JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、隔月決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、隔月決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月13日
【発行者名】 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
(連絡場所)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 03-6736-2000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、隔月決算
信託受益証券に係るファンドの名称】 型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 当初申込期間:1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】 継続申込期間:2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年5月10日付で提出した有価証券届出書(以下「原
届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ.【訂正の内容】
第一部【証券情報】
(4)発行(売出)価格
<訂正前>
(略)
HPアドレス: http ://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HPアドレス: https ://www.jpmorganasset.co.jp/
(5)申込手数料
<訂正前>
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出 日現
* *
在、販売会社における手数料率 は、 2.16 % (税抜2.0%)が上限となっています。
* 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額(以下「消費税等」または「税」といいます。)を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を
含みます。)が10%に引上げられる予定です。その場合、手数料率は2.2%が上限となります。
(以下略)
<訂正後>
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
*
在、販売会社における手数料率 は、 2.2 %(税抜2.0%)が上限となっています。
* 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額(以下「消費税等」または「税」といいます。)を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
(以下略)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
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(1)ファンドの目的及び基本的性格
<訂正前>
(略)
(ニ)ファンドの特色
① 投資先ファンドを通じて、主として米国の投資適格債券に投資します。
主要投資対象は、米国の国債、米国政府機関が発行または保証する債券、主として米国で経済活動
* *
を行っていると判断される企業が発行する社債、 モーゲージ・バック証券 、 アセット・バック証券
等の米ドル建ての投資適格債券です。
* モーゲージ・バック証券 :主に住宅ローン債権を証券化したものです。
アセット・バック証券 :クレジットカード債権や自動車ローン等の債権を証券化したものです。
(略)
⑤ 投資先ファンドの特徴
■ 米国総合債券ファンド
名称 JPモルガン・ファンズ-USアグリゲート・ボンド・ファンド
(JPMorgan Funds - US Aggregate Bond Fund)
その有価証券 (略)
(外国投資証券)
ファンドの形態 (略)
目的
(略)
主要投資対象
米ドル建ての投資適格債券(米国の国債、米国政府機関が発行または保証
する債券、主として米国で経済活動を行っていると判断される企業が発行
する債券等( モーゲージ・バック証券 を含みます。))
(以下略)
<訂正後>
(略)
(ニ)ファンドの特色
① 投資先ファンドを通じて、主として米国の投資適格債券に投資します。
主要投資対象は、米国の国債、米国政府機関が発行または保証する債券、主として米国で経済活動
* *
を行っていると判断される企業が発行する社債、 住宅ローン担保証券等 、 資産担保証券 等の米ドル
建ての投資適格債券です。
* 住宅ローン担保証券等 :主に住宅ローン債権を証券化したものです。
資産担保証券 :クレジットカード債権や自動車ローン等の債権を証券化したものです。
(略)
⑤ 投資先ファンドの特徴
■ 米国総合債券ファンド
名称 JPモルガン・ファンズ-USアグリゲート・ボンド・ファンド
(JPMorgan Funds - US Aggregate Bond Fund)
その有価証券 (略)
(外国投資証券)
ファンドの形態 (略)
目的
(略)
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主要投資対象
米ドル建ての投資適格債券(米国の国債、米国政府機関が発行または保証
する債券、主として米国で経済活動を行っていると判断される企業が発行
する債券等( 住宅ローン担保証券等 を含みます。))
(以下略)
(2)ファンドの沿革
<訂正前>
2019年6月10日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始 (予定)
<訂正後>
2019年6月10日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
(3)ファンドの仕組み
<訂正前>
(略)
(ハ)委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円(2019年 3 月末現在)
(略)
⑤ 大株主の状況(2019年 3 月末現在)
(以下略)
<訂正後>
(略)
(ハ)委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円(2019年 12 月末現在)
(略)
⑤ 大株主の状況(2019年 12 月末現在)
(以下略)
2【投資方針】
(1)投資方針
<訂正前>
(略)
(ロ)投資態度
(略)
② 投資先ファンドの投資態度および運用プロセス
■ 米国総合債券ファンド
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・ 投資態度
主として、米ドル建ての投資適格債券(米国の国債、米国政府機関が発行または保証する債券、
主として米国で経済活動を行っていると判断される企業等が発行する債券( モーゲージ・バック証
券 を含みます。))に投資することにより、米国債券市場を超える収益の獲得をめざします 。
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおいては、その運用会社であるJPMIM社のグローバル債券運用グルー
*
プに所属する USバリュー・ドリブン運用チーム が、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
(以下略)
<訂正後>
(略)
(ロ)投資態度
(略)
② 投資先ファンドの投資態度および運用プロセス
■ 米国総合債券ファンド
・ 投資態度
主として、米ドル建ての投資適格債券(米国の国債、米国政府機関が発行または保証する債券、
主として米国で経済活動を行っていると判断される企業等が発行する債券( 住宅ローン担保証券等
を含みます。))に投資することにより、米国債券市場を超える収益の獲得をめざします 。
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおいては、その運用会社であるJPMIM社のグローバル債券運用グルー
*
プに所属する 米国コア債券運用チーム が、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
(以下略)
(2)投資対象
<訂正前>
(略)
(参考)マザーファンドの投資対象
(略)
(ホ)マザーファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会
社の名称は、以下のとおりです。
■ 米国総合債券ファンド
JPモルガン・ファンズ-USアグリゲート・ボンド・ファンド
名称
(JPMorgan Funds - US Aggregate Bond Fund)
その有価証券
(略)
(外国投資証券)
米ドル建ての投資適格債券(米国の国債、米国政府機関が発行または保証する
主要投資対象
債券、主として米国で経済活動を行っていると判断される企業が発行する債券
等( モーゲージ・バック証券 を含みます。))
(以下略)
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<訂正後>
(略)
(参考)マザーファンドの投資対象
(略)
(ホ)マザーファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会
社の名称は、以下のとおりです。
■ 米国総合債券ファンド
JPモルガン・ファンズ-USアグリゲート・ボンド・ファンド
名称
(JPMorgan Funds - US Aggregate Bond Fund)
その有価証券
(略)
(外国投資証券)
米ドル建ての投資適格債券(米国の国債、米国政府機関が発行または保証する
主要投資対象
債券、主として米国で経済活動を行っていると判断される企業が発行する債券
等( 住宅ローン担保証券等 を含みます。))
(以下略)
(3)運用体制
<訂正前>
(イ)マザーファンドの運用体制
以下は、当ファンドの運用開始日から予定しているマザーファンドにおける運用体制です。
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、2019年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(略)
(ハ)投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ 米国総合債券ファンド
① 当該投資先ファンドの運用は、JPMIM社のグローバル債券運用グループに所属する USバ
リュー・ドリブン運用チーム (約 20 名)のポートフォリオ・マネジャーが行います。
②(略)
③ USバリュー・ドリブン運用チーム のポートフォリオ・マネジャーは、調査チームの調査・分析
等を活用して債券の種類や個別銘柄(債券)を決定し、ポートフォリオを構築します。
④(略)
(注1)(略)
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、2019年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
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以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
① マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・
チーム(約20名)に所属するJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのポート
フォリオ・マネジャーが行います。
② マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、
財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、それに基づ
き、債券の売買を行いポートフォリオを構築します。なお、債券の売買について、 JFアセット・
*
マネジメント・リミテッド (香港法人)に委託する場合があります。
* JFアセット・マネジメント・リミテッド は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
③(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、2019年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(以下略)
<訂正後>
(イ)マザーファンドの運用体制
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(略)
(ハ)投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ 米国総合債券ファンド
① 当該投資先ファンドの運用は、JPMIM社のグローバル債券運用グループに所属する 米国コア
債券運用チーム (約 10 名)のポートフォリオ・マネジャーが行います。
②(略)
③ 米国コア債券運用チーム のポートフォリオ・マネジャーは、調査チームの調査・分析等を活用し
て債券の種類や個別銘柄(債券)を決定し、ポートフォリオを構築します。
④(略)
(注1)(略)
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
① マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・
チーム(約20名 (2019年9月末現在) )に所属するJPモルガン・アセット・マネジメント(U
K)リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが行います。
② マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、
財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、それに基づ
き、債券の売買を行いポートフォリオを構築します。なお、債券の売買について、 JPモルガン・
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*
アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (香港法人)に委託する場合があり
ます。
* JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド は、J.P.モルガン・アセッ
ト・マネジメントの一員です。
③(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(以下略)
3【投資リスク】
(1)リスク要因
投資先ファンドのリスク
■ 米国総合債券ファンド
<訂正前>
① 金利変動リスク
金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格が下
落します。金利変動による債券の値動きの幅は、債券の償還までの残存期間、発行体、債券の種類等
に左右されます。また、当該投資先ファンドでは、 モーゲージ・バック証券 ・ アセット・バック証券
に投資することがありますが、これらは金利情勢等により予想よりも早く、または遅く元本の一部ま
たは全部が償還される場合があり、また金利変化に対する価格変動の割合が高いものもあるため、投
資資産の価値は当該証券を保有していない場合と比べてより大きく変動する可能性があります。
(以下略)
<訂正後>
① 金利変動リスク
金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格が下
落します。金利変動による債券の値動きの幅は、債券の償還までの残存期間、発行体、債券の種類等
に左右されます。また、当該投資先ファンドでは、 住宅ローン担保証券等 ・ 資産担保証券 に投資する
ことがありますが、これらは金利情勢等により予想よりも早く、または遅く元本の一部または全部が
償還される場合があり、また金利変化に対する価格変動の割合が高いものもあるため、投資資産の価
値は当該証券を保有していない場合と比べてより大きく変動する可能性があります。
(以下略)
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク(1)リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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(2) 投資リスクに関する管理体制
<訂正前>
(イ)マザーファンドにおけるリスク管理
以下は、当ファンドの運用開始日から投資することを予定しているマザーファンドにおける管
理体制です。
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行
います。
(略)
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(ロ)投資先ファンドにおけるリスク管理
■ 米国総合債券ファンド
(略)
(2019年 3 月末現在)
(略)
■ マネープール・ファンド
(略)
(2019年 3 月末現在)
(以下略)
<訂正後>
(イ)マザーファンドにおけるリスク管理
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行
います。
(略)
(ロ)投資先ファンドにおけるリスク管理
■ 米国総合債券ファンド
(略)
(2019年 12 月末現在)
(略)
■ マネープール・ファンド
(略)
(2019年 12 月末現在)
(以下略)
4【手数料等及び税金】
(1)申込手数料
<訂正前>
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
*
在、販売会社における手数料率は、 2.16 % (税抜2.0%)が上限となっています。
* 2019年10月1日より消費税率(以下、地方消費税率を含みます。)が10%に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は2.2%が上限となります。
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(略)
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
(略)
HPアドレス: http ://www.jpmorganasset.co.jp/
(以下略)
<訂正後>
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 2.2 %(税抜2.0%)が上限となっています。
(略)
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
(略)
HPアドレス: https ://www.jpmorganasset.co.jp/
(以下略)
(3)信託報酬等
<訂正前>
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
*
財産の純資産総額に対し年率 0.8424 % (税抜0.78%)を乗じて得た額とします。
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、年率0.858%となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
*
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の
配分
年率 0.162 % 年率 0.648 % 年率 0.0324 %
(税抜 0.15 %) (税抜 0.60 %) (税抜 0.03 %)
(純資産総
額に対し)
(略)
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとお
りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
(純資産総額
年率0.165% 年率0.66% 年率0.033%
に対し)
(税抜0.15%) (税抜0.60%) (税抜0.03%)
(略)
<ご参考:投資先ファンドの運用管理費用等>
投資先 運用管理費用または信託報酬の率
ファンド (投資先ファンドの日々の純資産総額に対し)
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米国総合債券
(略)
ファンド
*
信託報酬率:年率 0.1026 %
委託会社
(税抜0.095%)
マネープール・
販売会社 (略)
* 2019年10月1日より消費税率が
ファンド
10%に引上げられる予定です。そ
受託会社
の場合、0.1045%となります 。
(略)
当ファンドがマザーファンドを通じて、当ファンドの信託財産の99.9%を米国総合債券ファンドに投
*
資した場合には、実質的な信託報酬等の負担は年率 1.29 % (税抜1.23%)程度(概算)となります。
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、年率1.31%程度(概算)となります。
<訂正後>
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 0.858 %(税抜0.78%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の
配分
年率 0.165 % 年率 0.66 % 年率 0.033 %
(税抜 0.15 %) (税抜 0.60 %) (税抜 0.03 %)
(純資産総
額に対し)
(略)
(略)
<ご参考:投資先ファンドの運用管理費用等>
投資先 運用管理費用または信託報酬の率
ファンド (投資先ファンドの日々の純資産総額に対し)
米国総合債券
(略)
ファンド
委託会社
マネープール・ 信託報酬率:年率 0.10456 %
販売会社 (略)
ファンド (税抜0.095%)
受託会社
(略)
当ファンドがマザーファンドを通じて、当ファンドの信託財産の99.9%を米国総合債券ファンドに投
資した場合には、実質的な信託報酬等の負担は年率 1.31 %(税抜1.23%)程度(概算)となります。
(4)その他の手数料等
<訂正前>
(略)
*
(ハ)委託会社は、委託会社事務費用のうち監査費用 については、その支払いを信託財産のために行い、
当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に年
* *
