株式会社やまみ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 清
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 辰男
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 辰男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 5,482,848 6,033,462 10,881,749
経常利益 (千円) 510,259 233,180 976,766
四半期(当期)純利益 (千円) 340,235 162,273 684,438
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,215,556 1,217,572 1,215,556
発行済株式総数 (株) 6,936,100 6,938,500 6,936,100
純資産額 (千円) 5,949,489 6,293,740 6,199,881
総資産額 (千円) 11,576,421 15,676,926 12,805,331
1株当たり四半期
(円) 50.82 23.39 100.44
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 50.76 23.32 100.23
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 14.00 12.00 24.00
自己資本比率 (%) 51.2 40.0 48.2
営業活動による
(千円) 728,563 486,895 1,674,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,581,872 △2,440,734 △4,748,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,520,134 2,039,891 2,765,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 218,674 330,284 244,232
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.97 18.26
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は概ね堅調
に推移しました。一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、消費税の増税等による先行き不安に
より、依然節約志向が強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、人件費の負担の増加や、米国と中
国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、食の簡便化ニーズや健康志向の高まり等新たな需要の喚起もあり、
個人消費が底堅く推移していることから販売は安定的な推移となりました。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四
国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも新商品として販売予定のカット4P豆腐を中心に、積極的な営業
を展開し、販売に注力いたしました。
設備面では、富士山麓工場の厚揚げラインの新設が2019年12月に完了し、関東地方への製造、出荷を開始したこ
とにより、製品供給体制の拡充を図りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高6,033百万円と前年同期と比べ550百万円(10.0%)の増
収となりました。
利益につきましては、運送コストの上昇による荷造運賃の増加、富士山麓工場の一部稼働による減価償却費の増
加、富士山麓工場の人件費や光熱費といった固定費負担等の影響もあり、営業利益は225百万円と前年同期と比べ
283百万円(55.7%)の減益、経常利益は233百万円と前年同期と比べ277百万円(54.3%)の減益、四半期純利益は162百
万円と前年同期と比べ177百万円(52.3%)の減益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,871百万円増加し、15,676百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末と比較して685百万円増加し、2,682百万円となりました。これは主に売上高の増加に
より、売掛金が315百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して2,186百万円増加し、12,994百万円となりました。これは富士山麓工場の稼
働に伴い、建物及び構築物が1,529百万円増加したこと、富士山麓工場の厚揚げラインが稼働したことにより機械装
置及び運搬具が1,154百万円増加したこと等によるものです。
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② 負債の部
当第2四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して2,777百万円増加し、9,383百万円となりま
した。
流動負債は、前事業年度末と比較して2,523百万円増加し、5,254百万円となりました。これは主に短期借入金が
1,750百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して254百万円増加し、4,128百万円となりました。これは主に長期借入金が255
百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して93百万円増加し、6,293百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が92百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して86百万円増加し、
330百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、486百万円(前年同四半期は728百万円の収入)となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加315百万円等があった一方で、収入要因として税引前
四半期純利益237百万円、減価償却費590百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,440百万円(前年同四半期は2,581百万円の支出)となりました。
これは、富士山麓工場の建設等により、有形固定資産の取得による支出2,443百万円等があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,039百万円(前年同四半期は1,520百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出343百万円、配当金の支払69百万円の支出等があった一方で、短期借入
金の純増加額1,750百万円、長期借入れによる収入700百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
① 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期累計期間に完了したものは次の
とおりであります。
投資総額 完成後の
事業所名 セグメント
設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) の名称
(千円) 増加能力
増資資金、自己
建物 1,456,500 2019年12月 ―
資金及び借入金
増資資金、自己
排水処理設備 267,000 2019年12月 ―
豆腐等製造
資金及び借入金
富士山麓工場
(静岡県駿東郡)
LNGサテライ 自己資金及び借
販売事業
104,676 2019年12月 ―
ト設備 入金
自己資金及び借 時間当たり
厚揚げライン 648,216 2019年12月
入金 13,000個
(注)金額には消費税等を含めておりません。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期累計期間に著しい変更があった
ものは次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメントの 資金調達 完了予定年
設備の内容 着手年月
名称 方法 月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
カット3P豆腐
時間当たり
増資資 13,000個
1,754,222
カット豆腐 金、自己 2020年4月 カット4P豆腐
富士山麓工場 豆腐等製造
1,112,052 2019年7月
ライン 資金及び (2019年10月) 時間当たり
(1,554,592)
(静岡県駿東郡) 販売事業
借入金 20,000個
(時間当たり
13,000個)
(注)1 金額には消費税等を含めておりません。
2 カット豆腐ラインはカット4P豆腐製造設備を追加するため、当初予定を変更しており、()内の内容は
変更前の当初予定であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,938,500 6,938,500
あります。
市場第一部
計 6,938,500 6,938,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2019年10月1日~
― 6,938,500 ― 1,217,572 ― 1,190,572
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社YMコーポレーション 広島県福山市東深津町四丁目9番20号 2,402 34.62
山名 徹 広島県三原市 1,200 17.30
山名 清 広島県三原市 392 5.66
PLUMTREE COURT,25SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマンサッ 349 5.04
4AU,U.K.(東京都港区六本木六丁目10番1号
クス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 347 5.00
行株式会社(信託口)
山名 睦子 広島県三原市 336 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 275 3.97
式会社(信託口)
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町一丁目5番7号 242 3.50
STATE STREET BANK AND TRUST
27-1 YOUIDO-DONG,GU, SEOUL KOREA(東京都
COMPANY 505050(常任代理人 株 75 1.09
港区港南二丁目15番1号)
式会社みずほ銀行決済営業部)
栢原 伸也 東京都八王子市 48 0.69
計 ― 5,669 81.72
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 347千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 275千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,373 ―
