トーソー株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 16,391,460 16,570,445 22,651,537
経常利益 (千円) 266,807 619,921 701,130
親会社株主に帰属する
(千円) 147,691 424,500 445,088
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 239,019 373,512 538,308
純資産額 (千円) 11,473,010 11,719,594 11,772,299
総資産額 (千円) 19,991,849 20,544,665 20,434,625
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.87 44.89 45.19
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 57.1 56.8 57.4
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.14 17.40
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移し
ておりますが、通商問題をめぐる米中対立の長期化による世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動な
ど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等によ
り持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となりましたが、全体では前年を下回る水準で推移しました。また、非住
宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いてお
ります。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ(2016~2019年度)最終年度として、引き
続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進
しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は16,570百万円 (前年同期比1.1%増加 )、 営業利益は
602百万円 (前年同期比139.5%増加 )、 経常利益は619百万円 (前年同期比132.3%増加 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は424百万円 (前年同期比187.4%増加 )となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、消費増税前の駆け込み需要により主力の住宅分野が前年を上回り、 前年同期比1.1%増加 となりまし
た。消費増税後の住宅市場は縮小傾向にありますが、新製品の発売や営業活動強化により、全体では前年を上回り
ました。
売上総利益率は、42.2%と前年同期を上回りました(前年同期は40.1%)。資材歩留りの改善や、生産工程の見
直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につながりました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の
重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比1.2%増加 となりました。販売促進費や広告宣伝費等費用の抑制に努めまし
たが、物流コスト上昇による荷造運搬費や役員報酬の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により17百万円の利益(前年同期比14.5%増加)、また、特別損益全
体では6百万円の損失(前年同期は3百万円の損失)となりました。
当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す
「Vision2025」第1フェーズ(2016~2019年度)では、4つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修
正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第3四半期連結累計期間では、住宅分野での深耕や原価低減活動による利益改善を行うことで一定の成果が得
られましたが、今後の住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一
層の成長戦略(非住宅分野、海外事業、新規領域)の推進が必要と評価しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会やカーテンメーカーとの合同発表会として13回目の
開催となる「with Curtains」等のイベント開催、非住宅市場への販路拡大にむけた「鉄道技術展」への出展等の
営業活動を展開したことで、 売上高は16,297百万円 (前年同期比1.2%増加 )となりました。セグメント利益につ
いては、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生産性向上の推進に努め、 596百万円 (前年同期比148.0%増加 )
となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への
出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結
果、 売上高は272百万円 (前年同期比2.5%減少 )、セグメント利益は5百万円( 前年同期比46.5%減少 )となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、
商品及び製品、使用権資産等の増加により、 前連結会計年度末と比較して110百万円 (0.5%)増加 し、 20,544百万円
となりました。
負債については、未払金、役員退職慰労引当金の減少があったものの、借入金、電子記録債務等の増加により、
前連結会計年度末と比較して162百万円 (1.9%)増加 し、 8,825百万円 となりました。
純資産については、自己株式を取得したこと等により、 前連結会計年度末と比較して52百万円 (0.4%)減少 し、
11,719百万円 となりました。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ増加し、流動
比率は226.3%(前期末229.7%)となっております。また自己資本比率は、 56.8% (前期末 57.4% )となっており
健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 69百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(市場第二部)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 10,000,000 - 1,170,000 - 1,344,858
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
393,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,961 ―
9,596,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
10,700
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,961 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 393,200 - 393,200 3.93
一丁目4番9号
計 ― 393,200 - 393,200 3.93
(注) 1.全て当社保有の自己株式であります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
3. 当第3四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、1,094,800株となっておりま
す。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,717 3,254,014
※ 6,171,791 ※ 5,495,890
受取手形及び売掛金
※ 2,243,896 ※ 2,271,574
電子記録債権
商品及び製品 1,197,013 1,393,807
仕掛品 248,319 256,962
原材料及び貯蔵品 1,808,950 1,991,856
その他 438,861 466,270
△969 △1,078
貸倒引当金
流動資産合計 15,042,580 15,129,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,067,752 5,127,101
△4,324,121 △4,363,018
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 743,631 764,083
機械装置及び運搬具
4,067,601 3,975,566
△3,428,523 △3,361,175
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 639,077 614,391
工具、器具及び備品
4,345,910 4,413,470
△4,165,826 △4,198,539
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 180,084 214,930
土地
1,229,971 1,229,806
リース資産 466,901 313,236
△268,660 △141,044
減価償却累計額
リース資産(純額) 198,240 172,191
使用権資産 - 66,040
建設仮勘定 70,038 40,131
有形固定資産合計 3,061,043 3,101,575
無形固定資産
572,947 527,990
投資その他の資産
投資有価証券 582,687 610,922
長期貸付金 2,868 1,524
退職給付に係る資産 703,488 710,060
繰延税金資産 103,247 102,459
その他 366,981 362,053
△1,219 △1,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,758,053 1,785,801
固定資産合計 5,392,044 5,415,366
資産合計 20,434,625 20,544,665
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 947,688 966,761
電子記録債務 1,926,250 2,035,525
短期借入金 1,280,910 1,427,960
1年内返済予定の長期借入金 590,003 726,000
リース債務 76,495 81,619
