株式会社コーセー 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
247,883 249,034 332,995
売上高 百万円
47,475 38,385 53,976
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期(当
32,930 24,873 37,004
百万円
期)純利益
33,055 25,209 36,427
四半期包括利益又は包括利益 百万円
221,493 238,730 224,841
純資産額 百万円
287,656 301,929 300,162
総資産額 百万円
1株当たり
円 577.28 436.04 648.71
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
- - -
円
四半期(当期)純利益金額
% 71.5 73.5 69.6
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
187.86 117.12
1株当たり四半期純利益金額 円
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)における日本経済は、相次ぐ自然災
害の影響や製造業を中心に輸出面に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基
調で推移いたしました。化粧品業界におきましては、2019年度の経済産業省化粧品出荷統計(暦年)によりま
すと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、海外において当社グループが主に事業
展開しているアジア・米国経済につきましては、アジアでは一部で景気減速もみられましたが、米国では景気
回復の動きが続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョ
ン「VISION2026」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最
大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してま
いりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の流動比率は372.2%、当座比率は236.8%であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ61.7ポイントの増加、26.3ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 1,766百万円の増加 となりました。現金及び預金の 減少7,147百万円 、受取手
形及び売掛金の 減少3,076百万円 、商品及び製品の 増加4,557百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加1,878百万円 、仕
掛品の 増加530百万円 、建物及び構築物の 増加3,189百万円 、工具、器具及び備品の 増加1,459百万円 、のれんの
減少768百万円 等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 12,122百万円の減少 となりました。支払手形及び買掛金の 減少1,179百万
円 、未払金の 減少5,529百万円 、未払費用の 減少4,118百万円 、未払法人税等の 減少5,602百万円 、未払消費税等
の 増加1,023百万円 、預り金の増加1,995百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,656百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
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②経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、日本において消費増税に伴う駆け
込み需要の反動減などの影響がありましたが、アジアが引き続き好調に推移した結果、売上高は 前年同期比
0.5%増 の 249,034百万円 (為替の影響を除くと1.4%増) となり、同期間としては7期連続で過去最高となり
ました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は30.4%となりました。
利益につきましては、 売上原価の増加に加え、マーケティング費用の積極的な投下等により販管費が増加した
結果、営業利益は 37,850百万円 (前年同期比 18.2%減 )、経常利益は 38,385百万円 (同 19.1%減 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 24,873百万円 ( 同 24.5%減 )となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、「デコルテ」「インフィニティ」等はプラス
成長となりましたが、㈱アルビオン及び米国タルト社がマイナス成長となりました。また、プレステージ領域
におきましては、メイクブランド「エスプリーク」はプラス成長となりましたが、 「雪肌精」 「ONE BY
KOSÉ」等 のスキンケアブランドがマイナス成長となりました。 これらの結果、当事業の売上高は 192,797百万
円 (前年同期比 1.2%増 )、営業利益は 41,559百万円 ( 同 7.0%減 )となりました。
b.コスメタリー事業
コスメ タリー事業につきましては、コーセーコスメポート㈱が展開する「ビオリス」「ジュレーム」に加
え、新製品を投入した「グレイスワン」等が好調だったほか、ヘアケアブランド「スティーブンノル」がプラ
ス成長となりました。しかしながら、「リンメル」の販売ライセンス終了による影響や、「ヴィセ」等のメイ
クブランドがマイナス成長となった結果、当事業の売上高は 53,174百万円 (同 3.3%減 )、営業利益は 売上原
価及び販管費が増加したことにより 63百万円 (同 98.6%減 )となりました。
c.その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加した結果、売上高は 3,061
百万円 (同 30.4%増 )、営業利益は売上原価が増加したことにより 795百万円 (同 32.1%減 )となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりま
す。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるM&Aに取り組
むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資
金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります 。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は4 ,875百 万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
60,592,541 60,592,541
普通株式
市場第一部 株であります。
60,592,541 60,592,541 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
4,848 6,390
― 60,592 ― ―
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,549,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,951,400 569,514 -
普通株式
92,141 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
60,592,541 - -
発行済株式総数
- 569,514 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都中央区日本橋
3,549,000 - 3,549,000 5.86
株式会社コーセー
三丁目6番2号
― 3,549,000 - 3,549,000 5.86
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日
至 2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
94,385 87,237
現金及び預金
※1 44,773 ※1 41,697
受取手形及び売掛金
34,121 38,678
商品及び製品
3,005 3,535
仕掛品
23,655 25,533
原材料及び貯蔵品
5,383 6,051
その他
△ 83 △ 81
貸倒引当金
205,241 202,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,960 45,132
建物及び構築物
△ 21,303 △ 22,285
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 19,657 22,847
機械装置及び運搬具 17,012 18,110
△ 12,299 △ 13,032
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,713 5,078
39,199 42,328
工具、器具及び備品
△ 32,097 △ 33,766
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,101 8,561
17,566 17,553
土地
1,954 1,988
リース資産
△ 1,117 △ 1,293
減価償却累計額
リース資産(純額) 837 694
7,020 7,716
建設仮勘定
56,896 62,452
有形固定資産合計
無形固定資産
2,296 2,626
ソフトウエア
6,675 5,907
のれん
6,697 6,053
その他
15,669 14,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,664 14,244
投資有価証券
繰延税金資産 7,574 4,388
3,361 3,836