6,937,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 6,938,500 ― ―
総株主の議決権 ― 69,373 ―
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地5
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
城本 浩司 2019年9月30日
生産技術本部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 299,295 385,352
売掛金 1,442,671 1,757,694
商品及び製品 39,253 40,141
原材料及び貯蔵品 198,157 290,484
17,329 208,399
その他
流動資産合計 1,996,706 2,682,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,557,904 4,087,303
機械装置及び運搬具(純額) 3,926,514 5,081,491
土地 2,115,391 2,126,946
建設仮勘定 2,119,921 1,602,602
17,458 21,747
その他(純額)
有形固定資産合計 10,737,189 12,920,091
無形固定資産 6,190 12,930
投資その他の資産 65,244 61,831
固定資産合計 10,808,624 12,994,854
資産合計 12,805,331 15,676,926
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 629,520 912,963
短期借入金 300,000 2,050,000
1年内返済予定の長期借入金 692,661 794,040
未払金 690,165 1,167,917
未払法人税等 148,091 96,130
賞与引当金 8,540 9,553
262,301 223,959
その他
流動負債合計 2,731,280 5,254,563
固定負債
長期借入金 3,758,213 4,013,315
繰延税金負債 109,849 109,905
6,107 5,401
その他
固定負債合計 3,874,169 4,128,622
負債合計 6,605,450 9,383,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,556 1,217,572
資本剰余金 1,188,556 1,190,572
利益剰余金 3,773,112 3,866,027
△443 △443
自己株式
株主資本合計 6,176,782 6,273,728
評価・換算差額等
△341 △212
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △341 △212
新株予約権 23,440 20,225
純資産合計 6,199,881 6,293,740
負債純資産合計 12,805,331 15,676,926
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,482,848 6,033,462
3,952,166 4,599,727
売上原価
売上総利益 1,530,681 1,433,734
販売費及び一般管理費
荷造運賃 477,748 598,318
広告宣伝費 7,488 7,556
販売手数料 353,307 403,480
給料及び賞与 83,669 93,090
賞与引当金繰入額 1,055 1,212
減価償却費 2,500 2,259
96,423 102,755
その他
販売費及び一般管理費合計 1,022,193 1,208,673
営業利益 508,488 225,061
営業外収益
受取利息 19 5
受取配当金 43 52
助成金収入 17,825 6,599
自動販売機収入 2,607 2,658
受取補償金 ― 1,972
保険解約返戻金 ― 6,317
3,140 4,244
その他
営業外収益合計 23,635 21,849
営業外費用
支払利息 12,290 13,054
株式交付費 8,984 ―
589 676
その他
営業外費用合計 21,864 13,730
経常利益 510,259 233,180
特別利益
― 4,538
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 4,538
特別損失
4,885 ―
固定資産除却損
特別損失合計 4,885 ―
税引前四半期純利益 505,373 237,719
法人税等 165,137 75,446
四半期純利益 340,235 162,273
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 505,373 237,719
減価償却費 497,063 590,646
賞与引当金の増減額(△は減少) 742 1,013
受取利息及び受取配当金 △62 △58
支払利息 12,290 13,054
株式交付費 8,984 ―
固定資産除却損 4,885 ―
新株予約権戻入益 ― △4,538
売上債権の増減額(△は増加) △233,550 △315,022
たな卸資産の増減額(△は増加) △58,986 △93,215
仕入債務の増減額(△は減少) 155,433 283,442
未払金の増減額(△は減少) 86,905 148,888
未払又は未収消費税等の増減額 △62,270 △219,782
△6,224 △22,084
その他
小計 910,584 620,061
利息及び配当金の受取額
62 58
利息の支払額 △12,342 △11,718
△169,741 △121,505
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 728,563 486,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,015 △4
有形固定資産の取得による支出 △2,575,252 △2,443,392
無形固定資産の取得による支出 △929 △8,032
投資有価証券の取得による支出 △328 △331
△2,345 11,026
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,581,872 △2,440,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 1,750,000
長期借入れによる収入 800,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △340,686 △343,519
自己株式の取得による支出 △237 ―
株式の発行による収入 1,038,940 ―
株式交付費の支出 △8,984 ―
リース債務の返済による支出 △5,108 △1,404
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 4,032
△63,788 △69,216
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,520,134 2,039,891
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △333,173 86,052
現金及び現金同等物の期首残高 551,848 244,232
※1 218,674 ※1 330,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 323,767千円 385,352千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △105,093千円 △55,067千円
現金及び現金同等物 218,674千円 330,284千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年9月26日
63,760 10.00
普通株式 2018年6月30日 2018年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月14日
普通株式 97,102 14.00 2018年12月31日 2019年3月11日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年8月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、2018年9月18
日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において資
本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,215,556千
円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。
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当第2四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 69,358 10.00 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月12日
普通株式 83,259 12.00 2019年12月31日 2020年3月9日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 50円82銭 23円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 340,235 162,273
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 340,235 162,273
普通株式の期中平均株式数(株) 6,695,539 6,937,982
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 50円76銭 23円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 7,176 19,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第46期(2019年7月1日から2020年6月30日まで)中間配当について、2020年2月12日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,259千円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年3月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみ
の2019年7月1日から2020年6月30日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第2四半期累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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