率 0.0216 % (税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間 324 万円 (税抜300万円)を上限としま
す。)を監査費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
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* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。 2019年10月1日より消費税率が10%に引上
げられる予定です。その場合、年率0.022%を乗じて得た額(ただし、年間330万円を上限とします。)を当該監査費
用 とみなします。
(ニ)委託会社は、以下に掲げる委託会社事務費用については、その支払いを信託財産のために行い、当
該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に一定
の率(以下「みなし事務費用率」といいます。)を乗じて得た額を当該委託会社事務費用とみなし、
その支弁を信託財産中から受けるものとします。
(略)
なお、みなし事務費用率は、前記①から⑤までに掲げる費用を合理的に見積もったうえで、委託会
*
社があらかじめ定めた合理的な基準により決定するものとします。ただし、年率 0.0864 % (税抜
0.08%)を上限とします。
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、年率0.088%を上限とします 。
(略)
(ヘ)ご参考:投資先ファンドのその他の手数料等
(略)
■ マネープール・ファンド
(略)
*
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、 それぞれの 信託財
* *
産の純資産総額に年率 0.0216 % (税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間 324 万円 (税抜300万
円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先
ファンドの毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、
当該投資先ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財
産から支弁を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するもの
とします。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。 2019年10月1日より消費税率が10%に引
上げられる予定です。その場合、年率0.022%を乗じて得た額(ただし、年間330万円を上限とします。)を当該監
査費用とみなします。
(以下略)
<訂正後>
(略)
*
(ハ)委託会社は、委託会社事務費用のうち監査費用 については、その支払いを信託財産のために行い、
当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に年
率 0.022 %(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間 330 万円(税抜300万円)を上限とします。)
を監査費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
(ニ)委託会社は、以下に掲げる委託会社事務費用については、その支払いを信託財産のために行い、当
該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に一定
の率(以下「みなし事務費用率」といいます。)を乗じて得た額を当該委託会社事務費用とみなし、
その支弁を信託財産中から受けるものとします。
(略)
なお、みなし事務費用率は、前記①から⑤までに掲げる費用を合理的に見積もったうえで、委託会
社があらかじめ定めた合理的な基準により決定するものとします。ただし、年率 0.088 %(税抜
0.08%)を上限とします。
(略)
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(ヘ)ご参考:投資先ファンドのその他の手数料等
(略)
■ マネープール・ファンド
(略)
*
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、信託財産の純資産
総額に年率 0.022 %(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間 330 万円(税抜300万円)を上限とし
ます。)を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先ファンドの毎計算
期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当該投資先ファン
ドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財産から支弁を受け
る金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
(以下略)
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(略)
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 3
月末現在適用されるものです。
(略)
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家(税務署等)に確認することをお勧めします。
<訂正後>
(略)
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 12
月末現在適用されるものです。
(略)
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家(税務署等)に確認することをお勧めします。
5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)投資状況
(2019年12月2日現在)
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 348,189,015 100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △140,575 △0.04
合計(純資産総額) 348,048,440 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」です(以
下同じ)。
(参考)GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
(2019年12月2日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,982 0.00
投資証券 ルクセンブルク 908,021,427 99.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 5,610,077 0.61
合計(純資産総額) 913,641,486 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(2019年12月2日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (%)
GIM USコア債券マザーファンド
親投資信託
1 日本 (為替ヘッジなし)(適格機関投資家 333,706,168 1.0301 343,767,653 1.0434 348,189,015 100.04
受益証券
専用)
(参考)GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
(2019年12月2日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国/地域 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (%)
JPM US AGGR BOND X(MTH) JPY
1 ルクセンブルク 投資証券 88,020.689 10,182.96 896,311,543 10,316 908,021,427 99.38
GIMジャパン・マネープー
投資信託
2 日本 ル・ファンドF(適格機関投 9,896 1.0085 9,980 1.0087 9,982 0.00
受益証券
資家専用)
種類別投資比率
(2019年12月2日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.04
(参考)GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
(2019年12月2日現在)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.38
② 投資不動産物件
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該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
① 純資産の推移
2019年12月2日および設定来における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 (百万円) (百万円)
(円) (円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2019年11月15日) 328 329 1.0229 1.0244
2019年6月末日 90 - 1.0005 -
2019年7月末日 170 - 1.0086 -
2019年8月末日 216 - 1.0167 -
2019年9月末日 302 - 1.0227 -
2019年10月末日 304 - 1.0263 -
2019年11月末日 347 - 1.0342 -
2019年12月2日 348 - 1.0360 -
(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 1口当たり分配金(円)
第1特定期間 0.0030
③ 収益率の推移
期 収益率(%)
第1特定期間 2.59
(注)収益率とは特定期間末の基準価額(分配落)から当初設定時の基準価額を控除した額に特定期間中の分配金累計額を
加算して得た額を当初設定時の基準価額で除したものです。
(4)設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
第1特定期間 351,295,968 29,886,039 321,409,929
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注2)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ(https://www.jpmorganasset.co.jp/)、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年12月2日 設定日 2019 年6月10日
