ニッタ株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座８丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 66,948 63,115 89,174
経常利益 (百万円) 9,706 5,839 11,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,607 4,827 8,971
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,210 3,812 6,849
純資産額 (百万円) 105,394 105,252 106,033
総資産額 (百万円) 134,084 130,459 134,047
１株当たり四半期(当期)
(円) 261.04 165.42 307.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.2 80.2 77.7
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 92.75 49.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間貿易摩擦の長期化による中国経済の減速など、先行きが
見通せない状況が続きました。また、国内経済は、外需の低迷や国内の設備投資に対する慎重姿勢などから、景気
の減速感が増しました。
当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けの需要は堅調に推移しましたが、半導体業界向けや
工作機械業界向け等は、引き続き低調でした。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、631億１千５百万円と前年同期比38億３千３百万
円減(5.7%減)となりました。損益面では、原材料価格の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費が増加したこ
とにより、営業利益は27億６千９百万円と、前年同期比21億２千７百万円減(43.4%減)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の需要業界の業況が低調であったことにより持分法投資利益が減少
し、58億３千９百万円と前年同期比38億６千６百万円減(39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億２千
７百万円と、前年同期比27億８千万円減(36.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品は、国内では搬送用途や物流業界向けが堅調に推移しましたが、半導体製造装置向けや工作機械向け
が低調でした。海外では、物流業界向け、金融機器向けの需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は203億４千６百万円と、前年同期比11億６千万円減（5.4％減）となり、セグメント利益
（営業利益）も15億５千７百万円と前年同期比５億５千３百万円減（26.2％減）となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内では、自動車向けの需要が堅調に推移しましたが、建設機械向けや半導体製造装
置向けが低調でした。海外では建設機械向けや半導体製造装置向け、自動車向けの需要が低調でした。
以上の結果、売上高は223億６千３百万円と前年同期比27億７千万円減（11.0％減）となり、セグメント利益（営
業利益）も、10億２千６百万円と前年同期比12億３千６百万円減（54.6％減）となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内では、遮水シートなどの建設資材向けの需要が堅調に推移しました。海外では、ＯＡ機
器向けなどの高機能製品の需要がやや低調に推移しました。
以上の結果、売上高は98億７千２百万円と前年同期比２億８千４百万円増（3.0％増）、セグメント利益（営業利
益）は１億８百万円と前年同期比３億５千７百万円減（76.7％減）となりました。
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その他産業用製品事業
空調製品は、食品業界向け測定器が好調でしたが、新設建築物件が低調でした。センサ製品は、電子部品向けが
堅調に推移しました。半導体・液晶関連業界向けの感温性粘着テープは、電子部品向け用途の需要が低調でした。
以上の結果、売上高は78億９千６百万円と、前年同期比１億２千３百万円減（1.5％減）となったものの、セグメ
ント利益（営業利益）は８千１百万円と、前年同期比８千１百万円増となりました。
不動産事業
売上高は６億５千５百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億４千４百万円と前年同期比４千９百万円
減（16.8％減）となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の売上が減少した結果、売上高は９億６千６百万円となり、セグメント利益（営
業利益）は、８億９千８百万円と前年同期比２百万円減（0.3％減）となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は10億１千３百万円と
なり、セグメント利益（営業利益）は８千８百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し35億８千７百万円減少し、1,304億５
千９百万円となりました。
流動資産は、売上減に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少、また、退職給付信託に拠出したことによ
り現金及び預金が減少し、前連結会計年度末と比較し39億４千１百万円減少の671億９千万円となりました。固定資
産は、前連結会計年度末と比較し３億５千４百万円増加し、632億６千９百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し28億６百万円減少し、252億７百万円となりました。主な要因は退職給付
に係る負債の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し７億８千１百万円減少し、1,052億５千２百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金は増加しましたが、為替換算調整勘定の減少及び韓国
ニッタムアーの完全子会社化に伴う資本剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおり
です。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①基本方針の内容及びその取組み（概要）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当
社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するも
のではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会にお
いて、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買
収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2018年６月
22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）
を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、
当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよ
う、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなさ
れ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当
社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記
しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したも
のを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要か
つ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経
過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場
合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしまし
た。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとるこ
ともあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告
する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
②具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針
に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年で
あり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客
観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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③買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価
値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足してお
り、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致す
るものとなっております。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、14億８千万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 30,272,503 30,272,503
なる株式。
市場第１部
単元株式数は100株であります。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,128,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 291,346 ―
29,134,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,903
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 291,346 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他)」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式
39,900株（議決権の数399個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,128,000 ― 1,128,000 3.72
