ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第23期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 深田耕志
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 深田耕志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 26,482,221 23,927,724 35,927,378
経常利益 （千円） 6,463,193 5,037,701 7,922,541
親会社株主に帰属する
（千円） 4,455,399 3,442,911 5,514,755
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 4,416,079 3,380,835 5,404,583
純資産額 （千円） 21,865,180 24,900,447 22,853,684
総資産額 （千円） 34,337,411 32,030,709 34,171,658
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 43.40 33.55 53.73
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 63.7 77.7 66.9
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 14.67 11.90
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続
しておりますが、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性により先行き不透明な状況で推移しま
した。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に一部慎重な姿
勢がみられたものの、ＩｏＴや５Ｇ(次世代通信規格)の普及によるデータセンター向けや車載向けの増加により半導
体需要は回復するものと見込まれます。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、生産活動に伴い発生するオペレーショ
ン部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、半導体工場での生産活動が拡大していることから、半導体製造
装置メンテナンス、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを中心に堅調に推移しましたが、顧客の設備
投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場にお
いて、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ向けで新規設備投資の減速が2019年３月期後半から継続し、またＤＲＡＭ向けに
おいても新規設備投資は引き続き実施されているものの、建設工事に伴う供給配管設計施工が当社の想定より遅れて
いることから影響を受け、売上高は 22,735百万円 ( 前年同四半期比10.5％減 )、セグメント利益は 5,375百万円 ( 前年同
四半期比22.9％減 )となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け 販売を中心に順調に推移し、 売
上高は 1,034百万円 ( 前年同四半期比11.8％増 )、セグメント利益は 218百万円 ( 前年同四半期比55.8％増 )となりまし
た。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は 158百万円 ( 前
年同四半期比3.9％減 )、セグメント利益は 59百万円 ( 前年同四半期比12.6％増 )となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は23,927百万円 ( 前年同四半期比9.6％減 )、営業利益は
5,000百万円 ( 前年同四半期比22.5％減 )、経常利益は 5,037百万円 ( 前年同四半期比22.1％減 )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 3,442百万円 ( 前年同四半期比22.7％減 )となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,140百万円減少 し、 32,030百万円
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 185百万円増加 したものの、仕掛品が 1,585百万円減少 、現金及
び預金が 337百万円減少 、有形固定資産が 159百万円減少 、リース債権及びリース投資資産が106百万円減少したこ
とによります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ4,187百万円減少 し、 7,130百万円
となりました。これは主に短期借入金が 2,172百万円減少 、未払法人税等が 1,307百万円減少 したことによりま
す。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,046百万円増加 し、 24,900百万
円 となりました。これは主に配当金の支払により 1,334百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益 3,442百万円 を計上したことによります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所(市場
完全議決権株式であり、
普通株式 105,149,520 105,149,520 第一部)及び名古屋証
権利内容に何ら制限のな
券取引所(市場第一部)
い標準となる株式
計 105,149,520 105,149,520 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 105,149,520 ― 1,317,815 ― 1,720,545
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,528,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 102,616,600 1,026,166 －
単元未満株式 普通株式 4,420 － －
発行済株式総数 105,149,520 － －
総株主の議決権 － 1,026,166 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県三重郡菰野町
2,528,500 －
2,528,500 2.40
永井3098番22
ジャパンマテリアル株式会社
計 － － 2,528,500 2.40
2,528,500
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,472,129 2,134,305
※１ 12,036,890 ※１ 12,222,839
受取手形及び売掛金
商品及び製品 441,478 577,549
仕掛品 2,694,625 1,109,612
原材料及び貯蔵品 1,836,096 1,783,357
1,369,595 1,475,611
その他
流動資産合計 20,850,816 19,303,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,293,800 4,042,560
2,560,431 2,651,716
その他（純額）
有形固定資産合計 6,854,232 6,694,277
無形固定資産
のれん 248,944 151,452
65,828 54,959
その他
無形固定資産合計 314,773 206,412
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 4,465,613 4,259,554
差入保証金 947,288 955,703
※２ 738,934 ※２ 611,485
その他
投資その他の資産合計 6,151,836 5,826,743
固定資産合計 13,320,841 12,727,433
資産合計 34,171,658 32,030,709
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,597,218 2,503,984
短期借入金 3,681,962 1,509,168
未払金 653,937 740,552
未払費用 515,263 354,304
未払法人税等 1,569,593 262,192
賞与引当金 439,898 252,161
786,403 386,677
その他
流動負債合計 10,244,278 6,009,041
固定負債
リース債務 699,703 719,904
退職給付に係る負債 270,221 298,686
資産除去債務 26,409 29,713
77,361 72,915
その他
固定負債合計 1,073,695 1,121,220
負債合計 11,317,974 7,130,262
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,598,482
利益剰余金 21,031,239 23,140,078
△ 1,066,672 △ 1,066,672
自己株式
株主資本合計 22,880,864 24,989,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 363 7,074
△ 26,817 △ 96,330
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,180 △ 89,255
純資産合計 22,853,684 24,900,447
負債純資産合計 34,171,658 32,030,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 26,482,221 23,927,724
18,099,194 16,939,151
売上原価
売上総利益 8,383,026 6,988,573
販売費及び一般管理費 1,929,758 1,988,320
営業利益 6,453,268 5,000,253
営業外収益
受取利息 752 10,277
受取配当金 4,326 12,300
受取賃貸料 14,708 11,556
為替差益 － 335
助成金収入 2,795 3,810
17,743 8,830
その他
営業外収益合計 40,325 47,110
営業外費用
支払利息 9,460 5,832
不動産賃貸費用 3,460 3,097
為替差損 16,199 －
1,280 732
その他
営業外費用合計 30,400 9,662
経常利益 6,463,193 5,037,701
特別利益
39 －
固定資産売却益
特別利益合計 39 －
特別損失
固定資産除売却損 433 2,527
13,500 4,500
投資有価証券評価損
特別損失合計 13,933 7,027
税金等調整前四半期純利益 6,449,299 5,030,673
法人税、住民税及び事業税
1,936,466 1,464,731
57,433 123,031
法人税等調整額
法人税等合計 1,993,899 1,587,762
四半期純利益 4,455,399 3,442,911
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,455,399 3,442,911
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,455,399 3,442,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,307 7,437
△ 6,013 △ 69,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 39,320 △ 62,075
四半期包括利益 4,416,079 3,380,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,416,079 3,380,835
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準
第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 58,974 千円 87,762 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産(その他) 199,341 千円 176,706 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 326,140 千円 446,172 千円
のれんの償却額 92,571 千円 92,074 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第21回定時株主総会
普通株式 1,027,709 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
2018年６月27日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、単元未
満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が252,815千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が1,066,672千円となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第22回定時株主総会
普通株式 1,334,072 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
2019年６月26日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 25,392,632 924,979 164,609 26,482,221
セグメント間の内部
－ 300 － 300
売上高又は振替高
計 25,392,632 925,279 164,609 26,482,521
セグメント利益 6,967,488 140,214 52,905 7,160,608
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 7,160,608
セグメント間取引消去 △300
全社費用（注） △712,687
その他 5,646
四半期連結損益計算書の営業利益 6,453,268
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
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太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 22,735,461 1,034,009 158,254 23,927,724
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 22,735,461 1,034,009 158,254 23,927,724
セグメント利益 5,375,352 218,477 59,594 5,653,424
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 5,653,424
全社費用（注） △657,635
その他 4,464
四半期連結損益計算書の営業利益 5,000,253
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 43円40銭 33円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,455,399 3,442,911
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,455,399 3,442,911
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,650,956 102,620,946
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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