純資産総額 348 百万円 決算回数 年6回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
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期 年月 円
1期 2019 年7月 0
2期 2019 年9月 15
3期 2019 年11月 15
設定来累計 30
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況 種類別構成状況
資産の種類 投資比率※1 種類 投資比率※2
JPM USアグリゲート・ボンド(Xクラス)(円建て) 99.4% 住宅ローン担保証券等※3 28.5%
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用) 0.0% 国債・政府機関債等 26.2%
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 0.6% 社債 23.6%
合計(純資産総額) 100.0% 商業用不動産担保証券 8.8%
資産担保証券※3 8.6%
地方債 0.2%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
*年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100
*2019年の年間収益率は設定日から2019年12月2日までのものです。
*ベンチマークは設定していません。
*当ページにおける「ファンド」は、JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、隔月決算型)です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファン
ドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ(J
PM USアグリゲート・ボンド(Xクラス)(円建て)およびGIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)は
2019年11月最終営業日のもの)を使用しています。
※3 住宅ローン担保証券等をモーゲージ・バック証券等、資産担保証券をアセット・バック証券とも言います。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
⑦ 申込取扱場所
<訂正前>
(略)
HPアドレス: htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HPアドレス: htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)資産の評価
<訂正前>
(略)
HPアドレス: htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HPアドレス: htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
(4)計算期間
<訂正前>
当ファンドの計算期間は、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日か
ら7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日まで、11月16日から翌年1月15日
までとします。ただし、 最初の計算期間は、2019年6月10日からとします。また、 計算期間終了日に該
当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(以下略)
<訂正後>
当ファンドの計算期間は、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日か
ら7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日まで、11月16日から翌年1月15日
までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のと
き、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(以下略)
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(5)その他
<訂正前>
(略)
③ 運用報告書
(略)
HPアドレス: http ://www.jpmorganasset.co.jp/
(以下略)
<訂正後>
(略)
③ 運用報告書
(略)
HPアドレス: https ://www.jpmorganasset.co.jp/
(以下略)
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
<更新・訂正後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
なお、当ファンドの第1特定期間は信託約款第30条により、2019年6月10日から2019年11月15日まで
としております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1特定期間(2019年6月10日か
ら2019年11月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、隔月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
329,685,447
親投資信託受益証券
流動資産合計 329,685,447
資産合計 329,685,447
負債の部
流動負債
未払収益分配金 482,114
未払受託者報酬 15,597
未払委託者報酬 389,921
20,754
その他未払費用
流動負債合計 908,386
負債合計 908,386
純資産の部
元本等
※1 321,409,929
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,367,132
3,816,608
(分配準備積立金)
元本等合計 328,777,061
純資産合計 328,777,061
負債純資産合計 329,685,447
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
(自 2019年6月10日
至 2019年11月15日)
営業収益
5,847,316
有価証券売買等損益
営業収益合計 5,847,316
営業費用
受託者報酬 28,628
委託者報酬 715,684
38,082
その他費用
営業費用合計 782,394
営業利益又は営業損失(△) 5,064,922
経常利益又は経常損失(△) 5,064,922
当期純利益又は当期純損失(△) 5,064,922
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
341,986
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,824,188
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
249
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,823,939
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 373,708
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
373,708
額
※1 806,284
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,367,132
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
当期
区分
(2019年11月15日現在)
※1期首元本額 17,093,830円
期中追加設定元本額 334,202,138円
期中一部解約元本額 29,886,039円
受益権の総数 321,409,929口
1口当たりの純資産額 1.0229円
(1万口当たりの純資産額) (10,229円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期
(自 2019年6月10日
区分
至 2019年11月15日)
※1分配金の計算過程
(自 2019年6月10日
至 2019年7月16日)
費用控除後の配当等収益額 294,670円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円
証券売買等損益額
収益調整金額 138,579円
分配準備積立金額 -円
当ファンドの分配対象収益額 433,249円
当ファンドの期末残存口数 145,521,899口
1万口当たり収益分配対象額 29.77円
1万口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円
(自 2019年7月17日
至 2019年9月17日)
費用控除後の配当等収益額 972,737円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
143,358円
証券売買等損益額
収益調整金額 915,073円
分配準備積立金額 293,830円
当ファンドの分配対象収益額 2,324,998円
当ファンドの期末残存口数 216,113,545口
1万口当たり収益分配対象額 107.58円
1万口当たり分配金額 15.00円
収益分配金金額 324,170円
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(自 2019年9月18日
至 2019年11月15日)
費用控除後の配当等収益額 1,483,051円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
1,831,519円
証券売買等損益額
収益調整金額 3,550,524円
分配準備積立金額 984,152円
当ファンドの分配対象収益額 7,849,246円
当ファンドの期末残存口数 321,409,929口
1万口当たり収益分配対象額 244.21円
1万口当たり分配金額 15.00円
収益分配金金額 482,114円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは
結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当特定期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
当期
(2019年11月15日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,749,723
合計 3,749,723
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2019年11月15日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
GIM USコア債券マザーファンド
親投資信託