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 1,128,000 ― 1,128,000 3.72
（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
２．2019年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、20,437株減少しておりま
す。
３．2019年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期累計期間において
133,600株増加しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役会長 新田 元庸 2019年12月１日
兼社長執行役員
取締役
代表取締役社長
兼常務執行役員 石切山 靖順 2019年12月１日
兼社長執行役員
工業資材事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,222 24,123
※ 22,512 ※ 20,764
受取手形及び売掛金
※ 7,150 ※ 6,896
電子記録債権
有価証券 2,000 3,000
たな卸資産 9,428 9,614
その他 1,845 2,814
△ 28 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 71,132 67,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,686 12,720
機械装置及び運搬具（純額） 6,271 5,792
工具、器具及び備品（純額） 901 1,017
土地 2,996 2,983
建設仮勘定 622 808
144 1,284
その他（純額）
有形固定資産合計 23,623 24,605
無形固定資産
1,318 1,424
投資その他の資産
投資有価証券 35,990 35,626
長期貸付金 24 22
退職給付に係る資産 407 568
繰延税金資産 277 271
その他 1,296 755
△ 24 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,972 37,239
固定資産合計 62,914 63,269
資産合計 134,047 130,459
負債の部
流動負債
※ 12,452 ※ 11,377
支払手形及び買掛金
電子記録債務 3,257 2,861
短期借入金 264 279
未払法人税等 689 262
賞与引当金 975 829
その他 3,792 3,928
流動負債合計 21,431 19,539
固定負債
長期借入金 104 -
繰延税金負債 1,145 1,457
退職給付に係る負債 4,204 2,235
1,127 1,974
その他
固定負債合計 6,582 5,667
負債合計 28,013 25,207
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,873 6,881
利益剰余金 88,190 90,969
△ 1,727 △ 2,007
自己株式
株主資本合計 102,397 103,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,719 3,155
為替換算調整勘定 △ 1,058 △ 2,538
108 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,770 696
非支配株主持分 1,865 650
純資産合計 106,033 105,252
負債純資産合計 134,047 130,459
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 66,948 63,115
49,520 47,657
売上原価
売上総利益 17,427 15,457
販売費及び一般管理費 12,531 12,688
営業利益 4,896 2,769
営業外収益
受取利息 53 72
受取配当金 167 175
業務受託料 179 135
持分法による投資利益 4,703 3,035
100 115
その他
営業外収益合計 5,203 3,533
営業外費用
支払利息 21 39
業務受託費用 171 122
為替差損 144 258
57 42
その他
営業外費用合計 394 462
経常利益 9,706 5,839
特別利益
固定資産売却益 3 0
12 -
受取保険金
特別利益合計 16 0
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 12 2
造林圧縮損 11 -
1 0
その他
特別損失合計 25 ▶
税金等調整前四半期純利益 9,697 5,836
法人税、住民税及び事業税
1,438 785
438 140
法人税等調整額
法人税等合計 1,876 925
四半期純利益 7,820 4,911
非支配株主に帰属する四半期純利益 213 83
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,607 4,827
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,820 4,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 726 431
為替換算調整勘定 △ 410 △ 666
退職給付に係る調整額 30 △ 28
△ 504 △ 834
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,610 △ 1,098
四半期包括利益 6,210 3,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,044 3,754
非支配株主に係る四半期包括利益 166 58
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上することとしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が1,103百万円増加し、流動負
債の「その他」が208百万円及び固定負債の「その他」が906百万円増加しております。当第３四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 306 百万円 110 百万円
電子記録債権 350 269
支払手形 303 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,753 百万円 2,004 百万円
のれんの償却費 102 103
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,053 36 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 965 33 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,024 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,024 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である韓国ニッタムアー株式会社は、第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主か
ら自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,022百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,881百万円となっております。
また、当社は、2019年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,600株の取得を行いました。これに
より、当第３四半期連結累計期間において自己株式が428百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
その他
算書計上
合計
ベルト・ ホース・
(注)1
（注)２
化工品 産業用 不動産 経営指導
額
ゴム製品 チューブ 計
事業 事業 事業
製品
(注)３
事業 製品事業
事業
売上高
外部顧客への
21,507 25,134 9,588 8,020 686 1,020 65,956 991 66,948 ― 66,948
売上高
セグメント間
の内部売上高 43 ― 19 ― 51 170 284 121 405 △ 405 ―
又は振替高
計 21,550 25,134 9,607 8,020 737 1,191 66,241 1,112 67,354 △ 405 66,948
セグメント利益 2,111 2,262 466 0 293 901 6,034 116 6,150 △ 1,253 4,896
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託・人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,253百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,254百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
その他
算書計上
合計
ベルト・ ホース・
(注)1
（注)２
化工品 経営指導
産業用 不動産
額
ゴム製品 チューブ 計
事業 事業 事業
製品
(注)３
事業
製品事業
事業
売上高
外部顧客への
20,346 22,363 9,872 7,896 655 966 62,101 1,013 63,115 ― 63,115
売上高
セグメント間
の内部売上高 22 ― 31 3 78 229 366 51 417 △ 417 ―
又は振替高
計 20,369 22,363 9,904 7,900 733 1,195 62,467 1,065 63,532 △ 417 63,115
セグメント利益 1,557 1,026 108 81 244 898 3,916 88 4,005 △ 1,235 2,769
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,235百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
261円04銭 165円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,607 4,827
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,607
4,827
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,144
29,183
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間113千株、当第３四半期連結累
計期間66千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①配当金の総額 1,024百万円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月12日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
入 山 友 作
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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