株式会社ヤマウ 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ヤマウ(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマウ
【英訳名】 YAMAU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶺 啓 藏
【本店の所在の場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番7号
【電話番号】 092(872)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番7号
【電話番号】 092(872)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 14,652,453 14,358,538 24,068,372
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 119,008 231,620 973,640
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は 四半期純損
(千円) △ 147,774 172,952 501,087
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 220,588 169,728 435,256
純資産額 (千円) 4,535,038 5,288,706 5,190,882
総資産額 (千円) 18,078,311 17,509,939 18,834,758
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) △ 24.18 28.26 81.98
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 24.71 29.76 27.16
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 40.97 57.24
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
2019年4月1日付で、当社を存続会社として、宮崎プレコン株式会社を吸収合併いたしました。この結果、2019年
12月31日現在では、当社グループは、当社(株式会社ヤマウ)及び連結子会社9社により構成されることとなりまし
た。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる輸出の低迷が続くなか、製造業を
中心に弱さが見られたものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景に、比較的高水準の企業収益や雇用・所
得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米中貿易摩擦の激
化の懸念は薄れつつあるものの、英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であ
ることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど
予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上によ
る進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に
取り組んで参りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が143億58百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業
利益が1億59百万円(前年同四半期は営業損失2億7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億72百万
円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億47百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連
結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期
連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連
結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
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セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第3四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対
策へ予算配分が推移していくなか、2016年熊本地震や2017年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応、製造
原価や一般管理費などのコスト削減に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、115億26百万円
(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は4億17百万円(前年同四半期比76.6%増)となりまし
た。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、16億34百万円(前
年同四半期比44.7%増)、セグメント損失(営業損失)は2億44百万円(前年同四半期は営業損失3億78百万円)
となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は6億72百万
円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同四半期は営業損失65百万円)とな
りました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は2億27百万
円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント損失(営業損失)は99百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)と
なりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処
理機、それらの周辺機器の販売及び保守並びにLED照明の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は2億
90百万円(前年同四半期比18.9%増)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比75.7%増)とな
りました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は61百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント
利益(営業利益)は25百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.9%減少し、117億40百万円となりました。これは、主として、商品及
び製品が4億51百万円、仕掛品が7億15百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛
金が23億82百万円、電子記録債権が2億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、57億69百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が68百万円、投資その他の資産が2億39百万円それぞれ増加し、無形固定資産が46百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、175億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3%減少し、104億99百万円となりました。これは、主として、流動負
債のその他が2億52百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億62百万円、未払法人税等が1億67百万円、賞与引当
金が1億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.5%減少し、17億21百万円となりました。これは、主として長期借入
金が4億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.4%減少し、122億21百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、52億88百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
1億7百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 JASDAQ (注)1、2、3
(スタンダード)
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) 1 当社の株式の単元株式は、100株であります。
2 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
3 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,000
い、標準となる株式
普通株式 6,117,700
完全議決権株式(その他) 61,177 同上
普通株式 1,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,177 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市早良区東入部
(自己保有株式)
187,000 ― 187,000 2.96
株式会社ヤマウ
5-15-7
計 ― 187,000 ― 187,000 2.96
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,483,177 3,125,759
※2 , ※3 6,985,560 ※2 , ※3 4,603,172
受取手形及び売掛金
※3 400,422 ※3 163,953
電子記録債権
商品及び製品 1,482,220 1,933,370
仕掛品 656,098 1,371,729
原材料及び貯蔵品 272,657 355,040
その他 63,404 200,752
△ 16,747 △ 13,080
貸倒引当金
流動資産合計 13,326,793 11,740,698