日本円 (為替ヘッジなし)(適格機関投資家専 320,145,123 329,685,447
受益証券
用)
合計 320,145,123 329,685,447
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」受
益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て
同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年11月15日現在)
注記
区分
番号
金額
資産の部
流動資産
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コール・ローン 54,779,795
投資信託受益証券 9,980
799,311,543
投資証券
流動資産合計 854,101,318
資産合計
854,101,318
負債の部
流動負債
未払金 44,300,000
未払利息 150
876,225
その他未払費用
流動負債合計 45,176,375
負債合計
45,176,375
純資産の部
元本等
元本 ※1 785,481,231
剰余金
23,443,712
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 808,924,943
純資産合計
808,924,943
負債純資産合計 854,101,318
(注)「GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月16日か
ら翌年11月15日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異な
ります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価 投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年11月15日現在)
※1期首元本額 55,756,089円
期中追加設定元本額 760,936,619円
期中解約元本額 31,211,477円
元本の内訳(注)
JPM USコア債券ファンド(為替
465,336,108円
ヘッジなし、年1回決算型)
JPM USコア債券ファンド(為替
320,145,123円
ヘッジなし、隔月決算型)
合 計 785,481,231円
受益権の総数 785,481,231口
1口当たりの純資産額 1.0298円
(1万口当たりの純資産額) (10,298円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券および投資証券で
容およびその あります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、為替変動リ
リスク スク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年11月15日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
(円)
投資信託受益証券 △20
投資証券 6,758,944
6,758,924
合計
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2019年11月15日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 GIMジャパン・マネープール・ファン
日本円 9,896 9,980
受益証券 ドF(適格機関投資家専用)
計 銘柄数: 1 9,896 9,980
組入時価比率: 0.0% 0.0%
小計 9,980
JPM US AGGR BOND X(MTH) JPY
投資証券 日本円 78,540.979 799,311,543
計 銘柄数: 1 78,540.979 799,311,543
組入時価比率: 98.8% 100.0%
小計 799,311,543
合計 799,321,523
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託でありま
す。
尚、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMマネープー
ル・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近中間計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、
当ファンドの監査対象ではありません。
中間財務諸表
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
注記
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
4,127,309 4,155,357
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,127,309 4,155,357
資産合計
4,127,309 4,155,357
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 403 393
未払委託者報酬 1,657 1,635
396 390
その他未払費用
流動負債合計 2,456 2,418
負債合計
2,456 2,418
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,090,711 4,110,503
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 34,142 42,436
103,358 103,358
(分配準備積立金)
元本等合計 4,124,853 4,152,939
純資産合計
4,124,853 4,152,939
負債純資産合計 4,127,309 4,155,357
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018年1月16日 (自 2019年1月16日
注記
区分
至 2018年7月15日) 至 2019年7月15日)
番号
金額 金額
営業収益
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13,351 10,503
有価証券売買等損益
営業収益合計 13,351 10,503
営業費用
受託者報酬 392 393
委託者報酬 ※1 1,629 1,635
388 390
その他費用
営業費用合計 2,409 2,418
営業利益又は営業損失(△) 10,942 8,085
経常利益又は経常損失(△) 10,942 8,085
中間純利益又は中間純損失(△) 10,942 8,085
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
- -
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 23,230 34,142
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 209
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
- 209
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
34,172 42,436
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
2.その他中間財務 中間計算期間末日の取扱い
諸表作成のため 2019年1月14日が休日のため、信託約款第29条により、前計算期間末日
の基本となる重 を2019年1月15日としており、当中間計算期間末日を2019年7月15日とし
要な事項 ております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
※1期首元本額 4,090,711円 4,090,711円
期中追加設定元本額 -円 19,792円
期中一部解約元本額 -円 -円
受益権の総数 4,090,711口 4,110,503口
1口当たりの純資産額 1.0083円 1.0103円
(1万口当たりの純資産額) (10,083円) (10,103円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
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※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部 純資産総額に年率0.049%を乗じて得た額
または一部を委託するために要する費用と
して委託者報酬の中から支弁している額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、
の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価およびその差額
(1)有価証券
2.時価の算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
3.金融商品の時価等に関す
がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
る事項についての補足説
該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
明
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の
受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 - 8,115,371
コール・ローン 8,055,885 -
国債証券 8,079,649 8,073,151
地方債証券 507,940 504,440
未収利息 6,656 6,324
11 -
前払費用
流動資産合計 16,650,141 16,699,286
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資産合計
16,650,141 16,699,286
負債の部
流動負債
22 -
未払利息
流動負債合計 22 -
負債合計
22 -
純資産の部
元本等
元本 ※1 16,313,181 16,318,751
剰余金
336,938 380,535
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 16,650,119 16,699,286
純資産合計 16,650,119 16,699,286
負債純資産合計 16,650,141 16,699,286
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
国債証券、地方債証券および社債券
有価証券の評価
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
基準および評価
方法
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年1月15日現在) (2019年7月15日現在)
※1期首元本額 16,456,936円 16,313,181円