未払金 656,935 455,570
未払費用 499,733 405,706
未払法人税等 113,325 61,865
456,109 525,956
その他
流動負債合計 6,547,451 6,686,966
固定負債
長期借入金 1,099,250 1,118,750
長期リース債務 132,934 182,029
繰延税金負債 71,228 135,884
役員退職慰労引当金 162,650 733
退職給付に係る負債 358,617 379,050
資産除去債務 127,001 128,320
163,191 193,337
その他
固定負債合計 2,114,873 2,138,104
負債合計 8,662,325 8,825,071
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,344,858 1,346,502
利益剰余金 8,947,928 9,276,494
△175,652 △507,580
自己株式
株主資本合計 11,287,134 11,285,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,923 177,381
繰延ヘッジ損益 99,829 112,919
為替換算調整勘定 △9,774 △40,179
182,084 133,072
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 433,062 383,194
非支配株主持分 52,102 50,982
純資産合計 11,772,299 11,719,594
負債純資産合計 20,434,625 20,544,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,391,460 16,570,445
9,823,928 9,576,074
売上原価
売上総利益 6,567,532 6,994,370
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,446,758 1,486,543
広告宣伝費 353,461 311,446
販売促進費 259,235 251,575
貸倒引当金繰入額 △39 109
役員報酬 59,253 182,909
従業員給料及び手当 1,775,518 1,792,256
従業員賞与 336,091 333,580
退職給付費用 75,011 59,501
役員退職慰労引当金繰入額 11,175 899
福利厚生費 446,815 432,228
減価償却費 211,229 225,219
賃借料 429,169 394,508
旅費及び交通費 257,169 249,923
研究開発費 15,155 16,937
640,024 654,332
その他
販売費及び一般管理費合計 6,316,030 6,391,973
営業利益 251,501 602,397
営業外収益
受取利息 10,664 10,187
受取配当金 17,861 19,568
スクラップ売却益 7,837 7,546
為替差益 3,094 -
22,858 16,825
その他
営業外収益合計 62,316 54,127
営業外費用
支払利息 24,836 25,952
売上割引 8,534 8,319
為替差損 - 173
13,639 2,158
その他
営業外費用合計 47,010 36,604
経常利益 266,807 619,921
特別利益
4,267 1,662
固定資産売却益
特別利益合計 4,267 1,662
特別損失
固定資産売却損 - 738
7,389 7,839
固定資産除却損
特別損失合計 7,389 8,577
税金等調整前四半期純利益 263,686 613,005
法人税、住民税及び事業税
52,680 115,732
60,736 72,822
法人税等調整額
法人税等合計 113,416 188,555
四半期純利益 150,270 424,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,578 △50
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,691 424,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 150,270 424,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91,343 16,458
繰延ヘッジ損益 182,711 13,090
為替換算調整勘定 1,643 △31,154
△4,262 △49,332
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 88,749 △50,937
四半期包括利益 239,019 373,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 235,823 374,632
非支配株主に係る四半期包括利益 3,195 △1,120
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の「使用権資産」が66,040千円増加し、流動負債の「リース債務」が
15,344千円、固定負債の「長期リース債務」が48,819千円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2019年6月16日開催の当社取締役会において、2019年6月
26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員
退職慰労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,650千円を、「長期未払金」と
して固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内
規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済
する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済
処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 110,986 千円 124,443 千円
売掛金 64,446 43,388
電子記録債権 191,111 188,713
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 475,306 千円 493,575 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 51,400 5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 47,900 5 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2018年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月22日付で自己株式700,000株を取得してお
ります。また、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月30日付で自己株式1,000,000株の消却
を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が418,317千円、自己株式が
53,617千円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末における利益剰余金が8,650,531千円、自己株式が
175,652千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 47,900 5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月18日
普通株式 48,033 5 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は11,154千円減少しました。また、2019年11月18日開催の取締役会決議に基づき、
自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は343,082千円増加しました。この結果、当第3四半期連
結会計期間末において自己株式は507,580千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
室内装飾
計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,112,035 16,112,035 279,425 16,391,460 - 16,391,460
セグメント間の
- - 1,571,382 1,571,382 △1,571,382 -
内部売上高又は振替高
計 16,112,035 16,112,035 1,850,807 17,962,842 △1,571,382 16,391,460
セグメント利益 240,547 240,547 10,954 251,501 - 251,501
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を
行っております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
室内装飾
計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,297,914 16,297,914 272,531 16,570,445 - 16,570,445
セグメント間の
- - 1,630,341 1,630,341 △1,630,341 -
内部売上高又は振替高
計 16,297,914 16,297,914 1,902,872 18,200,786 △1,630,341 16,570,445
セグメント利益 596,539 596,539 5,858 602,397 - 602,397
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を
行っております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 14円87銭 44円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 147,691 424,500
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,691 424,500
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,930 9,455
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………48,033千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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