その他
△ 245 △ 232
貸倒引当金
22,355 22,236
投資その他の資産合計
94,921 99,276
固定資産合計
300,162 301,929
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,764 ※1 8,584
支払手形及び買掛金
※1 19,086 ※1 18,922
電子記録債務
600 721
短期借入金
228 212
リース債務
14,371 8,842
未払金
10,716 6,598
未払費用
7,661 2,059
未払法人税等
632 1,655
未払消費税等
2,132 1,933
返品調整引当金
913 4,916
その他
66,107 54,446
流動負債合計
固定負債
リース債務 837 722
2,846 3,298
役員退職慰労引当金
4,435 3,574
退職給付に係る負債
1,094 1,156
その他
固定負債合計 9,213 8,752
75,321 63,198
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
- 15
資本剰余金
207,821 221,856
利益剰余金
△ 9,102 △ 9,103
自己株式
203,566 217,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,750 5,131
その他有価証券評価差額金
1,781 △ 387
為替換算調整勘定
△ 275 △ 500
退職給付に係る調整累計額
5,256 4,242
その他の包括利益累計額合計
16,018 16,871
非支配株主持分
224,841 238,730
純資産合計
負債純資産合計 300,162 301,929
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 247,883 249,034
63,228 65,260
売上原価
184,655 183,774
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,659 15,917
広告宣伝費
43,905 46,557
販売促進費
10,126 11,292
運賃及び荷造費
36,164 38,017
給料及び手当
943 592
退職給付費用
5,423 5,629
法定福利費
2,767 3,015
減価償却費
23,383 24,900
その他
138,373 145,923
販売費及び一般管理費合計
46,282 37,850
営業利益
営業外収益
288 385
受取利息
135 109
受取配当金
- 37
受取手数料
- 184
還付消費税等
37 15
特許実施許諾料
527 -
為替差益
- 59
補助金収入
333 307
雑収入
1,323 1,100
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
11 11
支払手数料
71 46
投資事業組合運用損
- 479
為替差損
44 24
雑損失
129 564
営業外費用合計
47,475 38,385
経常利益
特別利益
固定資産売却益 9 10
2 0
投資有価証券売却益
925 -
関係会社株式売却益
※ 788
115
事業整理益
1,725 125
特別利益合計
特別損失
358 279
固定資産処分損
関係会社株式評価損 - 29
12 ▶
その他
371 314
特別損失合計
48,829 38,197
税金等調整前四半期純利益
14,026 9,265
法人税、住民税及び事業税
142 2,653
法人税等調整額
14,168 11,918
法人税等合計
34,660 26,278
四半期純利益
1,730 1,405
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,930 24,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
34,660 26,278
四半期純利益
その他の包括利益
△ 563 1,380
その他有価証券評価差額金
△ 1,098 △ 2,212
為替換算調整勘定
57 △ 236
退職給付に係る調整額
△ 1,604 △ 1,069
その他の包括利益合計
33,055 25,209
四半期包括利益
(内訳)
31,334 23,859
親会社株主に係る四半期包括利益
1,721 1,350
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形等
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 0百万円 2百万円
支払手形 743 536
電子記録債務 1,181 1,326
2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 14,000百万円 14,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 14,000 14,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理益
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社のリンメルブランドのライセンス事業につきましては、2018年10月31日を以ってCoty Inc.とのライセン
ス契約を終了し、これに伴い、リンメルブランドの販売活動を行っておりました連結子会社である株式会社コス
メディックの清算を決議いたしました。 契約終了に伴う受取補償金から子会社清算損を差し引いた金額を事業整
理益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,620百万円 6,367百万円
のれんの償却額 599 597
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 4,848 85 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 4,848 85 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 5,419 95 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 5,419 95 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注1) (注2)
コスメタリー
(注3)
化粧品事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
190,537 54,997 245,534 2,348 247,883 - 247,883
(2)セグメント間の内部売上高又
- 585 585 547 1,132 △ 1,132 -
は振替高
計
190,537 55,582 246,119 2,896 249,016 △ 1,132 247,883
セグメント利益
44,705 4,417 49,122 1,171 50,293 △ 4,011 46,282
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント間取引消去 103
各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,115
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
3.地域に関する売上高情報
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
181,363 36,738 27,202 2,579 247,883
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注1) (注2)
コスメタリー
(注3)
化粧品事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
192,797 53,174 245,972 3,061 249,034 - 249,034
(2)セグメント間の内部売上高又
- - - 431 431 △ 431 -
は振替高
計
192,797 53,174 245,972 3,493 249,466 △ 431 249,034
セグメント利益
41,559 63 41,623 795 42,418 △ 4,567 37,850
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント間取引消去 28
各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,596
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
3.地域に関する売上高情報
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
173,326 47,000 25,076 3,629 249,034
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 577円28銭 436円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
32,930 24,873
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
32,930 24,873
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,043 57,043
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額 5,419百万円
2.1株当たりの金額 95円00銭
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注)2019年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2019年4月1日から2020 年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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