期中追加設定元本額 1,043,485円 19,542円
期中解約元本額 1,187,240円 13,972円
元本の内訳(注)
JPM世界鉄道関連株投信 マネー
12,269,574円 12,258,009円
プール・ファンド
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GIMジャパン・マネープール・ファ
4,043,607円 4,060,742円
ンドF(適格機関投資家専用)
合 計 16,313,181円 16,318,751円
受益権の総数 16,313,181口 16,318,751口
1口当たりの純資産額 1.0207円 1.0233円
(1万口当たりの純資産額) (10,207円) (10,233円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する
場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券
の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提
示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の
債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用してお
ります。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
3.金融商品の時価等に
い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
関する事項について
算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
の補足説明
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPM US AGGR BOND X(MTH) JPY」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
同投資証券の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年12月2日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 348,189,015 円
Ⅱ 負債総額 140,575 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 348,048,440 円
Ⅳ 発行済口数 335,954,124 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0360 円
(参考)GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
(2019年12月2日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 940,397,122 円
Ⅱ 負債総額 26,755,636 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 913,641,486 円
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Ⅳ 発行済口数 875,612,444 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0434 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
① 資本金の額(2019年 3 月末現在)
(略)
②(略)
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)、(ロ)(略)
(注)前記(イ)および(ロ)の意思決定機構、組織名称等は、2019年 4月1日 現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
<訂正後>
① 資本金の額(2019年 12 月末現在)
(略)
②(略)
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)、(ロ)(略)
(注)前記(イ)および(ロ)の意思決定機構、組織名称等は、2019年 12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 3 月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 66 904,550
公募単位型株式投資信託 - -
公募追加型債券投資信託 - -
公募単位型債券投資信託 - -
私募投資信託 57 3,108,368
総合計 123 4,012,918
親投資信託 51 -
(注)百万円未満は四捨五入
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<訂正後>
(略)
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 12 月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 70 829,358
公募単位型株式投資信託 - -
公募追加型債券投資信託 - -
公募単位型債券投資信託 - -
私募投資信託 58 3,585,554
総合計 128 4,414,912
親投資信託 53 -
(注)百万円未満は四捨五入
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づい
て作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
また、第30期中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人による中間監
査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
流動資産
現金及び預金 11,797,632 15,698,047
前払費用 24,288 20,735
未収入金 36,147 11,933
未収委託者報酬 2,408,280 2,066,605
未収収益 1,464,696 1,359,147
関係会社短期貸付金 4,751,000 3,901,000
14,055 574
その他
流動資産計 20,496,100 98.6 23,058,042 98.6
固定資産
投資その他の資産 294,112 317,400
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 27
敷金保証金 97,612 98,545
前払年金費用 60,699 88,900
その他 75,773 69,926
固定資産計
294,112 1.4 317,400 1.4
資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
流動負債
預り金 219,484 124,997
未払金 1,762,101 1,586,271
未払手数料 1,193,819 1,020,805
その他未払金 568,282 565,466
未払費用 539,165 569,460
未払法人税等 624,002 1,066,438
賞与引当金 634,004 590,294
- 35,788
役員賞与引当金
流動負債計 3,778,757 18.2 3,973,252 17.0
固定負債
長期未払金 349,014 286,824
賞与引当金 308,985 389,086
- 106,665
役員賞与引当金
固定負債計
658,000 3.1 782,576 3.3
負債合計 4,436,757 21.3 4,755,829 20.3
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第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
株主資本
資本金 2,218,000 10.7 2,218,000 9.5
資本剰余金 1,000,000 4.8 1,000,000 4.3
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 13,135,458 63.2 15,401,616 65.9
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,101,782 15,367,939
株主資本計 16,353,458 78.7 18,619,616 79.7
評価・換算差額等
△2 △0.0 △2 △0.0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△2 △0.0 △2 △0.0
純資産合計 16,353,456 78.7 18,619,613 79.7
負債・純資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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(2)【損益計算書】
第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
営業収益
委託者報酬 12,446,131 14,035,964
運用受託報酬 5,788,387 6,154,913
業務受託報酬 1,430,987 2,057,519
348,871 256,704
その他営業収益
営業収益計 20,014,377 100.0 22,505,101 100.0
営業費用
支払手数料 6,209,103 7,436,223
広告宣伝費 153,740 162,266
調査費 1,897,150 1,760,202
委託調査費 1,555,380 1,454,877
調査費 324,761 286,936
図書費 17,007 18,388
委託計算費 303,836 288,996
営業雑経費 286,552 247,970
通信費 13,917 12,017
印刷費 241,049 198,583
協会費 28,217 33,731
諸会費 3,369 3,638
営業費用計
8,850,383 44.2 9,895,658 44.0
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第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
一般管理費
給料 5,064,982 5,056,630
役員報酬及び賞与 302,393 283,061
給料・手当 3,186,497 3,093,292
賞与 905,378 942,629
賞与引当金繰入額 670,712 639,350
役員賞与引当金繰入額 - 98,296
福利厚生費 393,358 383,253
交際費 17,403 13,830
寄付金 11,544 8,404
旅費交通費 149,516 176,449
租税公課 140,135 152,677
不動産関連費用 1,114,905 1,051,170
退職給付費用 248,750 217,801
退職金 154,442 158,967
消耗器具備品費 50,426 29,676
