,939,646 36,674,182 34,187,469
1株当たり四半期(当期)純
(円) 106.89 100.84 133.28
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.4 64.5 67.3
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.48 46.79
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、消費増税や自然災害による影響はあるものの企業収益が堅調に
推移したことや、雇用・所得環境の改善が続いたことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米
中の貿易摩擦の長期化及び中国経済の減速、英国のEU離脱をめぐる混乱など、海外経済の不確実性が懸念され、
景気の不透明感は一層増しています。
食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっ
ていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年度経営方針「お客様に最も頼りにされる企業にする」を掲
げ、お客様のご商売をお客様と一緒に考え、課題の解決やサービスの創造ができる人材の育成とその環境づくりを
進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高385億8百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は12億
56百万円(同0.6%増)、経常利益は14億32百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1百万円(同
5.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図
るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を中心に展示会並びに
提案会でご紹介するなど、総合的な営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブ
ランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決に繋がる商品や省力化商品、お客様の現場で必ず使用
される 農産、水産、畜産、基礎調味料等 の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の
提供に努めてまいりました。
この結果、売上高339億8百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は13億75百万円(同0.9%
減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗にお
いて展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携
を図り、「JFSA」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、併せてクーポン
による販売促進にも取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。加えて 、消費増税に合わせキャッシュレス
決済として「 QR コード決済」を導入し、利便性の向上に努めてまいりました。さらに 「C&C鹿野店」(仙台市
太白区)を複合型店舗として10月にリニューアルオープンいたしました。
この結果、売上高45億99百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3億26百万円(同8.1%増)
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億86百万円増加し、366億74百万円となりま
した。これは主に、有価証券及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ18億49百万円増加し、130億34百万円となりました。これは主に、仕入債務の増
加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6億37百万円増加し、236億39百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%(前連結会計年度末67.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,152,640 9,152,640 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
(株)
2019年10月1日~
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 211,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,934,600 89,346 ―
単元未満株式 普通株式 6,240 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 89,346 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合 (%)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 211,800 ― 211,800 2.3
五丁目6-22
計 ― 211,800 ― 211,800 2.3
(注) 上記のほか、単元未満株式48株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,632,153 3,291,794
受取手形及び売掛金 5,672,791 6,813,171
有価証券 6,867,500 8,700,000
商品 2,540,349 2,996,632
その他 1,412,080 358,685
△ 11,737 △ 13,662
貸倒引当金
流動資産合計 21,113,137 22,146,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,393,634 1,371,055
土地 3,695,549 3,695,549
344,039 493,510
その他(純額)
有形固定資産合計 5,433,223 5,560,115
無形固定資産 77,007 111,245
投資その他の資産
投資有価証券 5,904,613 7,236,670
その他 1,697,905 1,627,333
△ 38,417 △ 7,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,564,100 8,856,199
固定資産合計 13,074,332 14,527,560
資産合計 34,187,469 36,674,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,711,460 10,910,542
短期借入金 698,000 683,000
未払法人税等 286,500 123,000
賞与引当金 317,203 161,169
災害損失引当金 ― 5,618
その他 891,784 852,261
流動負債合計 10,904,948 12,735,592
固定負債
役員退職慰労引当金 191,177 198,818
退職給付に係る負債 33,785 39,360
資産除去債務 32,437 32,524
22,839 28,172
その他
固定負債合計 280,240 298,875
負債合計 11,185,188 13,034,467
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 20,271,699 20,905,060
△ 188,493 △ 188,557
自己株式
株主資本合計 22,930,723 23,564,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,631 81,743
△ 3,073 △ 6,049
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71,557 75,694
純資産合計 23,002,280 23,639,714
負債純資産合計 34,187,469 36,674,182
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 38,277,557 38,508,108
31,165,680 31,238,731
売上原価
売上総利益 7,111,876 7,269,376
販売費及び一般管理費 5,863,146 6,012,703
営業利益 1,248,730 1,256,673
営業外収益
受取利息 79,834 83,527
受取配当金 20,712 20,754
持分法による投資利益 23,971 18,743
受取賃貸料 37,727 40,279
25,184 24,235
その他
営業外収益合計 187,430 187,540
営業外費用
支払利息 1,771 1,707
9,336 9,692
賃貸収入原価
営業外費用合計 11,107 11,400
経常利益 1,425,052 1,432,813
特別損失
固定資産除却損 2,266 19,970
減損損失 29,341 86,622
― 9,358
災害による損失
特別損失合計 31,608 115,952
税金等調整前四半期純利益 1,393,444 1,316,861
法人税、住民税及び事業税
390,135 358,106
47,630 57,169
法人税等調整額
法人税等合計 437,766 415,276
四半期純利益 955,677 901,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 955,677 901,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 955,677 901,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,272 7,112
4,929 △ 2,976
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28,342 4,136
四半期包括利益 927,335 905,721
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 927,335 905,721
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 188,821千円 190,904千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 134,112 15 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 134,111 15 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 134,111 15 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 134,111 15 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 33,675,476 4,602,081 38,277,557 ― 38,277,557
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,675,476 4,602,081 38,277,557 ― 38,277,557
セグメント利益 1,388,496 302,181 1,690,677 △ 441,947 1,248,730
(注) 1.セグメント利益の調整額△441,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売業部門」セグメントにおいて、除却を予定している事業用資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額18,950千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 33,908,448 4,599,660 38,508,108 ― 38,508,108
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,908,448 4,599,660 38,508,108 ― 38,508,108
セグメント利益 1,375,516 326,663 1,702,179 △ 445,506 1,256,673
(注) 1.セグメント利益の調整額△445,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調整額において、除却を予定している共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
81,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、「小売業部門」セグメントにおいて、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額4,707千円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 106円89銭 100円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 955,677 901,584
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
955,677 901,584
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,940
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1) 中間配当による配当金の総額……………………134,111千円
2) 1株当たりの金額…………………………………15円00銭
3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
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EDINET提出書類
株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
瀬 戸 卓
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 澤 義 典
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
トー商会の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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