固定資産
有形固定資産
土地 2,353,970 2,338,270
2,087,941 2,172,245
その他(純額)
有形固定資産合計 4,441,912 4,510,516
無形固定資産
のれん 59,989 21,424
58,155 50,351
その他
無形固定資産合計 118,144 71,775
投資その他の資産
投資有価証券 390,515 501,560
その他 585,349 711,404
△ 27,954 △ 26,016
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,909 1,186,949
固定資産合計 5,507,965 5,769,241
資産合計 18,834,758 17,509,939
負債の部
流動負債
※3 4,050,020 ※3 3,187,492
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,171,872 1,260,913
短期借入金 4,046,679 3,920,709
未払法人税等 266,343 98,960
賞与引当金 283,384 147,451
1,631,984 1,884,421
その他
流動負債合計 11,450,283 10,499,949
固定負債
長期借入金 1,575,422 1,102,717
役員退職慰労引当金 48,462 51,637
退職給付に係る負債 103,415 102,577
466,292 464,350
その他
固定負債合計 2,193,592 1,721,283
負債合計 13,643,875 12,221,233
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 3,320,347 3,427,856
△ 2,540 △ 2,540
自己株式
株主資本合計 4,873,283 4,980,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128,674 131,938
114,198 98,483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 242,872 230,422
非支配株主持分 74,726 77,491
純資産合計 5,190,882 5,288,706
負債純資産合計 18,834,758 17,509,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,652,453 14,358,538
11,379,045 10,956,919
売上原価
売上総利益 3,273,407 3,401,618
販売費及び一般管理費 3,481,312 3,242,155
営業利益又は営業損失(△) △ 207,905 159,463
営業外収益
受取利息 369 306
受取配当金 12,333 14,155
受取手数料 ― 13,888
鉄屑処分収入 18,308 23,367
利用分量配当金 20,219 20,278
貸倒引当金戻入額 5,035 4,282
保険解約返戻金 32,969 14,714
51,658 27,762
その他
営業外収益合計 140,893 118,756
営業外費用
支払利息 41,977 38,967
10,019 7,632
その他
営業外費用合計 51,997 46,599
経常利益又は経常損失(△) △ 119,008 231,620
特別利益
固定資産売却益 4,443 99
4,137 63,059
受取保険金
特別利益合計 8,580 63,159
特別損失
固定資産売却損 19 2,958
固定資産除却損 2,058 61
58,224 22,064
災害による損失
特別損失合計 60,302 25,084
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 170,730 269,694
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
53,460 152,076
△ 84,941 △ 64,561
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31,481 87,515
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 139,248 182,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,525 9,226
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 147,774 172,952
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 139,248 182,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,706 3,263
△ 21,632 △ 15,714
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81,339 △ 12,450
四半期包括利益 △ 220,588 169,728
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 229,114 160,502
非支配株主に係る四半期包括利益 8,525 9,226
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併方式により、当社と宮崎プレコン株式会社が合併しておりま
す。これにより、第1四半期連結会計期間より連結子会社宮崎プレコン株式会社は、連結範囲から除外しておりま
す。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 9社
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
28,817千円 21,978千円
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 1,196,684 千円 959,462 千円
受取手形裏書譲渡高 26,472 千円 37,957 千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 73,794千円 48,315千円
電子記録債権 42,398千円 959千円
支払手形 97,374千円 85,046千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第1、第2四半期連結会計期間に比べ第3、第4四半期
連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの消却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 382,441千円 323,314千円
のれんの償却額 38,564千円 38,564千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 67,081 11.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 67,308 11.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
地質調査・コ
コンクリート 水門・堰の製 コンクリート
ンサルタント
製品製造・販 造及び施工並 構造物の点
業務及び土木
売事業 びに保守事業 検・調査事業
工事事業
売上高
外部顧客への売上高 12,336,369 1,128,187 642,231 249,810
セグメント間の内部
4,691 1,109 ― 4,140
売上高又は振替高
計 12,341,061 1,129,296 642,231 253,950
セグメント利益又は損
236,332 △ 378,621 △ 65,461 △ 53,134
失(△)
(単位:千円)
四半期連結損
情報機器の販売
調整額 益計算書計上
及び保守並びに
不動産事業
額
環境関連商品の
(注)1
販売事業 (注)2
売上高
外部顧
236,694 59,160 ― 14,652,453
客への売上高
セグメント間の内部売
7,233 ― △ 17,173 ―
上高又は振替高
計 243,927 59,160 △ 17,173 14,652,453
セグメント利益又は損
8,763 20,945 23,270 △ 207,905
失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結累計期間より、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加いたしております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
地質調査・コ
コンクリート 水門・堰の製 コンクリート
ンサルタント
製品製造・販 造及び施工並 構造物の点
業務及び土木
売事業 びに保守事業 検・調査事業
工事事業
売上高
外部顧客への売上高 11,506,565 1,631,823 670,782 220,491
セグメント間の内部
20,156 2,462 1,733 7,417
売上高又は振替高
計 11,526,721 1,634,285 672,516 227,908
セグメント利益又は損
417,310 △ 244,586 30,638 △ 99,217
失(△)
(単位:千円)
四半期連結損
情報機器の販売
調整額 益計算書計上
及び保守並びに
不動産事業
額
環境関連商品の
(注)1
販売事業
(注)2
売上高
外部顧
268,106 60,768 ― 14,358,538
客への売上高
セグメント間の内部売
22,019 450 △ 54,238 ―
上高又は振替高
計 290,125 61,218 △ 54,238 14,358,538
セグメント利益又は損
15,399 25,122 14,795 159,463
失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損
△24円18銭 28円26銭
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損
△147,774
172,952
失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△147,774
172,952
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,110,324 6,118,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渋 田 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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