事務委託費 331,399 322,502
関係会社等配賦経費 2,062,711 1,845,247
諸経費 96,551 79,342
一般管理費計
9,836,127 49.2 9,495,955 42.2
営業利益 1,327,866 6.6 3,113,488 13.8
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第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
営業外収益
受取配当金 ※1 454,000 437,000
投資有価証券売却益 86,573 0
受取利息 ※1 14,113 16,957
その他営業外収益 34,949 61,187
営業外収益計 589,637 2.9 515,145 2.3
営業外費用
投資有価証券売却損 1,447 -
為替差損 25,196 13,470
その他営業外費用 4,484 216
営業外費用計
31,128 0.1 13,686 0.1
経常利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
税引前当期純利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
法人税、住民税及び事業税 839,234 4.2 1,348,788 6.0
当期純利益 1,047,141 5.2 2,266,157 10.0
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(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 12,054,640 12,088,317 15,306,317
当期変動額
当期純利益 - - - - 1,047,141 1,047,141 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,047,141 1,047,141 1,047,141
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △41,176 △41,176 15,265,140
当期変動額
当期純利益 - - 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 41,174 41,174 41,174
額(純額)
当期変動額合計 41,174 41,174 1,088,315
当期末残高 △2 △2 16,353,456
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第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 - - - - 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 - - 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額(純額)
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社項目 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
関係会社からの受取利息 14,112 千円 関係会社からの受取利息 16,957 千円
関係会社からの受取配当金 454,000千円 関係会社からの受取配当金 437,000千円
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 56,265 - - 56,265
合計 56,265 - - 56,265
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 56,265 - - 56,265
合計 56,265 - - 56,265
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(リース取引関係)
第28期 第29期
(自 2017 年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
1年以内 48,482 千円
1年超 20,201 千円
合計 68,683 千円
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
(ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
第28期(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 )現金及び預金 11,797,632 11,797,632 -
(2 )未収委託者報酬 2,408,280 2,408,280 -
(3 )未収収益 1,464,696 1,464,696 -
(4 )関係会社短期貸付金 4,751,000 4,751,000 -
資産計 20,421,609 20,421,609 -
(1 )未払手数料 1,193,819 1,193,819 -
(2 )その他未払金 568,282 568,282 -
(3 )未払費用 539,165 539,165 -
(4 )長期未払金 349,014 349,014 -
負債計 2,650,281 2,650,281 -
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(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 )現金及び預金 15,698,047 15,698,047 -
(2 )未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 -
(3 )未収収益 1,359,147 1,359,147 -
(4 )関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 -
資産計 23,024,800 23,024,800 -
(1 )未払手数料 1,020,805 1,020,805 -
(2 )その他未払金 565,466 565,466 -
(3 )未払費用 569,460 569,460 -
(4 )長期未払金 286,824 286,824 -
負債計 2,442,557 2,442,557 -
(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1 )現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 )未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 )長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 11,797,632 - - -
未収委託者報酬 2,408,280 - - -
未収収益 1,464,696 - - -
関係会社短期貸付金 4,751,000 - - -
合計 20,421,609 - - -
第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 - - -
未収委託者報酬 2,066,605 - - -
未収収益 1,359,147 - - -
関係会社短期貸付金 3,901,000 - - -
合計 23,024,800 - - -
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(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千円)に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
2.その他有価証券
第28期(2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
- - -
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
- - -
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,886,126 86,573 △1,447
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
退職給付債務の期首残高 1,438,648 1,376,741
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
数理計算上の差異の発生額 △12,545 180,184
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
退職給付債務の期末残高 1,376,741 1,510,256
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
年金資産の期首残高 1,596,600 1,601,397
期待運用収益 11,176 8,007
数理計算上の差異の発生額 58,590 184,461
事業主からの拠出額 175,947 168,622
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
年金資産の期末残高 1,601,397 1,739,834
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
積立型制度の退職給付債務 1,376,741 1,510,256
年金資産 △1,601,397 △1,739,834
△224,656 △229,578
未認識数理計算上の差異 163,853 140,678
未認識過去勤務費用 104 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
前払年金費用 △60,699 △88,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
(千円) (千円)
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
期待運用収益 △ 11,176 △ 8,007
数理計算上の差異の費用処理額 △ 18,366 △ 27,452
過去勤務債務の費用処理額 △ 414 △ 104
その他(注1) 13,607 8,919
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) 175,205 149,340
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 49 % 51 %
現金及び預金 51 % 49 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 0.7 % 0.5 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円でありま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 ( 千円) ( 千円)
賞与引当金 240,628 286,600
未払費用 123,728 173,650
