ＳＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 秀夫
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 849,104 895,570 1,118,094
営業収益
（百万円） 66,213 67,602 74,766
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 37,749 37,996 43,465
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 43,087 43,244 50,567
包括利益
（百万円） 382,733 415,633 389,427
純資産
（百万円） 739,187 764,148 762,807
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 118.86 119.63 136.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.4 49.5 46.6
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 58.66 50.54
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（14）訴訟その他の法的手続
当社連結子会社であるExpolanka USA LLCは、同社による競合会社の元従業員の雇用に関して、米国ニュー
ジャージー州において当該競合会社から損害賠償等を求める訴訟を提起されておりましたが、本訴訟については
2019年９月26日付で原告との間で調停に基づく和解が成立いたしました。
この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）訴訟その他の法的手続」の内、本訴訟に関するリスク
については消滅しております。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などを背景に輸出や生産
活動の弱さが続き、製造業を中心に弱含みで推移いたしました。一方、雇用情勢が改善する中、景気は緩やかに
回復いたしました。
物流業界におきましては、消費税率引上げに伴う一時的な物量減少の影響を受けたものの、ｅコマース市場の
拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まっております。一方、少子高齢化が進行し、労働需給が一
段と逼迫する中、2019年４月より順次施行されている働き方改革関連法に従い、長時間労働の是正や同一労働同
一賃金の実現に向けた取組みが進んでおります。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）の初
年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェク
トチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大を図って
まいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有により受託案件は増加してお
り、人材交流や車両・設備・拠点等の相互利用など、提携効果を高める取組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便以外の付加価
値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）をは
じめとする「ＧＯＡＬ」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました。ロジスティク
ス事業におきましては、フレイトフォワーディングが増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に
保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、自動車販売とＢＰＯ（Business Process
Outsourcing）事業が堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 7,641億48百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億41百万円増
加いたしました。
流動資産は 2,730億67百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 250億97百万円減少 いたしました。主な要因は、
消費税及び法人税の納付等により 現金及び預金が 460億23百万円 、保有不動産の売却により販売用不動産が 59億
16百万円 それぞれ減少した一方で、受取手形及び営業未収金が 181億42百万円 、リース債権及びリース投資資産
が67億16百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は 4,910億81百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 264億38百万円増加 いたしました。主な要因は、
設備投資の実行等により 建設仮勘定が 176億28百万円 、車両運搬具が 39億32百万円 、その他有形固定資産が 37億
70百万円 、土地が 34億34百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
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（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 3,485億15百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 248億64百万円減
少いたしました。
流動負債は 2,070億56百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 140億12百万円減少 いたしました。主な要因は、
未払消費税等の減少により その他流動負債が 200億95百万円 、賞与引当金が 117億39百万円 、未払法人税等が 48億
45百万円 それぞれ減少した一方で、短期的な運転資金の調達を行ったことにより短期借入金が 113億35百万円 、
預り金が 99億39百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は 1,414億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 108億51百万円減少 いたしました。主な要因は、
長期借入金の返済等により有利子負債が117億６百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 4,156億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 262億６百万円
増加 いたしました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が 379億96百万円 、非支配株主持分が 33億
47百万円 増加 となった一方で、剰余金の配当142億92百万円を実施したことによるものであります。
ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間では取扱
個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業にお
きましては、海外での既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたし
ました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は 8,955億70百万円 となり、前年同四半期に比べ 5.5％増加 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化を継続的に
行ってまいりました。
この結果、営業原価は 7,979億83百万円 （前年同四半期比 5.8％増 ）、販売費及び一般管理費は 336億１百万円
（同 2.0％増 ）、営業利益は 639億84百万円 （同 3.2％増 ）となり、営業利益率は 7.1％ となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により 53億41百万円 （前年同四半期比 12.7％減 ）となりまし
た。 営業外費用は、支払利息の計上等により 17億23百万円 （同 8.3％減 ）となりました。
この結果、経常利益は 676億２百万円 となり 、前年同四半期に比べ 2.1％増加 となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益）
特別利益は、固定資産売却益の計上等により 31百万円 （前年同四半期比 59.1％減 ）となりました。 特別損失
は、訴訟和解金の計上等により ９億72百万円 （同 935.3％増 ）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 666億62百万円 となり、前年同四半期に比べ 0.7％増加 となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等 223億５百万円 （前年同四半期比 1.6％増 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益 63億60百万円 （同
1.9％減 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 379億96百万円 となり、前年同四半期に比べ
0.7％増加 となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減
商品の名称
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万個）
取扱個数 992 1,002 10 1.0
（百万個） 945 958 12 1.3
飛脚宅配便
（百万個）
その他 46 44 △2 △4.9
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であり
ます。
デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間では取扱個
数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。また、「ＴＭＳ」
をはじめとする「ＧＯＡＬ」による付加価値の高いソリューションの提供や、株式会社日立物流との提携効果を高
める取組みを行ってまいりました。さらに、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強
化を継続的に行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 7,279億87百万円 （前年同四半期比
6.4％増 ）、営業利益は 499億98百万円 （同 3.1％増 ）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では、拠点の見直し等により費用が増加いたしました。
海外では、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 1,023億39百万円 （前年同四半期比
1.2％増 ）、営業利益は 20億69百万円 （同 12.6％減 ）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 144億51百万円 （前年同四半期比 2.2％
減）、営業利益は 68億41百万円 （同 14.8％増 ）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、自動車販売やＢＰＯ事業が堅調に推移いたしましたが、利益面ではグループ向け
業務の減少の影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 507億91百万円 （前年同四半期比 3.2％
増）、営業利益は 40億48百万円 （同 9.5％減 ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っ