未払事業税 40,523 59,662
長期前払費用 76,161 84,986
減価償却超過額 113,576 138,298
△12,691 △8,350
その他
繰延税金資産小計 581,925 734,846
評価性引当額(注) △581,925 △734,846
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 - -
(注)評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関わる評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.40 % 2.28 %
評価性引当額 3.16 % 4.25 %
住民税等均等割 0.31 % 0.13 %
過年度法人税等 5.67 % 0.02 %
0.09 % 0.00 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.49 % 37.31 %
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 12,446,131 5,788,387 1,430,987 348,871 20,014,377
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 その他 合計
14,455,359 2,072,302 3,486,715 20,014,377
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,062,917 資産運用業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
JPモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,090
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 - - 未払金 450,778
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
17,069,000
(注)
関係会社
4,751,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 16,328,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100% 任
受取利息 14,112 未収収益 96
マン
ド 務
配当の受取 454,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,077,595 未払費用 291,063
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 1,708,734 未収収益 511,882
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
最終的な
親会社が JPモルガン証 東京都 73,272,250 金融商品 一般管理
なし 職員の兼職 1,409,458 未払金 116,223
同一であ 券株式会社 千代田区 千円 取引業 費
る会社
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
108/122
EDINET提出書類
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
JPモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 - - 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
17,554,000
(注)
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100% 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第28期 第29期
(自 2017 年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
1株当たり純資産額 290,650.60 円 330,927.11 円
1株当たり当期純利益 18,610.88 円 40,276.51 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第30期中間会計期間末
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ 1
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第30期中間会計期間末
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ 2 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第30期中間会計期間
(自2019年4月1日
至2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ 1
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 (自2019年4月1日
至2019年9月30日)
1.有価証券の評価基準 (1)関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
2.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(8年)による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(8年)による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
3.固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 5年
4.その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第30期中間会計期間末
(2019年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第30期中間会計期間
(自2019年4月1日
至2019年9月30日)
※1 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
(リース取引関係)
第30期中間会計期間末
(2019年9月30日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
1年以内 44,442 千円
1年超 -
千円
千円
合計 44,442
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第30期中間会計期間末(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 -
(2) 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 -
(3) 未収収益 1,337,970 1,337,970 -
(4) 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 -
資産計 20,773,551 20,773,551 -
(1) 未払手数料 927,050 927,050 -
(2) その他未払金 335,360 335,360 -
(3) 未払費用 645,623 645,623 -
(4) 長期未払金 285,932 285,932 -
負債計 2,193,965 2,193,965 -
(注)1.金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券(合同会社出資金) 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間末(2019年9月30日)
1.関係会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 60,000千円)については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
投資有価証券(合同会社出資金)(中間貸借対照表計上額 48,810千円)については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
2.地域ごとの情報
営業収益 ( 単位:千円)
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
( 単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
(1株当たり情報)
第30期中間会計期間
(自2019年4月1日
至2019年9月30日)
1株当たり純資産額 287,715.98円
1株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
1株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
① 名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円( 2018 年 9 月末現在)
(略)
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018 年 9 月末現在)
(以下略)
<訂正後>
(1)受託会社
① 名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円( 2019 年 3 月末現在)
(略)
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019 年 3 月末現在)
(以下略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月8日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているJPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、隔月決算型)の2019年6月10日から2019年11月
15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
M USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、隔月決算型)の2019年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月14日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの
第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月9日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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