ております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しており
ます。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる
場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投
資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する
体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を当社及び金融機関から直接
行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
900,000,000
普通株式
900,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
320,197,200 320,197,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
320,197,200 320,197,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額 残高 増減額 残高
年月日
増減数 （株） 残高 （株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 320,197,200 － 11,882 － 109,089
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,584,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 317,601,100 3,176,011
普通株式 同上
11,200 － －
単元未満株式 普通株式
320,197,200 － －
発行済株式総数
－ 3,176,011 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
2,584,900 － 2,584,900 0.81
株式会社 角田町68番地
－ 2,584,900 － 2,584,900 0.81
計
（注） 当第３四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含め
て2,584,939株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
資産の部
流動資産
101,705 55,681
現金及び預金
※１ 154,289 ※１ 172,431
受取手形及び営業未収金
1,666 8,383
リース債権及びリース投資資産
25,350 19,434
販売用不動産
598 679
商品及び製品
324 310
仕掛品
1,693 2,287
原材料及び貯蔵品
13,537 14,794
その他
△1,001 △935
貸倒引当金
298,165 273,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,574 54,837
機械及び装置（純額） 11,223 12,485
車両運搬具（純額） 23,276 27,209
134,952 138,387
土地
リース資産（純額） 14,748 13,393
39,237 56,865
建設仮勘定
7,126 10,897
その他（純額）
286,139 314,076
有形固定資産合計
無形固定資産
2,657 2,314
のれん
15,119 12,904
ソフトウエア
5 4
リース資産
5,173 6,067
その他
22,956 21,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,955 108,212
投資有価証券
21,501 21,248
繰延税金資産
28,783 27,946
その他
△1,694 △1,694
貸倒引当金
155,545 155,712
投資その他の資産合計
464,642 491,081
固定資産合計
762,807 764,148
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 64,790 ※１ 65,553
支払手形及び営業未払金
※２ 12,675
1,339
短期借入金
19,844 19,496
1年内返済予定の長期借入金
5,095 6,129
リース債務
14,921 10,075
未払法人税等
37,670 47,610
預り金
20,724 8,985
賞与引当金
57 －
役員賞与引当金
56,626 36,530
その他
221,069 207,056
流動負債合計
固定負債
94,230 81,988
長期借入金
10,919 11,455
リース債務
97 119
その他の引当金
35,808 35,778
退職給付に係る負債
5,253 5,318
資産除去債務
6,001 6,798
その他
152,310 141,458
固定負債合計
373,380 348,515
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
40,978 41,065
資本剰余金
301,514 325,234
利益剰余金
△1,172 △1,168
自己株式
353,203 377,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,767 2,660
その他有価証券評価差額金
9 10
繰延ヘッジ損益
△1,143 △1,994
為替換算調整勘定
874 878
退職給付に係る調整累計額
2,508 1,555
その他の包括利益累計額合計
33,715 37,062
非支配株主持分
389,427 415,633
純資産合計
762,807 764,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
849,104 895,570
営業収益
754,201 797,983
営業原価
94,903 97,586
営業総利益
32,931 33,601
販売費及び一般管理費
61,971 63,984
営業利益
営業外収益
71 105
受取利息
134 155
受取配当金
3,144 2,775
持分法による投資利益
1,280 1,046
受取保険配当金
1,491 1,258
その他
6,121 5,341
営業外収益合計
営業外費用
1,436 1,207
支払利息
－ 233
借入金繰上返済費用
444 282
その他
1,880 1,723
営業外費用合計
66,213 67,602
経常利益
特別利益
77 25
固定資産売却益
－ 6
補助金収入
77 31
特別利益合計
特別損失
18 17
固定資産売却損
70 155
固定資産除却損
－ 6
固定資産圧縮損
－ 724
訴訟和解金
4 68
その他
93 972
特別損失合計
66,197 66,662
税金等調整前四半期純利益
21,963 22,305
法人税等
44,233 44,357
四半期純利益
6,484 6,360
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,749 37,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
44,233 44,357
四半期純利益
その他の包括利益
△188 △76
その他有価証券評価差額金
37 －
繰延ヘッジ損益
△665 △665
為替換算調整勘定
△25 △87
退職給付に係る調整額
△304 △282
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,146 △1,112
その他の包括利益合計
43,087 43,244
四半期包括利益
（内訳）
36,807 37,043
親会社株主に係る四半期包括利益
6,279 6,201
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日残高に含めた
四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 286百万円 266百万円
146 149
支払手形
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 315,400百万円 316,660百万円
－ 11,000
借入実行残高
315,400 305,660
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 14,833百万円 16,917 百万円
のれんの償却額 728 332
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 10,480 33.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
2018年11月２日
普通株式 5,716 18.0 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 7,304 23.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 6,987 22.0 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
683,979 101,113 14,771 49,239 849,104 － 849,104
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
28,686 6,317 2,848 71,242 109,094 △109,094 －
業収益又は振替高
712,665 107,431 17,619 120,482 958,199 △109,094 849,104
計
48,486 2,368 5,958 4,472 61,285 686 61,971
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 686百万円 には、セグメント間取引消去7,780百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△7,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
727,987 102,339 14,451 50,791 895,570 － 895,570
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
28,326 6,701 2,739 66,521 104,289 △104,289 －
業収益又は振替高
756,313 109,041 17,190 117,312 999,859 △104,289 895,570
計
49,998 2,069 6,841 4,048 62,957 1,026 63,984
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 1,026百万円 には、セグメント間取引消去8,166百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△7,139百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 118円86銭 119円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 37,749 37,996
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
37,749 37,996
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 317,602 317,607
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………6,987百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月27日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ＳＧホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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